重要度 2（注目）変更
(2)販売計画及び滞留部品使用見込みの見積りの合理性の評価
関連当事者((株)成和)との販売取引・工事契約に関するKAMで、当事業年度の売上高が785,146千円(売上高比8.2%)から1,229,389千円(同12.4%)に増加した。滞留部品の評価に関するKAMでは、監査手続のうち市場環境に関する外部情報との整合性検証や、滞留部品の使用・転用実績に基づく評価損計上の確認など複数の記述が削除された。(株)成和に関する監査手続の内容自体は同じである。
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差分（削除 / 追加）
過年度における部品の使用見込みの見積りとその後の使用又は転用の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。そのうえで、当事業年度末における部品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・部品の評価に使用された事業計画が取締役会で承認されたものであることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定であるの内、将来の販売計画及び使用見込みについて、経営者と協議するとともに市場環境に関する外部の情報及び受注高と整合的であることを検証した。 ・部品の内、使用又は転用見込みのない営業循環過程から外れた滞留として帳簿価額を切り下げる際に使用する正味売却価額の妥当性を検証した。・部品の内、使用又は転用見込みのない営業循環過程から外れた滞留として帳簿価額を切り下げた部品について、当事業年度及び過去複数年における使用又は転用実績並びに翌事業年度以降における使用予測等に基づいて棚卸資産評価損が計上されていることを確認した。 ・部品の内、使用又は転用見込みがあるとして帳簿価額を切り下げていない部品について、当事業年度及び過去複数年における使用又は転用実績並びに翌事業年度以降における使用予測等との整合性を確認した。関連当事者との製品の販売取引及び工事契約 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項【関連当事者情報】に記載の通り、会社は主要株主であり、かつ会社の代表取締役社長が取締役を兼任している(株)成和と販売取引及び工事契約を行っている。当事業年度の(株)成和に対する売上高は785,1461,229,389千円であり、損益計算書の売上高全体の8.212.4%を占めている。 (株)成和との製品の販売取引及び工事契約は、収益の認識を恣意的に調整することで、実態のない取引に係る収益の認識が行われるリスクや収益の認識を異なる時点で認識するリスクがある。 よって、当監査法人は(株)成和に対する製品の販売取引及び工事契約の実在性並びに期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、(株)成和に対する製品の販売取引及び工事契約の実在性並びに期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・(株)成和との取引を含む販売プロセスについて、会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・リスク評価に基づいて(株)成和との取引について利益率分析等を実施し、取引の合理性を確認した。 ・(株)成和との製品の販売取引及び工事契約については、注文書、出荷証憑及び工事完了報告書等により当事業年度末までに出荷ないし工事が完了しているかどうかを確かめた。併せて資料間の整合性、一連の資料に時系列的な矛盾がないこと、承認すべき者の承認を得ていることを確かめた。 ・リスク評価に基づいて一定期間の関連当事者との取引について注文書、出荷証憑及び工事完了報告書等の収益認識の根拠となる資料との突合を実施するとともに、翌期の販売取引データを入手し多額の返品が発生していないことを確かめた。 ・(株)成和に対する売上債権について、残高確認手続及び差異分析を実施した。
前年
過年度における部品の使用見込みの見積りとその後の使用又は転用の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。そのうえで、当事業年度末における部品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・部品の評価に使用された事業計画が取締役会で承認されたものであることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定である将来の販売計画及び使用見込みについて、経営者と協議するとともに市場環境に関する外部の情報及び受注高と整合的であることを検証した。 ・部品の内、使用又は転用見込みのない営業循環過程から外れた滞留として帳簿価額を切り下げる際に使用する正味売却価額の妥当性を検証した。 ・部品の内、使用又は転用見込みのない営業循環過程から外れた滞留として帳簿価額を切り下げた部品について、当事業年度及び過去複数年における使用又は転用実績並びに翌事業年度以降における使用予測等に基づいて棚卸資産評価損が計上されていることを確認した。 ・部品の内、使用又は転用見込みがあるとして帳簿価額を切り下げていない部品について、当事業年度及び過去複数年における使用又は転用実績並びに翌事業年度以降における使用予測等との整合性を確認した。 関連当事者との製品の販売取引及び工事契約 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項【関連当事者情報】に記載の通り、会社は主要株主であり、かつ会社の代表取締役社長が取締役を兼任している(株)成和と販売取引及び工事契約を行っている。当事業年度の(株)成和に対する売上高は785,146千円であり、損益計算書の売上高全体の8.2%を占めている。 (株)成和との製品の販売取引及び工事契約は、収益の認識を恣意的に調整することで、実態のない取引に係る収益の認識が行われるリスクや収益の認識を異なる時点で認識するリスクがある。 よって、当監査法人は(株)成和に対する製品の販売取引及び工事契約の実在性並びに期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、(株)成和に対する製品の販売取引及び工事契約の実在性並びに期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・(株)成和との取引を含む販売プロセスについて、会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・リスク評価に基づいて(株)成和との取引について利益率分析等を実施し、取引の合理性を確認した。 ・(株)成和との製品の販売取引及び工事契約については、注文書、出荷証憑及び工事完了報告書等により当事業年度末までに出荷ないし工事が完了しているかどうかを確かめた。併せて資料間の整合性、一連の資料に時系列的な矛盾がないこと、承認すべき者の承認を得ていることを確かめた。 ・リスク評価に基づいて一定期間の関連当事者との取引について注文書、出荷証憑及び工事完了報告書等の収益認識の根拠となる資料との突合を実施するとともに、翌期の販売取引データを入手し多額の返品が発生していないことを確かめた。 ・(株)成和に対する売上債権について、残高確認手続及び差異分析を実施した。
今年
過年度における部品の使用見込みの見積りとその後の使用又は転用の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。そのうえで、当事業年度末における部品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・部品の評価に使用された事業計画が取締役会で承認されたものであることを確認した。 ・事業計画の主要な仮定の内、将来の販売計画及び使用見込みについて、経営者と協議するとともに受注高と整合的であることを検証した。 ・部品の内、使用又は転用見込みのない営業循環過程から外れた滞留として帳簿価額を切り下げる際に使用する正味売却価額の妥当性を検証した。 関連当事者との製品の販売取引及び工事契約 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 注記事項【関連当事者情報】に記載の通り、会社は主要株主であり、かつ会社の代表取締役社長が取締役を兼任している(株)成和と販売取引及び工事契約を行っている。当事業年度の(株)成和に対する売上高は1,229,389千円であり、損益計算書の売上高全体の12.4%を占めている。 (株)成和との製品の販売取引及び工事契約は、収益の認識を恣意的に調整することで、実態のない取引に係る収益の認識が行われるリスクや収益の認識を異なる時点で認識するリスクがある。 よって、当監査法人は(株)成和に対する製品の販売取引及び工事契約の実在性並びに期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、(株)成和に対する製品の販売取引及び工事契約の実在性並びに期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・(株)成和との取引を含む販売プロセスについて、会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・リスク評価に基づいて(株)成和との取引について利益率分析等を実施し、取引の合理性を確認した。 ・(株)成和との製品の販売取引及び工事契約については、注文書、出荷証憑及び工事完了報告書等により当事業年度末までに出荷ないし工事が完了しているかどうかを確かめた。併せて資料間の整合性、一連の資料に時系列的な矛盾がないこと、承認すべき者の承認を得ていることを確かめた。 ・リスク評価に基づいて一定期間の関連当事者との取引について注文書、出荷証憑及び工事完了報告書等の収益認識の根拠となる資料との突合を実施するとともに、翌期の販売取引データを入手し多額の返品が発生していないことを確かめた。 ・(株)成和に対する売上債権について、残高確認手続及び差異分析を実施した。