重要度 2（注目）変更
KAMの対象が「固定資産の減損損失の認識の判定」から「認識の判定及び測定」に拡大した。有形・無形固定資産は49,837百万円から38,761百万円に減少し、自動車部品関連セグメントの非軸受製品(ダイカスト製品等)の資産グループで受注減に伴う収益性低下が認められる旨が新たに記載された。正味売却価額を外部専門評価機関が算定する点と、不動産鑑定評価額に関する外部専門家の評価・検討手続が追加された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損損失の認識の判定大豊工業株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は49,837百万円であるが、そのうち大豊工業株式会社が特に重要である。自動車業界においては、認証不正等に伴う工場稼働停止や、中国・東南アジアでの販売不振に伴う減産影響があり、会社では原材料価格の上昇、新事業の基盤づくりと既存事業の生産性を高めるための費用等の増加により減益となっている。会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は38,761百万円であるが、そのうち大豊工業株式会社が特に重要である。会社を取り巻く経済環境として、資材価格の上昇等に加え、自動車業界における電動化や自動化の進展に伴う競争環境の変化により大きな影響を受けている。大豊工業株式会社の自動車部品関連セグメントの非軸受製品(ダイカスト製品等)に係る資産グループについて、事業環境の変化を背景として将来の見通しにおいて受注の減少が見込まれており、これに伴う収益性の低下が認められる。 会社は、事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行い、減損の兆候を把握している。減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合 には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定をしている。減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定をしている。減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの将来計画(以下、「将来計画」という)に基づいている。資産グループごとの将来計画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定している。また、減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの算定には設備投資に関連する将来キャッシュ・フローも含めている。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの将来計画(以下、「将来計画」という)に基づいている。将来計画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定している。また、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として策定している。製品の売上高の予測に大きな影響を与える主要顧客における自動車生産台数の見通しについては、先行きが不透明な状況が存在していることから、将来計画におけるこれらの仮定には不確実性が伴う。製品の売上高の予測と設備投資に関連する将来キャッシュ・フローを主要な仮定としている。製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出し、設備投資に関連する将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された設備投資計画に基づき算出している。これらの仮定には不確実性が伴う。また、減損損失の測定の根拠となる正味売却価額は、外部の専門評価機関を利用して算定されており、その算定には高い専門性を伴う。以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上より、当監査法人は、大豊工業株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、減損の兆候のある資産又は資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定の合理性を評価するため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画について、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、大豊工業株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 将来計画が取締役会により承認されていることを確かめた。 ・ 将来計画の不確実性を評価するために、製品の売上高について過去の計画とその実績の比較を実施した。・ 将来計画の重要な仮定となる顧客の生産計画等の影響について、経営者に質問をし説明を求めるとともに、将来計画に適切に反映されていることを確かめた。・ 将来計画の重要な仮定となる主要顧客における自動車生産台数の見通しの影響について、経営者に質問をし説明を求めるとともに、将来計画に適切に反映されていることを確かめた。 ・ 将来計画に含まれる製品の売上高の予測について、顧客から入手した内示等との照合及び過去の実績から計画された期間にわたる趨勢分析を実施した。 ・ 会社が将来計画に対して考慮したストレスの合理性について、将来計画と過去実績との比較や市場環境に照らして検討をした。・ 将来計画に含まれる設備投資に関連する将来キャッシュ・フローについて、会社の設備投資計画と整合していることを確かめた。・ 正味売却価額の算定の基礎となる不動産の鑑定評価額について、経営者が利用した外部専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。・ 設備投資計画について、経営者に質問をし説明を求めるとともに、製品の売上高を達成するために必要となる生産能力との整合性を確認したほか、関連資料を閲覧し経営者の主張の合理性を確認した。・ 不動産鑑定評価額の妥当性を確かめるために、当監査法人が利用する外部の専門家を関与させ、鑑定評価の前提条件や採用した評価手法について検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は49,837百万円であるが、そのうち大豊工業株式会社が特に重要である。自動車業界においては、認証不正等に伴う工場稼働停止や、中国・東南アジアでの販売不振に伴う減産影響があり、会社では原材料価格の上昇、新事業の基盤づくりと既存事業の生産性を高めるための費用等の増加により減益となっている。 会社は、事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行い、減損の兆候を把握している。減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合 には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定をしている。 減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの将来計画(以下、「将来計画」という)に基づいている。資産グループごとの将来計画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定している。また、減損の兆候を識別した資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの算定には設備投資に関連する将来キャッシュ・フローも含めている。 製品の売上高の予測と設備投資に関連する将来キャッシュ・フローを主要な仮定としている。製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出し、設備投資に関連する将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された設備投資計画に基づき算出している。これらの仮定には不確実性が伴う。 以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、減損の兆候のある資産又は資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の判定の合理性を評価するため、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来計画について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 将来計画が取締役会により承認されていることを確かめた。 ・ 将来計画の不確実性を評価するために、製品の売上高について過去の計画とその実績の比較を実施した。 ・ 将来計画の重要な仮定となる顧客の生産計画等の影響について、経営者に質問をし説明を求めるとともに、将来計画に適切に反映されていることを確かめた。 ・ 将来計画に含まれる製品の売上高の予測について、顧客から入手した内示等との照合及び過去の実績から計画された期間にわたる趨勢分析を実施した。 ・ 会社が将来計画に対して考慮したストレスの合理性について、将来計画と過去実績との比較や市場環境に照らして検討をした。 ・ 将来計画に含まれる設備投資に関連する将来キャッシュ・フローについて、会社の設備投資計画と整合していることを確かめた。 ・ 設備投資計画について、経営者に質問をし説明を求めるとともに、製品の売上高を達成するために必要となる生産能力との整合性を確認したほか、関連資料を閲覧し経営者の主張の合理性を確認した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大豊工業株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は38,761百万円であるが、そのうち大豊工業株式会社が特に重要である。会社を取り巻く経済環境として、資材価格の上昇等に加え、自動車業界における電動化や自動化の進展に伴う競争環境の変化により大きな影響を受けている。大豊工業株式会社の自動車部品関連セグメントの非軸受製品(ダイカスト製品等)に係る資産グループについて、事業環境の変化を背景として将来の見通しにおいて受注の減少が見込まれており、これに伴う収益性の低下が認められる。 会社は、事業用資産について各セグメント内の製品別にグルーピングを行い、減損の兆候を把握している。減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定をしている。 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの将来計画(以下、「将来計画」という)に基づいている。将来計画は、製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定している。また、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として策定している。製品の売上高の予測に大きな影響を与える主要顧客における自動車生産台数の見通しについては、先行きが不透明な状況が存在していることから、将来計画におけるこれらの仮定には不確実性が伴う。 また、減損損失の測定の根拠となる正味売却価額は、外部の専門評価機関を利用して算定されており、その算定には高い専門性を伴う。 以上より、当監査法人は、大豊工業株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、大豊工業株式会社における固定資産の減損損失の認識の判定及び測定の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 将来計画が取締役会により承認されていることを確かめた。 ・ 将来計画の不確実性を評価するために、製品の売上高について過去の計画とその実績の比較を実施した。 ・ 将来計画の重要な仮定となる主要顧客における自動車生産台数の見通しの影響について、経営者に質問をし説明を求めるとともに、将来計画に適切に反映されていることを確かめた。 ・ 将来計画に含まれる製品の売上高の予測について、顧客から入手した内示等との照合及び過去の実績から計画された期間にわたる趨勢分析を実施した。 ・ 会社が将来計画に対して考慮したストレスの合理性について、将来計画と過去実績との比較や市場環境に照らして検討をした。 ・ 正味売却価額の算定の基礎となる不動産の鑑定評価額について、経営者が利用した外部専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。 ・ 不動産鑑定評価額の妥当性を確かめるために、当監査法人が利用する外部の専門家を関与させ、鑑定評価の前提条件や採用した評価手法について検討した。