株式会社ヨロズ

監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の発生及び期間帰属の適切性」が新たに記載された。部品取引は出荷時点、金型・設備取引は支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、業績目標達成のプレッシャーから不適切な売上認識の潜在的リスクがあるとして、監査人が特に重要と判断した旨が示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としている。部品取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識している。また、金型・設備取引については、当該製品の支配が実質的に顧客に移転した時点で収益を認識している。
売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の主たる源泉である。売上高は、顧客である自動車完成車メーカー別の受注車種の生産台数により変動し、顧客の最終ユーザーへの販売状況により業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。経営管理者には業績目標達成のプレッシャーがあることから、売上の目標達成の状況次第では、不適切な売上が認識される潜在的なリスクが存在する。
以上より、売上高の発生及び期間帰属の適切性が特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性について、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「内部統制の評価」が新たに記載された。製品の受注から出荷、売上計上に至るプロセスに関する内部統制の整備・運用状況について、会社の評価文書及び評価結果を閲覧したとの監査手続が示されている。前年は該当記載がなかった。

（なし）

・製品の受注から出荷、売上計上に至るプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の評価について、会社の内部統制の評価文書及び評価結果を閲覧した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討」が新たに記載された。月次推移分析、期末日前後の売上取引の証憑照合、売掛金残高確認、手入力仕訳の検討、構成単位の監査人への指示と監査調書の査閲といった監査手続が列挙されている。

（なし）

・売上高の月次推移分析を実施し、一定金額以上の増減について、増減理由を質問した。
・期末日後の売上取消取引の有無について、仕訳通査を実施し、重要な売上取消が生じていないか検討した。
・一定金額以上の売上取引並びに無作為に抽出した売上取引について、関連証憑との照合を実施した。
・期末日前後の一定期間に計上された売上取引のうち、無作為に抽出した売上取引について、関連証憑との照合を実施した。
・期末日若しくは期末日の3か月前を基準日として売掛金の残高確認を実施した。
・手入力による売上高の計上に関する仕訳起票を抽出し、一定金額以上の仕訳について当該取引の内容を検討した。
・構成単位の監査人に対して監査指示書を送付し、実施した監査手続の結果について報告を受け、収益認識に関する主要な監査手続の結果について監査調書の査閲を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを検討した。

前年の監査報告書では、固定資産の減損(有形固定資産45,638百万円、減損損失9,145百万円)が監査上の主要な検討事項として記載されていたが、今年の記載では当該項目が見当たらない。将来キャッシュ・フローの見積りや鑑定評価に関する監査手続の記述も併せて無くなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を45,638百万円計上しており、総資産の33.4%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、主に米州セグメント及びアジアセグメントで減損損失合計9,145百万円を計上している。
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。その際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営会議にて検討された5年間の事業計画を基礎とし、6年目以降は市場の成長率を考慮した上で不確実性を勘案した5年目の売上計画を上限として見積もっている。正味売却価額は、専門家の作成した鑑定評価書を基礎として見積もっている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当該事業計画の売上高の算定基礎となる受注車種の生産台数である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、客先の最終ユーザーへの販売状況の影響を受けるため、不確実性が伴い経営者の判断を必要とする。
また、正味売却価額の見積りにおける重要な仮定は、マーケットアプローチやコストアプローチなど、鑑定評価における資産評価手法の選択である。選択に際しては、対象拠点のマーケットの状況により判断が伴うこととなる。
上記の内容を踏まえ、不確実性が伴うことやマーケットの状況の評価に判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営会議にて検討された事業計画との整合性を検討した。
・将来計画に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画と実績を比較した。
・重要な仮定である受注車種の生産台数について、経営者と議論するとともに、受注の根拠となる内部情報の閲覧、利用可能な外部情報との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。
・事業計画後の成長率について、自動車市場情報を入手し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
また、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定における正味売却価額の見積りについて、当監査法人のメンバーファーム若しくは構成単位の監査人を関与させ、主として以下の手続を実施した。
・会社が入手した鑑定評価書の内容について、資産評価手法として採用した内容を理解するとともに、採用した手法がマーケットの状況を反映した客観性のある証拠に基づき算定されていることを検討した。
・会社の利用した専門家の見解と異なる見解が識別された場合には、経営管理者との間で鑑定評価額の見直し要否を協議した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

海外売上高比率の開示対象年度が更新され、2023年3月期の72.6%が外れ、2026年3月期の69.1%が追加された。為替変動や自動車用鋼板の市況に関する記載内容に変更はない。

①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は20234年3月期7269.6%、20245年3月期69.670.5%、20256年3月期70.569.1%となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料(自動車用鋼板)は、国際市況に大きく影響され、2004年以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。

①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2023年3月期72.6%、2024年3月期69.6%、2025年3月期70.5%となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料(自動車用鋼板)は、国際市況に大きく影響され、2004年以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。

①当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は2024年3月期69.6%、2025年3月期70.5%、2026年3月期69.1%となっており、連結決算上、為替変動が大きな影響を及ぼします。
②当社グループの主力製品である自動車部品の原材料(自動車用鋼板)は、国際市況に大きく影響され、2004年以降急激に上昇した当該市況は高止まり状況にあります。

「国際情勢の変動影響について」の項目で、海外売上高比率の記載が70.5%から69.1%に更新された。リスクの内容や記載のその他の部分に変更はない。

当社グループは、前述の通り海外売上高比率が70.569.1%と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

当社グループは、前述の通り海外売上高比率が70.5%と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

当社グループは、前述の通り海外売上高比率が69.1%と高い水準にあります。今後もグローバル展開を進めてまいりますので、海外売上高比率は更に高まっていくものと予想しております。そのため、海外における法規または税制の変更、経済情勢の急変、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。