株式会社　ヤマダコーポレーション

情報セキュリティリスクの項目に、社内システムへの不正アクセスにより生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があるとの記載が追加された。あわせて、2025年度7月よりサイバー攻撃を想定した情報セキュリティ対策の強化とBCPの更新を行っている旨が加筆された。

当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また社内システムへの不正アクセスにより生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では2025年度7月より、サイバー攻撃を想定した情報セキュリティ対策の強化、BCPの更新を行っております。

当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また社内システムへの不正アクセスにより生産体制に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では2025年度7月より、サイバー攻撃を想定した情報セキュリティ対策の強化、BCPの更新を行っております。

前年のKAMであった「基幹システムへの投資」(ソフトウェア仮勘定の資産性)と「新基幹システムへのデータ移行の正確性」の2件が削除され、今年は「サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証」が新たに記載された。第三者のVPN経由の不正アクセスによるランサムウェア被害でデータが暗号化され、基幹システムが2025年10月1日に通常運用を再開するまで代替手段で業務を行い、取引データを遡及入力した旨が記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

基幹システムへの投資
サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度に会社の新基幹システム開発に係るソフトウェアが完成し、ソフトウェア勘定にソフトウェア仮勘定から456百万円振替えられた。
自社利用のソフトウェアに関しては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められるが、新たな基幹システムの導入による将来の収益獲得又は費用削減効果の評価には経営者の判断を伴う。基幹システムの開発には、新たなソフトウェア、それが稼働する環境、自社人員及び外部ベンダーによるカスタマイズなど、様々な支出が一定の規模で含まれることになる。このような多額かつ複雑なシステム投資については資本的支出と収益的支出の峻別に関して適切な判断が求められ、これらの判断を誤ると連結財務諸表への影響が大きくなる。会社において、第三者によるVPNを経由した不正アクセスが確認され、ランサムウェアが実行されたことにより、社内サーバー内の一部のデータが暗号化されるシステム障害が発生した。
以上から、ソフトウェア勘定の資産性については当連結会計年度の監査において重要な検討事項であると判断した。会社は被害拡大を防ぐためネットワークの遮断措置を講じ、外部専門家の協力を得て原因調査を実施した。基幹システム等の復旧にあたっては、サーバーやPCの初期化およびOSの再インストールを行ったうえで、バックアップデータから業務関連データの復旧を実施している。
当該基幹システムへの投資に関するソフトウェア仮勘定の資産性を検討するにあたり、主として以下の監査手続きを実施した。また、基幹システムは2025年10月1日に通常運用を再開したが、システム停止期間中は基幹システムを用いない代替的な方法で業務を再開しており、当該期間中に発生した受発注・生産・出庫・販売等の各種取引データについては、9月1日の再セットアップ完了後に遡及してシステムへの入力が行われた。
・システム投資に関連する内部統制に関する整備及び運用状況のテスト
・経営者及びプロジェクト管理責任者に対し、開発中の基幹システムの刷新による収益獲得及び費用削減効果の評価についての質問
・取締役会等の経営会議での報告資料の閲覧
・金額的に重要な取引等、必要と判断した取引について、詳細テストを実施し、資本的支出及び収益的支出が適切に区分されているか、また会計処理が適切になされているかの検討
このような会社の状況に関して、システム障害の原因及び影響範囲の把握並びにシステムの復旧確認については高度な専門知識が求められる。また、復旧まで期間に係る手作業期間中の取引記録の正確性の検証に加え、会社による内部統制の不備の識別と是正状況について慎重な検討が必要となる。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
新基幹システムへのデータ移行の正確性
当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の期中より新しく業務に関する基幹システムの稼働を開始した。新基幹システムのデータ移行を誤った場合、誤った処理が反復継続される。また、当会計年度の連結財務諸表の売上、棚卸資産等の勘定科目は、移行が予定される月以降の金額は新システムにより計算されており、その金額的重要性は高いものと考えられる。・システム障害の原因及び影響範囲を検討するため、監査法人内部のIT専門家を関与させ、会社が実施したシステム障害に関する調査手続及び結果の適切性について検討した。
以上から、新基幹システムへのデータ移行の正確性については当連結会計年度の監査において重要な検討事項であると判断した。・システム障害が影響を与えたシステムの障害発生までのバックアップデータが漏れなく正確にリストアされているか検討した。
当監査法人は、旧基幹システムが新基幹システムに正確に移行されているかを検討するに当たり、主として以下の監査手続きを実施した。・システム稼働停止期間中の取引記録について、取引の詳細テストを実施することにより、手作業期間中の取引記録が復旧後のシステムに適切に入力されていることを検証した。
・データの移行計画の文書化や適切な管理者による承認手続
・データが網羅的かつ正確に移行されたことを検証する手続
・権限のある業務部門の責任者やシステム部門の管理者によるシステムの稼働開始に関する承認手続
・移行時に旧基幹システムと新基幹システム間でデータの重複や漏れがないことの検証・関連する内部統制の課題の識別及び改善策の実施状況について、情報システム部門への質問及び改善結果に関する関連資料を閲覧した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

基幹システムへの投資

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度に会社の新基幹システム開発に係るソフトウェアが完成し、ソフトウェア勘定にソフトウェア仮勘定から456百万円振替えられた。
自社利用のソフトウェアに関しては、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合に資産性があるものとして無形固定資産に計上することが認められるが、新たな基幹システムの導入による将来の収益獲得又は費用削減効果の評価には経営者の判断を伴う。基幹システムの開発には、新たなソフトウェア、それが稼働する環境、自社人員及び外部ベンダーによるカスタマイズなど、様々な支出が一定の規模で含まれることになる。このような多額かつ複雑なシステム投資については資本的支出と収益的支出の峻別に関して適切な判断が求められ、これらの判断を誤ると連結財務諸表への影響が大きくなる。
以上から、ソフトウェア勘定の資産性については当連結会計年度の監査において重要な検討事項であると判断した。
当該基幹システムへの投資に関するソフトウェア仮勘定の資産性を検討するにあたり、主として以下の監査手続きを実施した。
・システム投資に関連する内部統制に関する整備及び運用状況のテスト
・経営者及びプロジェクト管理責任者に対し、開発中の基幹システムの刷新による収益獲得及び費用削減効果の評価についての質問
・取締役会等の経営会議での報告資料の閲覧
・金額的に重要な取引等、必要と判断した取引について、詳細テストを実施し、資本的支出及び収益的支出が適切に区分されているか、また会計処理が適切になされているかの検討

新基幹システムへのデータ移行の正確性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度の期中より新しく業務に関する基幹システムの稼働を開始した。新基幹システムのデータ移行を誤った場合、誤った処理が反復継続される。また、当会計年度の連結財務諸表の売上、棚卸資産等の勘定科目は、移行が予定される月以降の金額は新システムにより計算されており、その金額的重要性は高いものと考えられる。
以上から、新基幹システムへのデータ移行の正確性については当連結会計年度の監査において重要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、旧基幹システムが新基幹システムに正確に移行されているかを検討するに当たり、主として以下の監査手続きを実施した。
・データの移行計画の文書化や適切な管理者による承認手続
・データが網羅的かつ正確に移行されたことを検証する手続
・権限のある業務部門の責任者やシステム部門の管理者によるシステムの稼働開始に関する承認手続
・移行時に旧基幹システムと新基幹システム間でデータの重複や漏れがないことの検証

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応とシステム稼働停止期間中の取引記録の適切性の検証

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社において、第三者によるVPNを経由した不正アクセスが確認され、ランサムウェアが実行されたことにより、社内サーバー内の一部のデータが暗号化されるシステム障害が発生した。
会社は被害拡大を防ぐためネットワークの遮断措置を講じ、外部専門家の協力を得て原因調査を実施した。基幹システム等の復旧にあたっては、サーバーやPCの初期化およびOSの再インストールを行ったうえで、バックアップデータから業務関連データの復旧を実施している。
また、基幹システムは2025年10月1日に通常運用を再開したが、システム停止期間中は基幹システムを用いない代替的な方法で業務を再開しており、当該期間中に発生した受発注・生産・出庫・販売等の各種取引データについては、9月1日の再セットアップ完了後に遡及してシステムへの入力が行われた。
このような会社の状況に関して、システム障害の原因及び影響範囲の把握並びにシステムの復旧確認については高度な専門知識が求められる。また、復旧まで期間に係る手作業期間中の取引記録の正確性の検証に加え、会社による内部統制の不備の識別と是正状況について慎重な検討が必要となる。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、サイバー攻撃に伴うシステム障害への会社による対応を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・システム障害の原因及び影響範囲を検討するため、監査法人内部のIT専門家を関与させ、会社が実施したシステム障害に関する調査手続及び結果の適切性について検討した。
・システム障害が影響を与えたシステムの障害発生までのバックアップデータが漏れなく正確にリストアされているか検討した。
・システム稼働停止期間中の取引記録について、取引の詳細テストを実施することにより、手作業期間中の取引記録が復旧後のシステムに適切に入力されていることを検証した。
・関連する内部統制の課題の識別及び改善策の実施状況について、情報システム部門への質問及び改善結果に関する関連資料を閲覧した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）