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製品保証引当金の残高が7,358百万円から9,099百万円に増加し、1台当たり改修見込単価の算定根拠が「求償協議で確定した当社負担割合を考慮した請求実績」から「サプライヤー負担額請求実績に直近の請求単価のインフレ率を加味したもの」に変更され、監査手続にもインフレ率の妥当性検証が追加された。フリントの減損では、減損の兆候の理由が土壌汚染から転石・コンクリート殻等の存在に変わり、減損損失は929百万円から382百万円に減少、事業計画は3ヶ年から5ヵ年中期経営計画となり、EV需要低迷を踏まえ売上を保守的に見直した旨が追記された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書上、製品保証引当金を7,358百万円計上しており、連結財務諸表注記21.引当金及び偶発負債においては当該引当金に関する開示を行っている。会社は、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書上、製品保証引当金を9,099百万円計上しており、連結財務諸表注記21.引当金及び偶発負債においては当該引当金に関する開示を行っている。当該製品保証引当金の期末残高の殆どは、米国子会社の製品納入に係るものである。 会社は、米国において特定顧客に納入した一部製品について発生した不具合に関連して、市場措置等により将来において負担する可能性のある改修費用のうち、発生の可能性が高く、その金額を十分な信頼性を持って見積ることができる債務に関しては製品保証引当金を計上している。 製品保証引当金にかかる金額の見積りは、「発生台数」に「1台当たりの改修見込単価」を乗じることで行われており、現時点において収集可能な情報から仮定した見積り金額となっている。「発生台数」に関しては、市場措置の対象が存在すると予想される期間までに発生すると合理的に見込まれる総修理台数の見込みから、当期末時点迄に顧客からの請求に基づいて既に修理費用の負担が確定した台数を除いて算出している。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては、求償協議によって確定した当社負担割合が考慮された顧客からの請求実績に基づいて算出している。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては、顧客からの修理費用サプライヤー負担額請求実績に、直近における請求単価のインフレ率を加味して算出している。なお、1台当たりの回収見込単価に関しては、主として北米において改修が行われるため、為替レートの影響を受ける可能性がある。「発生台数」の算出に用いた主要な仮定は総修理台数の見込みであるが、見積り期間が長期に及ぶこと等から見積りの不確実性は高く、また、「1台当たりの改修見込単価」に関しても、人件費の変動や為替レートの影響等により一定の不確実性が認められる。 以上より、製品保証引当金の金額の見積りの不確実性は高く、信頼性のある金額の見積り及び開示上の取り扱いについては経営者の重要な判断を伴うことから、監査上、その見積りや判断の合理性に関しては慎重な検討が必要となるため、当監査法人は製品保証引当金の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、製品保証引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・製品保証引当金の見積り及び偶発負債の開示に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価した内部統制には、製品保証引当金の計算要素である「発生台数」及び「1台当たりの改修見込単価」の仮定の決定に関する社内の査閲や承認手続きを含んでいる。 ・取締役会等の会議体での議事録等の関連資料の査閲及び経営者を含む関係者に対する質問により、製品保証引当金の網羅性を検討した。 ・製品保証引当金の計算要素である「発生台数」の算出に用いた主要な仮定である総修理台数の見込みの根拠について、経営者等に質問するとともに関連資料を閲覧した。当該主要な仮定の合理性を検証するため、経理部で実施した総修理台数の見込みに関するシミュレーションについて、その計算ロジックの妥当性を確かめるとともに、当該シミュレーション結果と経営者による総修理台数の見込みが整合していることを確かめた。また、品質保証部が実施した不具合発生予測分析における総修理台数の予想範囲に、経営者による総修理台数の見込みが収まっており、かつ、保守的な数値により見込まれていることを確認し、不確実性への対処が適切に行われていることを確かめた。また、品質保証部が実施した不具合発生予測分析の説明を受けたうえで、総修理台数の予想台数と経営者による総修理台数の見込みが近似していることを確かめた。・製品保証引当金の計算要素である「1台当たりの改修見込単価」に関して、当該単価が求償協議によって確定した当社負担割合が考慮された顧客からの請求実績に基づいて算出されていることを確かめた。・製品保証引当金の計算要素である「1台当たりの改修見込単価」に関して、当該単価が顧客からの修理費用サプライヤー負担額請求実績を基礎として算出されていることを確かめた。また、当該単価に織り込まれているインフレ率が、直近の請求単価におけるインフレ率と整合していることを確かめた。さらに、米国内の賃金統計データに基づき算定されるインフレ率との比較においても、当該インフレ率が妥当な水準であることを確かめた。 ・実施した手続きの結果を総合的に評価することによる監査証拠の十分性を検討した。 ・連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに識別された事実及び状況が、当連結会計年度の製品保証引当金の見積りに与える影響の有無について検討した。 連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは二輪及び四輪車のクラッチメーカーとして日本、米州、アジアを中心に世界各地で事業を展開し、二輪及び四輪車の完成車メーカーに対して製品の供給を行っている。 連結財務諸表注記13.減損損失に記載のとおり、会社は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、会社別・事業の種類別に資産のグルーピングを行っている。連結子会社に関しては主としてそれぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としている為、各社の営業損益の状況や保有する資産の物理的損害の有無等から、資産グループに関する減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループについて回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額で算定している。国内連結子会社の株式会社フリント(以下:フリント)においては、工場敷地内の一部に土壌汚染の存在が確認されていることから、資産グループに減損の兆候が存在するとし、毎期継続的に回収可能価額の見積りを行っている。その結果、連結財務諸表注記13.減損損失に記載されているとおり、フリントにおいては、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った為、当連結会計年度において当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、929百万円の減損損失を計上している。国内連結子会社の株式会社フリント(以下:フリント)においては、工場敷地内の一部に多数の転石、コンクリート殻等の存在が確認されていることから、資産グループに減損の兆候が存在するとし、毎期継続的に回収可能価額の見積りを行っている。その結果、連結財務諸表注記13.減損損失に記載されているとおり、フリントにおいては、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った為、当連結会計年度において当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、382百万円の減損損失を計上している。会社は回収可能価額として使用価値を用いているが、使用価値は、フリントの最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額(当該見積額は経営者等によって承認された3ヶ年の事業計画及び将来の不確実性の影響を考慮した4年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りから構成される)を、当該会社の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した金額により見積もられている。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高に含まれる顧客の生産計画の内示等に基づく販売数量の予測、将来の不確実性の影響を考慮した4年目以降のキャッシュ・フローの見積り及び割引率である。会社は回収可能価額として使用価値を用いているが、使用価値は、経営者等によって承認されたフリントの最新の事業計画(5ヵ年の中期経営計画)を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額を、当該会社の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した金額により見積もられている。フリントは電動車用部品の金型製造等を行っているが、世界的なEV需要の低迷および事業環境の変化を踏まえ、売上について保守的な見直しを行っている。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高に含まれる、顧客の生産計画の内示等に基づく販売数量の予測や割引率である。これらの主要な仮定は今後の経済状況、事業環境の変化等による影響を受け、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者による重要な判断を必要とする。 以上のことから、当監査法人は連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び使用価値の見積りに関するプロセスを理解し、これらに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について資産グループにおける主要な資産の残存耐用年数と比較した。 ・使用価値の見積りの基礎となる事業計画の精度及び当該計画に含まれる主要な仮定の合理性を検討するため、主として以下の手続きを実施した。 ― 事業計画作成のプロセスを理解するとともに、当該事業計画が取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ― 過去の事業計画と実績の比較を実施した。また、当該事業計画と実績との乖離の要因について把握し、将来事業計画においてそのリスクが考慮されていることを確かめた。 ― 事業計画の遂行に必要な要員計画や設備投資計画について、その根拠や会社の将来における事業戦略等との整合性について経営者等に質問し、その合理性を検討した。また、設備投資計画に関しては、その規模及びその調達原資について経営者等に質問するとともに、設備投資が予定されない場合には、既存設備維持のための修繕費の妥当性を検討した。 ― 事業計画の基礎となる売上高に含まれる主要な仮定である顧客の生産計画の内示等に基づく受注見込みについて、その数値の根拠を経営者等に質問するとともに、過去実績との比較を行うことにより合理性を検討した。― 将来の不確実性を考慮した4年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りに反映したストレスの内容について経営者等へ質問するとともに、見積りの前提となる市場予測に関する内部資料及び関連する外部公表データとの整合性を確認し、不確実性への対処として考慮されたストレスの内容の十分性を検討した。― 将来の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに反映したストレスの内容について経営者等へ質問するとともに、見積りの前提となる市場予測に関する内部資料及び関連する外部公表データとの整合性を確認し、不確実性への対処として考慮されたストレスの内容の十分性を検討した。 ― 使用価値の見積りに用いる割引率(税引前加重平均資本コスト)については、経営者等への質問及びインプットデータ(リスクフリーレート、β値、エクイティリスクプレミアム)に関する根拠資料(外部公表データ等を含む)との突合により、主要な仮定の合理性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、連結財政状態計算書上、製品保証引当金を7,358百万円計上しており、連結財務諸表注記21.引当金及び偶発負債においては当該引当金に関する開示を行っている。当該製品保証引当金の期末残高の殆どは、米国子会社の製品納入に係るものである。 会社は、米国において特定顧客に納入した一部製品について発生した不具合に関連して、市場措置等により将来において負担する可能性のある改修費用のうち、発生の可能性が高く、その金額を十分な信頼性を持って見積ることができる債務に関しては製品保証引当金を計上している。 製品保証引当金にかかる金額の見積りは、「発生台数」に「1台当たりの改修見込単価」を乗じることで行われており、現時点において収集可能な情報から仮定した見積り金額となっている。「発生台数」に関しては、市場措置の対象が存在すると予想される期間までに発生すると合理的に見込まれる総修理台数の見込みから、当期末時点迄に顧客からの請求に基づいて既に修理費用の負担が確定した台数を除いて算出している。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては、求償協議によって確定した当社負担割合が考慮された顧客からの請求実績に基づいて算出している。なお、1台当たりの回収見込単価に関しては、主として北米において改修が行われるため、為替レートの影響を受ける可能性がある。「発生台数」の算出に用いた主要な仮定は総修理台数の見込みであるが、見積り期間が長期に及ぶこと等から見積りの不確実性は高く、また、「1台当たりの改修見込単価」に関しても、人件費の変動や為替レートの影響等により一定の不確実性が認められる。 以上より、製品保証引当金の金額の見積りの不確実性は高く、信頼性のある金額の見積り及び開示上の取り扱いについては経営者の重要な判断を伴うことから、監査上、その見積りや判断の合理性に関しては慎重な検討が必要となるため、当監査法人は製品保証引当金の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、製品保証引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・製品保証引当金の見積り及び偶発負債の開示に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価した内部統制には、製品保証引当金の計算要素である「発生台数」及び「1台当たりの改修見込単価」の仮定の決定に関する社内の査閲や承認手続きを含んでいる。 ・取締役会等の会議体での議事録等の関連資料の査閲及び経営者を含む関係者に対する質問により、製品保証引当金の網羅性を検討した。 ・製品保証引当金の計算要素である「発生台数」の算出に用いた主要な仮定である総修理台数の見込みの根拠について、経営者等に質問するとともに関連資料を閲覧した。当該主要な仮定の合理性を検証するため、経理部で実施した総修理台数の見込みに関するシミュレーションについて、その計算ロジックの妥当性を確かめるとともに、当該シミュレーション結果と経営者による総修理台数の見込みが整合していることを確かめた。また、品質保証部が実施した不具合発生予測分析における総修理台数の予想範囲に、経営者による総修理台数の見込みが収まっており、かつ、保守的な数値により見込まれていることを確認し、不確実性への対処が適切に行われていることを確かめた。 ・製品保証引当金の計算要素である「1台当たりの改修見込単価」に関して、当該単価が求償協議によって確定した当社負担割合が考慮された顧客からの請求実績に基づいて算出されていることを確かめた。 ・実施した手続きの結果を総合的に評価することによる監査証拠の十分性を検討した。 ・連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに識別された事実及び状況が、当連結会計年度の製品保証引当金の見積りに与える影響の有無について検討した。 連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは二輪及び四輪車のクラッチメーカーとして日本、米州、アジアを中心に世界各地で事業を展開し、二輪及び四輪車の完成車メーカーに対して製品の供給を行っている。 連結財務諸表注記13.減損損失に記載のとおり、会社は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、会社別・事業の種類別に資産のグルーピングを行っている。連結子会社に関しては主としてそれぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としている為、各社の営業損益の状況や保有する資産の物理的損害の有無等から、資産グループに関する減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループについて回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額で算定している。 国内連結子会社の株式会社フリント(以下:フリント)においては、工場敷地内の一部に土壌汚染の存在が確認されていることから、資産グループに減損の兆候が存在するとし、毎期継続的に回収可能価額の見積りを行っている。その結果、連結財務諸表注記13.減損損失に記載されているとおり、フリントにおいては、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った為、当連結会計年度において当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、929百万円の減損損失を計上している。 会社は回収可能価額として使用価値を用いているが、使用価値は、フリントの最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額(当該見積額は経営者等によって承認された3ヶ年の事業計画及び将来の不確実性の影響を考慮した4年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りから構成される)を、当該会社の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した金額により見積もられている。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高に含まれる顧客の生産計画の内示等に基づく販売数量の予測、将来の不確実性の影響を考慮した4年目以降のキャッシュ・フローの見積り及び割引率である。これらの主要な仮定は今後の経済状況、事業環境の変化等による影響を受け、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者による重要な判断を必要とする。 以上のことから、当監査法人は連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び使用価値の見積りに関するプロセスを理解し、これらに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について資産グループにおける主要な資産の残存耐用年数と比較した。 ・使用価値の見積りの基礎となる事業計画の精度及び当該計画に含まれる主要な仮定の合理性を検討するため、主として以下の手続きを実施した。 ― 事業計画作成のプロセスを理解するとともに、当該事業計画が取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ― 過去の事業計画と実績の比較を実施した。また、当該事業計画と実績との乖離の要因について把握し、将来事業計画においてそのリスクが考慮されていることを確かめた。 ― 事業計画の遂行に必要な要員計画や設備投資計画について、その根拠や会社の将来における事業戦略等との整合性について経営者等に質問し、その合理性を検討した。また、設備投資計画に関しては、その規模及びその調達原資について経営者等に質問するとともに、設備投資が予定されない場合には、既存設備維持のための修繕費の妥当性を検討した。 ― 事業計画の基礎となる売上高に含まれる主要な仮定である顧客の生産計画の内示等に基づく受注見込みについて、その数値の根拠を経営者等に質問するとともに、過去実績との比較を行うことにより合理性を検討した。 ― 将来の不確実性を考慮した4年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りに反映したストレスの内容について経営者等へ質問するとともに、見積りの前提となる市場予測に関する内部資料及び関連する外部公表データとの整合性を確認し、不確実性への対処として考慮されたストレスの内容の十分性を検討した。 ― 使用価値の見積りに用いる割引率(税引前加重平均資本コスト)については、経営者等への質問及びインプットデータ(リスクフリーレート、β値、エクイティリスクプレミアム)に関する根拠資料(外部公表データ等を含む)との突合により、主要な仮定の合理性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書上、製品保証引当金を9,099百万円計上しており、連結財務諸表注記21.引当金及び偶発負債においては当該引当金に関する開示を行っている。当該製品保証引当金の期末残高の殆どは、米国子会社の製品納入に係るものである。 会社は、米国において特定顧客に納入した一部製品について発生した不具合に関連して、市場措置等により将来において負担する可能性のある改修費用のうち、発生の可能性が高く、その金額を十分な信頼性を持って見積ることができる債務に関しては製品保証引当金を計上している。 製品保証引当金にかかる金額の見積りは、「発生台数」に「1台当たりの改修見込単価」を乗じることで行われており、現時点において収集可能な情報から仮定した見積り金額となっている。「発生台数」に関しては、市場措置の対象が存在すると予想される期間までに発生すると合理的に見込まれる総修理台数の見込みから、当期末時点迄に顧客からの請求に基づいて既に修理費用の負担が確定した台数を除いて算出している。また、「1台当たりの改修見込単価」に関しては、顧客からの修理費用サプライヤー負担額請求実績に、直近における請求単価のインフレ率を加味して算出している。なお、1台当たりの回収見込単価に関しては、主として北米において改修が行われるため、為替レートの影響を受ける可能性がある。「発生台数」の算出に用いた主要な仮定は総修理台数の見込みであるが、見積り期間が長期に及ぶこと等から見積りの不確実性は高く、また、「1台当たりの改修見込単価」に関しても、人件費の変動や為替レートの影響等により一定の不確実性が認められる。 以上より、製品保証引当金の金額の見積りの不確実性は高く、信頼性のある金額の見積り及び開示上の取り扱いについては経営者の重要な判断を伴うことから、監査上、その見積りや判断の合理性に関しては慎重な検討が必要となるため、当監査法人は製品保証引当金の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、製品保証引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・製品保証引当金の見積り及び偶発負債の開示に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価した内部統制には、製品保証引当金の計算要素である「発生台数」及び「1台当たりの改修見込単価」の仮定の決定に関する社内の査閲や承認手続きを含んでいる。 ・取締役会等の会議体での議事録等の関連資料の査閲及び経営者を含む関係者に対する質問により、製品保証引当金の網羅性を検討した。 ・製品保証引当金の計算要素である「発生台数」の算出に用いた主要な仮定である総修理台数の見込みの根拠について、経営者等に質問するとともに関連資料を閲覧した。当該主要な仮定の合理性を検証するため、経理部で実施した総修理台数の見込みに関するシミュレーションについて、その計算ロジックの妥当性を確かめるとともに、当該シミュレーション結果と経営者による総修理台数の見込みが整合していることを確かめた。また、品質保証部が実施した不具合発生予測分析の説明を受けたうえで、総修理台数の予想台数と経営者による総修理台数の見込みが近似していることを確かめた。 ・製品保証引当金の計算要素である「1台当たりの改修見込単価」に関して、当該単価が顧客からの修理費用サプライヤー負担額請求実績を基礎として算出されていることを確かめた。また、当該単価に織り込まれているインフレ率が、直近の請求単価におけるインフレ率と整合していることを確かめた。さらに、米国内の賃金統計データに基づき算定されるインフレ率との比較においても、当該インフレ率が妥当な水準であることを確かめた。 ・実施した手続きの結果を総合的に評価することによる監査証拠の十分性を検討した。 ・連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに識別された事実及び状況が、当連結会計年度の製品保証引当金の見積りに与える影響の有無について検討した。 連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは二輪及び四輪車のクラッチメーカーとして日本、米州、アジアを中心に世界各地で事業を展開し、二輪及び四輪車の完成車メーカーに対して製品の供給を行っている。 連結財務諸表注記13.減損損失に記載のとおり、会社は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として、会社別・事業の種類別に資産のグルーピングを行っている。連結子会社に関しては主としてそれぞれの会社を1つの独立したグルーピングの単位としている為、各社の営業損益の状況や保有する資産の物理的損害の有無等から、資産グループに関する減損の兆候の把握を行っている。減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループについて回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額で算定している。 国内連結子会社の株式会社フリント(以下:フリント)においては、工場敷地内の一部に多数の転石、コンクリート殻等の存在が確認されていることから、資産グループに減損の兆候が存在するとし、毎期継続的に回収可能価額の見積りを行っている。その結果、連結財務諸表注記13.減損損失に記載されているとおり、フリントにおいては、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った為、当連結会計年度において当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、382百万円の減損損失を計上している。 会社は回収可能価額として使用価値を用いているが、使用価値は、経営者等によって承認されたフリントの最新の事業計画(5ヵ年の中期経営計画)を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額を、当該会社の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した金額により見積もられている。フリントは電動車用部品の金型製造等を行っているが、世界的なEV需要の低迷および事業環境の変化を踏まえ、売上について保守的な見直しを行っている。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる売上高に含まれる、顧客の生産計画の内示等に基づく販売数量の予測や割引率である。これらの主要な仮定は今後の経済状況、事業環境の変化等による影響を受け、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者による重要な判断を必要とする。 以上のことから、当監査法人は連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び使用価値の見積りに関するプロセスを理解し、これらに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について資産グループにおける主要な資産の残存耐用年数と比較した。 ・使用価値の見積りの基礎となる事業計画の精度及び当該計画に含まれる主要な仮定の合理性を検討するため、主として以下の手続きを実施した。 ― 事業計画作成のプロセスを理解するとともに、当該事業計画が取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ― 過去の事業計画と実績の比較を実施した。また、当該事業計画と実績との乖離の要因について把握し、将来事業計画においてそのリスクが考慮されていることを確かめた。 ― 事業計画の遂行に必要な要員計画や設備投資計画について、その根拠や会社の将来における事業戦略等との整合性について経営者等に質問し、その合理性を検討した。また、設備投資計画に関しては、その規模及びその調達原資について経営者等に質問するとともに、設備投資が予定されない場合には、既存設備維持のための修繕費の妥当性を検討した。 ― 事業計画の基礎となる売上高に含まれる主要な仮定である顧客の生産計画の内示等に基づく受注見込みについて、その数値の根拠を経営者等に質問するとともに、過去実績との比較を行うことにより合理性を検討した。 ― 将来の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りに反映したストレスの内容について経営者等へ質問するとともに、見積りの前提となる市場予測に関する内部資料及び関連する外部公表データとの整合性を確認し、不確実性への対処として考慮されたストレスの内容の十分性を検討した。 ― 使用価値の見積りに用いる割引率(税引前加重平均資本コスト)については、経営者等への質問及びインプットデータ(リスクフリーレート、β値、エクイティリスクプレミアム)に関する根拠資料(外部公表データ等を含む)との突合により、主要な仮定の合理性を検討した。