株式会社安永

経済動向の記載に、世界的なインフレ圧力や金利水準の高止まりが顧客の設備投資意欲の減退やコスト増を通じて受注・収益性に影響し得るとの文言が追加された。事業名が「エンジン部品事業」から「部品事業」に変更され、主要販売先はToyota Motor Asia 13.4%から13.1%となり、新たにトヨタ自動車(株)10.8%が併記された。

当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。特に世界的なインフレ圧力や金利水準の高止まりが続いた場合、顧客の設備投資意欲の減退やコスト負担の増加により、当社グループの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。
なお、20256年3月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Motor Asia 13.41%、トヨタ自動車(株)10.8%となっております。
当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。

当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。
なお、2025年3月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Motor Asia 13.4%となっております。
当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。

当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。特に世界的なインフレ圧力や金利水準の高止まりが続いた場合、顧客の設備投資意欲の減退やコスト負担の増加により、当社グループの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。あわせて自動車の動力源が内燃機関を有さないものに変更された場合、自動車業界の生産や設備投資等の動向に関わらず影響を受ける可能性があります。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。
なお、2026年3月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、Toyota Motor Asia 13.1%、トヨタ自動車(株)10.8%となっております。
当社グループは、自動車関連に軸足を置きつつ、電子・半導体関連、住宅関連等多方面に事業を展開し、各業界と進出先各国の景気変動の影響を考慮して、グループ全体のバランスをとりながら事業を行っております。

原材料調達リスクの記述が一部書き換えられ、「不足が生じないという保証はない」との表現が「安定調達が困難となる可能性がある」に変更された。新たに、資源・エネルギー価格の高騰が長期化し原価上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合に収益性が低下する可能性が追記された。調達先との取引基本契約や複数社調達体制に関する記述は変更されていない。

当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料・や部品の不足が生じないという保証は安定調達が困難となる可能性がありませんす。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
さらに資源価格やエネルギー価格の高騰が長期化し、原価上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合には、収益性が低下する可能性があります。
当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。

当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。

当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料や部品の安定調達が困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。
さらに資源価格やエネルギー価格の高騰が長期化し、原価上昇分を販売価格に十分転嫁できない場合には、収益性が低下する可能性があります。
当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めております。また、突発的な事態に備え、同等品を複数の会社から調達できる体制整備に努めております。

海外事業展開リスクの項目から、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢に関する記述（ロシアへの経済制裁等による営業活動への影響は一部で、経営成績・財政状態への影響は軽微との説明）が削除された。資源価格上昇に対する対策の記述は「また、」で始まる形に改められ、維持されている。

当社グループは海外に成長機会を求め、現在5ヶ国、5拠点を設けています。
これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、経済安全保障政策の動向、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。
なお、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢について、ロシアへの経済制裁等に基づく営業活動への影響は一部であるものの、当社グループの経営成績や財政状態に与える影響は軽微であります。また、資源価格の上昇による原材料や電力、物流価格の高騰等、想定されるリスクに対しては必要な対策を行ってまいります。

当社グループは海外に成長機会を求め、現在5ヶ国、5拠点を設けています。
これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、経済安全保障政策の動向、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。
なお、ロシア・ウクライナをめぐる国際情勢について、ロシアへの経済制裁等に基づく営業活動への影響は一部であるものの、当社グループの経営成績や財政状態に与える影響は軽微であります。また、資源価格の上昇による原材料や電力、物流価格の高騰等、想定されるリスクに対しては必要な対策を行ってまいります。

当社グループは海外に成長機会を求め、現在5ヶ国、5拠点を設けています。
これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、経済安全保障政策の動向、移転価格税制等の国際税務問題、人材の確保、政変、地域紛争、災害の発生及び現地駐在員の安全確保等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応に当たっては、外務省、現地領事館等からの情報を適時入手し、本社と海外拠点において情報を共有し、安全確保に努めております。
また、資源価格の上昇による原材料や電力、物流価格の高騰等、想定されるリスクに対しては必要な対策を行ってまいります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「機械装置事業に係る固定資産の減損の兆候の判定」から、今年は「通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価」に変更された。今年は繰延税金資産94百万円(相殺前610百万円)の計上と、エンジン部品事業及び機械装置事業の業績が堅調であることが記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

機械装置事業通算グループに係る固定繰延税金資産の減損の兆候の判定回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の主たる事業であるエンジン部品事業はビジネス上、多額の固定資産の投資が必要であり、及び機械装置事業についても一定の設備が必要な事業であることからの業績が堅調に推移していることを背景に、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち、回収可能と判断される金額の重要性が高まっている。

会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)2固定繰延税金資産の減損回収可能性に記載のとおり、連結財務諸表上の有形固定資産は14,785繰延税金資産94百万円と多額となっていを計上しており、注記事項(税効果会計関係)1繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり繰延税金負債との相殺前の金額は610百万円である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

機械装置事業に係る固定資産の減損の兆候の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の主たる事業であるエンジン部品事業はビジネス上、多額の固定資産の投資が必要であり、機械装置事業についても一定の設備が必要な事業であることから、注記事項(重要な会計上の見積り)2固定資産の減損に記載のとおり、連結財務諸表上の有形固定資産は14,785百万円と多額となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の主たる事業であるエンジン部品事業及び機械装置事業の業績が堅調に推移していることを背景に、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち、回収可能と判断される金額の重要性が高まっている。

会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)2繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり繰延税金資産94百万円を計上しており、注記事項(税効果会計関係)1繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳に記載のとおり繰延税金負債との相殺前の金額は610百万円である。

監査上の主要な検討事項(KAM)「会社の経営環境について」の記載が更新された。前年はエンジン部品事業の減収減益、機械装置事業のセグメント赤字2期連続、中国子会社の清算に言及していたが、今年はエンジン部品事業・機械装置事業ともに増収増益と記載され、赤字継続や子会社清算の記述は削除された。

エンジン部品事業は、主要な得意先である自動車メーカーの生産の状況動向に大きなく影響を受ける事業でありるが、当期は量産部品の生産終了国内新規ラインの本格稼働や北米市場における生産調整等により減収減益とはなっているものの継続的に営業利益を計上できている状況である。
他方で、需要の好調に加え、海外子会社の販売も増加したことから、増収増益となった。

機械装置事業は、主たる得意先である自動車メーカーの設備投資需要の状況によって業績に大きな影響を受け動向に業績が大きく左右される事業でありるが、当期において、本体の売上や、大型改造案件が増加は改造・メンテナンスサービスを強化したことにより、業績は改善しているのものの、中国の製造子会社である山東安永精密機械有限公司を清算するなど、不安定な状況が続いており、機械装置事業のセグメント利益は2期連続赤字加え、採算性の向上に努めた結果、増収増益となっているた。

エンジン部品事業は、得意先である自動車メーカーの生産の状況に大きな影響を受ける事業であり、当期は量産部品の生産終了や北米市場における生産調整等により減収減益とはなっているものの継続的に営業利益を計上できている状況である。
他方で、機械装置事業は、主たる得意先である自動車メーカーの設備投資需要の状況によって業績に大きな影響を受ける事業であり、当期において、本体の売上や、大型改造案件が増加したことにより、業績は改善しているのものの、中国の製造子会社である山東安永精密機械有限公司を清算するなど、不安定な状況が続いており、機械装置事業のセグメント利益は2期連続赤字となっている。

エンジン部品事業は、主要な得意先である自動車メーカーの生産動向に大きく影響を受ける事業であるが、当期は国内新規ラインの本格稼働や北米市場における需要の好調に加え、海外子会社の販売も増加したことから、増収増益となった。

機械装置事業は、主たる得意先である自動車メーカーの設備投資動向に業績が大きく左右される事業であるが、当期は改造・メンテナンスサービスを強化したことに加え、採算性の向上に努めた結果、増収増益となった。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「繰延税金資産の回収可能性について」が新たに記載された。グループ通算制度を適用する安永及び国内連結子会社が、通算グループの将来の収益力やタックス・プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能と判断した将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している旨が示されている。

（なし）

株式会社安永及び国内の連結子会社は、法人税の計算においてグループ通算制度を適用していることから、通算グループの将来の収益力やタックス・プランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。

監査上の主要な検討事項の決定理由が、機械装置事業の部門別損益計算と固定資産の減損の兆候判定に関する記載から、通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性（課税所得の見積り）に関する記載へ差し替えられた。前年の記載にあった山東安永精密機械有限公司の清算や2期連続のセグメント赤字への言及は、今年の記載には見られない。

株式会社安永通算グループは主にエンジン部品事業と機械装置事業を行っているが、このうち機械装置事業のセグメント利益は山東安永精密機械有限公司の清算の影響もあり2期連続赤字の状況にある。その状況で株式会社安永の部門別損益計算が適切になされず、営業損益が正確に把握されない場合には減損の兆候の判断を誤ることになりに係る繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は金額的重要性が高く、その回収可能性の判断に用いられる課税所得金額の見積りは、経営者が作成した業績計画を基礎として行われる。しかしながら、当該事業における有形固定資産の計上額も重要であることから連結財務諸表に与える影響は大きいものとなる。
見積りには経営者の重要な判断が介在するため、不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定通算グループに係る繰延税金資産の減損の兆候の判定の合理性を評価回収可能性の評価をするための監査上の対応を行った。当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。

株式会社安永グループは主にエンジン部品事業と機械装置事業を行っているが、このうち機械装置事業のセグメント利益は山東安永精密機械有限公司の清算の影響もあり2期連続赤字の状況にある。その状況で株式会社安永の部門別損益計算が適切になされず、営業損益が正確に把握されない場合には減損の兆候の判断を誤ることになり、当該事業における有形固定資産の計上額も重要であることから連結財務諸表に与える影響は大きいものとなる。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定の合理性を評価するための監査上の対応を行った。当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。

通算グループに係る繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は金額的重要性が高く、その回収可能性の判断に用いられる課税所得金額の見積りは、経営者が作成した業績計画を基礎として行われる。しかしながら、当該見積りには経営者の重要な判断が介在するため、不確実性を伴う。

以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価をするための監査上の対応を行った。当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載が、固定資産の減損の兆候判定に係るものから繰延税金資産の回収可能性の評価に係るものへ変更された。あわせて、IT専門家と連携した部門損益計算の基礎データやIT全般統制に関する手続の記載が削除された。

・固定繰延税金資産の減損の兆候の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・当監査法人のIT専門家と連携し、部門損益計算の基礎データのレポートロジックを検討するとともに、関連システムに係るIT全般回収可能性の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・固定資産の減損の兆候の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・当監査法人のIT専門家と連携し、部門損益計算の基礎データのレポートロジックを検討するとともに、関連システムに係るIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・繰延税金資産の回収可能性の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「通算グループに係る繰延税金資産の回収可能性の評価」が新たに追加された。監査人は業績計画と課税所得見積りの整合性、企業分類の妥当性、スケジューリングの妥当性、エンジン部品事業・機械装置事業の業績計画の実現可能性などを検討したと記載されている。

（なし）

・経営者による課税所得の見積りが、取締役会に提出及び承認された業績計画と整合していることを確かめた。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、業績計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討を行った。
・将来の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異等の解消見込みに関するスケジューリングの妥当性を検討した。
・業績計画の作成の基礎となる主要な仮定について、過年度に策定された業績計画と実績との乖離分析、業績計画の基礎資料の閲覧を行った。
・通算グループにおける課税所得の見積りが適切に行われているか、以下の内容について経営者への質問を行うことにより確かめた。
イ エンジン部品事業及び機械装置事業における翌期の業績計画の実現可能性
ロ 過年度に策定された業績計画とその実績との乖離の要因

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「固定資産の減損会計」（機械装置事業における固定資産の減損の兆候の判定）の項目が、今年は記載されていない。減損損失の計上有無など具体的な内容は記載されておらず、KAMの対象から外れたことのみが確認できる。

固定資産については「固定資産の減損会計基準」が適用され、管理損益を把握する事業単位ごとに資産のグルーピングを行い、当該事業単位の拠点が使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、事業単位の拠点における主要な資産の市場価格の著しい下落等がみられる場合には減損の兆候を把握している。
また事業単位の拠点に減損の兆候がある場合で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、割引後の使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなる。
これらを踏まえて、株式会社安永の機械装置事業における固定資産において、減損の兆候の判定が重要となっている。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「減損の兆候の判定」に関する監査手続の記載（取締役会報告資料の閲覧、機械装置事業の業績良化要因やアメリカ関税の影響等に関する経営者への質問、共通費の配賦基準の妥当性検討）が、今期は記載されていない。

・営業損益の継続的なマイナスの有無の把握の観点から、各グループごとの損益状況の管理状況について、関連する取締役会への報告資料の閲覧により検討を行った。
・株式会社安永の機械装置事業の減損の兆候の有無の把握が適切に行われているか、以下の内容について経営者への質問を行うことにより確かめた。
イ 機械装置事業の当期の業績良化要因
ロ 回収可能価額を著しく低下させる固定資産の利用方法の変化や市場価格の著しい下落の有無
ハ アメリカ関税の影響を含む機械装置事業の翌期予算の内容
・株式会社安永における共通費の配賦計算を含む、部門別発生費用の計算の正確性について、その配賦基準の妥当性を含め検討を行った。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計
基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりま
す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

「エンジン部品」セグメントの事業内容について、従来の「自動車のエンジン部品の製造販売」から、「自動車のエンジン部品、スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシート等の製造販売」へと記載が変更された。スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートが新たに例示に加わった。その他のセグメントの記載に変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の3つを報告セグメントとしております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品、スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシート等の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の3つを報告セグメントとしております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の3つを報告セグメントとしております。
「エンジン部品」は、自動車のエンジン部品、スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシート等の製造販売をしております。「機械装置」は、工作機械、ワイヤソー、検査測定装置等の製造販売をしております。「環境機器」は、エアーポンプ、ディスポーザ等の製造販売をしております。