株式会社ファルテック

監査上の主要な検討事項(KAM)として、館林工場の固定資産の減損が新たに記載された。営業損益の継続的なマイナスから減損の兆候を識別し、帳簿価額を正味売却価額まで減額して減損損失1,126百万円を計上しており、有形・無形固定資産は総資産の約35%を占める。正味売却価額は外部の不動産鑑定評価額を基礎としており、監査人は評価手法・前提条件の妥当性を評価専門家の関与のもとで検討した。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ファルテックにおける館林工場の固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ファルテックの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」20,937百万円及び「無形固定資産」2,094百万円が計上されており、その金額は総資産の35%程度を占めている。
会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。
減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要と判断される場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失としている。
連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)」及び「(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社ファルテックの館林工場について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損の認識が必要と判断し、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、損益計算書上、減損損失を1,126百万円計上している。
これらの減損の認識及び測定における重要な仮定としては、正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられる。
会社は、固定資産の正味売却価額を外部の専門家の不動産鑑定評価額を基礎として見積もっているが、不動産鑑定評価額の評価手法及び前提条件の選択には高度な専門知識を必要とする。これらの評価手法や判断や仮定が株式会社ファルテックの館林工場の資産グループに係る固定資産の正味売却価額に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社ファルテックの館林工場の固定資産の減損の認識及び測定の検討にあたり、経営者により行われた正味売却価額の算定の合理性を評価するため、主として以下の検討を実施した。
・ 経営者へのヒアリングにより、正味売却価額の算定方法を理解した。
・ 正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。
・ 正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、不動産鑑定評価書の閲覧と、経営者が利用した不動産鑑定の専門家への質問により、鑑定評価額の前提条件・評価手法・評価額決定に至る判断過程を把握したとの監査手続の記載が新たに追加された。前年は当該記載がなかった。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として、「不動産鑑定において、対象不動産の個別性及び市場性を加味した評価手法が選択・適用されているかどうかを検討した」という見出しが新たに追加された。前年は該当する記載がなく、不動産評価に関する監査対応が新たに記載されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、土地の比準価格および建物の再調達原価を利用可能な外部データと比較し、鑑定評価額の妥当性を検討したとの監査手続の記載が新たに加わった。前年は当該記載がなく、鑑定評価額を用いた資産評価に関する監査対応が追加された形である。

前年度の監査報告書で記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「固定資産の減損」の項目が、当年度では記載されなくなった。前年度は有形固定資産23,038百万円・無形固定資産1,854百万円（総資産の約37%）を対象に、館林工場及び英国子会社等で減損損失145百万円を計上した件がKAMとされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ファルテックの固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ファルテックの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」23,038百万円及び「無形固定資産」1,854百万円が計上されており、その金額は総資産の37%程度を占めている。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において会社の工場の一部及び子会社の一部について、継続的な営業損失等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った上で、館林工場及び英国子会社等については当該資産グループの正味売却価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を145百万円計上している。一方、減損損失を計上した資産グループを除き減損兆候を認識した会社のその他の工場については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の減損損失の測定における売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は長期となり、上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、株式会社ファルテックの固定資産に係る減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、固定資産に関して、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り及び測定における正味売却価額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローについては、社内で承認された経営計画との整合性を検討した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における経営計画とその後の実績を比較した。
・ 経営計画の前提となる主要な仮定である売上高予測を構成する販売数量及び販売単価については、顧客からの受注内示情報等との比較や、市場予測に関する利用可能な外部データとの比較を実施した。
・ 不確実性を考慮して経営者が売上高予測に反映した調整金額について、見積り方法を理解し合理性を検討した。
・ 経営計画の前提となる主要な仮定である限界利益率、各種施策による営業費用の見積りについては、関連部署へ質問するとともに、過去の実績との比較等により、その合理性の検討を実施した。
・ 主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額として使用した不動産鑑定評価について、会社が利用した不動産鑑定評価書において採用された評価手法及び評価の前提条件を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、一定の不確実性を考慮した監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

（なし）

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の当期首からの適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）