株式会社　島津製作所

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度には削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表等への影響はありません。

（なし）

文中の表記が「人材」から「人財」に全面的に統一された。また、採用活動の取組例として「カムバック採用」が削除され、「外国大学の学生が日本で就業するためのプログラムへの参加」が追加された。リスクの内容や評価自体に変更はない。

当社グループの事業成長に必要な人材財は、研究開発に従事する人材財をはじめ、製造業各社にとっても必要な人材財候補と重なります。そのため採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人材財定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人材財流動化が一層進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。これに対応するため、当社ではインターンシップやカムバック採用外国大学の学生が日本で就業するためのプログラムへの参加などの多様な採用活動を通じて、グローバル人材財、博士等の専門人材財、即戦力人材財の採用に力を入れています。また、人材財流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や柔軟な勤務制度の整備、社員の強みを活かす複線型人事制度の導入、自律的なキャリア形成を支援する社内公募制の実施、65歳定年制による豊富な経験やスキルを持った人材財の確保を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいます。しかしながら、有能な人材財の確保が出来ない場合や、人材財流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業成長に必要な人材は、研究開発に従事する人材をはじめ、製造業各社にとっても必要な人材候補と重なります。そのため採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人材定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人材流動化が一層進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。これに対応するため、当社ではインターンシップやカムバック採用などの多様な採用活動を通じて、グローバル人材、博士等の専門人材、即戦力人材の採用に力を入れています。また、人材流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や柔軟な勤務制度の整備、社員の強みを活かす複線型人事制度の導入、自律的なキャリア形成を支援する社内公募制の実施、65歳定年制による豊富な経験やスキルを持った人材の確保を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいます。しかしながら、有能な人材の確保が出来ない場合や、人材流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業成長に必要な人財は、研究開発に従事する人財をはじめ、製造業各社にとっても必要な人財候補と重なります。そのため採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人財定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人財流動化が一層進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。これに対応するため、当社ではインターンシップや外国大学の学生が日本で就業するためのプログラムへの参加などの多様な採用活動を通じて、グローバル人財、博士等の専門人財、即戦力人財の採用に力を入れています。また、人財流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や柔軟な勤務制度の整備、社員の強みを活かす複線型人事制度の導入、自律的なキャリア形成を支援する社内公募制の実施、65歳定年制による豊富な経験やスキルを持った人財の確保を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいます。しかしながら、有能な人財の確保が出来ない場合や、人財流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

環境規制・気候変動リスクの項目で、前年にあった「TCFD提言への賛同」の記述が削除され、「国際的なサステナビリティ開示の動向を考慮し」という表現に置き換えられた。その他は表現の整理が中心で、環境規制に適応できない場合の費用増加や事業活動停止の可能性というリスク内容に変更はない。

当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などにおい関して、国内外の様々な各種環境法令および規制等・規制の適用を受けており、その遵守に努めています。さらにまた、ISO14001の国際規格に基づいたく環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を受け取得しています。「TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同さらに、国際的なサステナビリティ開示の動向を考慮し、気候変動対策を含めたむ環境情報の適切な開示を行うとともにと、環境課題の解決に向けてたリスクやおよび機会を踏まえながら適切に取り組んでた取組を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の様々な環境法令および規制等の適用を受けており、その遵守に努めています。さらに、ISO14001の国際規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を受けています。「TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同し、気候変動対策を含めた環境情報の適切な開示を行うとともに、環境課題の解決に向けてリスクや機会を踏まえながら適切に取り組んでいます。しかし、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などに関して、国内外の各種環境法令・規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を取得しています。さらに、国際的なサステナビリティ開示の動向を考慮し、気候変動対策を含む環境情報の適切な開示と、環境課題の解決に向けたリスクおよび機会を踏まえた取組を進めています。しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

据付義務を負う製品の販売に係る収益認識というKAMの対象は前年と同一で、決定理由の記述が見直された。会計方針の参照先が「(5)重要な収益及び費用の計上基準」と具体化され、「履行義務を充足していない時点で収益が認識されるリスク」や「内部統制が機能せず期間帰属に誤りが生じた場合に連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性」が明記された。監査手続は、取引分類の登録が「売上計上基準の登録」と言い換えられた以外は概ね同じである。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、5ステップアプローチに基づき、約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識している。
計測機器及び医用機器の多くや産業機器の一部の販売取引においては、顧客との契約の中で会社及び連結子会社が据付の義務を負う取引について、製品を顧客に引き渡した上で据付を完了した時点で顧客は製品に対する支配を獲得し、会社及び連結子会社は履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて据付完了時に収益を認識している。
会社及び連結子会社が販売システムに受注登録する際は、販売取引が顧客との契約の中で会社又は連結子会社が据付の義務を負う取引においては、受注時に販売取引が据付作業を伴うものであるかについてかどうかを、取引内容や契約条件等をもとに判断し、ITシステム内で取引分類たうえで、受注情報を区分して登録している。据付作業はサービスを担う部門や連結子会社等によって実施されるため、会社及び連結子会社が収益を認識するにあたってはそして、据付作業を実施する部門や連結子会社等からの実際の作業の完了状況に基づいた行った部門及びグループ会社から情報を漏れなく適時に入手する必要がある。入手し、製品の出荷をITシステムに記録した時点では売上計上がなされず、据付完了時に漏れなく適時に据付が完了した時点で収益を計上することができるように会社及び連結子会社は体制を整備認識している。
会社及び連結子会社の収益認識にあたり、顧客との契約据付の義務を負う取引においては、取引内容を適切に把握して売上計上時期を判断した上でITシステムに正確に識別、登録し、据付完了の情報がたうえで、製品の据付が完了した情報を漏れなく適時に入手され、この情報に基づいて収益認識が適切に行われることが重要でする必要があり、これを誤れば履行義務を充足していない製品の出荷または引渡時点で収益が認識されるリスクがある。この点、
会社及び連結子会社はITを利用して情報を連携させコントロールも含めた据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性を担保する内部統制を整備しており、・運用しているが、当該内部統制が機能せず、収益認識の期間帰属のに誤りが生じた場合、連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上より、据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性はITコントロールに依拠していることから、当監査法人はこれらのITコントロールも含めて監査監査上の慎重な検討を要する領域であると判断した。
上記の理由からり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が採用した会計方針の適切性については、主要な取引ごとに5ステップアプローチを当てはめて検討を実施した。
・取引分類売上計上基準の登録を含む受注承認に始まる収益認識に関する一連の業務処理については、会社及び連結子会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、受注承認に関する証憑や据付完了の情報に関する証憑等の関連証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・ITコントロールについては、当監査法人のITの専門家と連携して、取引開始から収益認識に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、構築された内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・当連結会計年度に計上された売上高については、販売取引の全量分析を実施することで、異常な取引の有無を識別し、必要に応じて質問、証憑突合等の追加の監査手続を実施した。また、年間を通じて販売取引から無作為にサンプルを抽出し、証憑書類と突合を実施することで、履行義務の内容に基づく取引分類の適切性及び売上計上時期の適切性を検討した。
・決算期末月に機器の出荷時点で収益を認識した取引を対象として、計上部署や取引内容等の分析を実施した。分析の結果、個別検討を要すると判断した販売取引について、証憑書類に記載された取引内容、契約条件等と照合することにより、据付作業を伴う取引に該当しないかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の4 会計方針に関する事項に記載されているとおり、5ステップアプローチに基づき約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識している。
計測機器及び医用機器の多くや産業機器の一部の販売取引においては顧客との契約の中で会社及び連結子会社が据付の義務を負う取引について、製品を顧客に引き渡した上で据付を完了した時点で顧客は製品に対する支配を獲得し、会社及び連結子会社は履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて据付完了時に収益を認識している。
顧客との契約の中で会社又は連結子会社が据付の義務を負う取引においては、受注時に販売取引が据付作業を伴うものであるかについて、取引内容や契約条件等をもとに判断し、ITシステム内で取引分類を区分して登録している。据付作業はサービスを担う部門や連結子会社等によって実施されるため、会社及び連結子会社が収益を認識するにあたっては、据付作業を実施する部門や連結子会社等からの実際の作業の完了状況に基づいた情報を漏れなく適時に入手する必要がある。製品の出荷をITシステムに記録した時点では売上計上がなされず、据付完了時に漏れなく適時に収益を計上することができるように会社及び連結子会社は体制を整備している。
会社及び連結子会社の収益認識にあたり、顧客との契約内容を適切に把握して売上計上時期を判断した上でITシステムに登録し、据付完了の情報が漏れなく適時に入手され、この情報に基づいて収益認識が適切に行われることが重要である。この点、会社及び連結子会社はITを利用して情報を連携させる内部統制を整備しており、収益認識の期間帰属の適切性はITコントロールに依拠していることから、当監査法人はこれらのITコントロールも含めて監査上の慎重な検討を要する領域であると判断した。
上記の理由から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が採用した会計方針の適切性については、主要な取引ごとに5ステップアプローチを当てはめて検討を実施した。
・取引分類の登録を含む受注承認に始まる収益認識に関する一連の業務処理については、会社及び連結子会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、受注承認に関する証憑や据付完了の情報に関する証憑等の関連証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・ITコントロールについては、当監査法人のITの専門家と連携して、取引開始から収益認識に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、構築された内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・当連結会計年度に計上された売上高については、販売取引の全量分析を実施することで、異常な取引の有無を識別し、必要に応じて質問、証憑突合等の追加の監査手続を実施した。また、年間を通じて販売取引から無作為にサンプルを抽出し、証憑書類と突合を実施することで、履行義務の内容に基づく取引分類の適切性及び売上計上時期の適切性を検討した。
・決算期末月に機器の出荷時点で収益を認識した取引を対象として、計上部署や取引内容等の分析を実施した。分析の結果、個別検討を要すると判断した販売取引について、証憑書類に記載された取引内容、契約条件等と照合することにより、据付作業を伴う取引に該当しないかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、5ステップアプローチに基づき、約束された財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識している。
計測機器及び医用機器の多くや産業機器の一部の販売取引においては、顧客との契約の中で会社及び連結子会社が据付の義務を負う取引について、製品を顧客に引き渡した上で据付を完了した時点で顧客は製品に対する支配を獲得し、会社及び連結子会社は履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて据付完了時に収益を認識している。
会社及び連結子会社が販売システムに受注登録する際は、販売取引が顧客との契約の中で会社又は連結子会社が据付の義務を負うかどうかを、取引内容や契約条件等をもとに判断したうえで、受注情報を区分して登録している。そして、据付作業を行った部門及びグループ会社から情報を入手し、製品の据付が完了した時点で収益を認識している。据付の義務を負う取引においては、取引内容を正確に識別、登録したうえで、製品の据付が完了した情報を漏れなく適時に入手する必要があり、これを誤れば履行義務を充足していない製品の出荷または引渡時点で収益が認識されるリスクがある。
会社及び連結子会社はITコントロールも含めた据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性を担保する内部統制を整備・運用しているが、当該内部統制が機能せず、収益認識の期間帰属に誤りが生じた場合、連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。
以上より、据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性は監査上の慎重な検討を要する領域であり、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の据付義務を負う製品の販売に係る収益認識の適切性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が採用した会計方針の適切性については、主要な取引ごとに5ステップアプローチを当てはめて検討を実施した。
・売上計上基準の登録を含む受注承認に始まる収益認識に関する一連の業務処理については、会社及び連結子会社が整備した内部統制を理解するとともに、担当者への質問、受注承認に関する証憑や据付完了の情報に関する証憑等の関連証憑の閲覧を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・ITコントロールについては、当監査法人のITの専門家と連携して、取引開始から収益認識に至るまでのITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制を理解し、構築された内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・当連結会計年度に計上された売上高については、販売取引の全量分析を実施することで、異常な取引の有無を識別し、必要に応じて質問、証憑突合等の追加の監査手続を実施した。また、年間を通じて販売取引から無作為にサンプルを抽出し、証憑書類と突合を実施することで、履行義務の内容に基づく取引分類の適切性及び売上計上時期の適切性を検討した。
・決算期末月に機器の出荷時点で収益を認識した取引を対象として、計上部署や取引内容等の分析を実施した。分析の結果、個別検討を要すると判断した販売取引について、証憑書類に記載された取引内容、契約条件等と照合することにより、据付作業を伴う取引に該当しないかどうかを検討した。

前年に記載されていた、業績管理区分の見直しにより磁気探知機/磁力計・水中光無線装置の業績を「航空機器」から「産業機器」へ移管した旨と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で作成した旨の記述が、今年は削除された。報告セグメントを4つとする構成や各事業部の説明は変更がない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「航空機器」に含まれていた磁気探知機/磁力計、水中光無線装置の業績を、「産業機器」へ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「航空機器」に含まれていた磁気探知機/磁力計、水中光無線装置の業績を、「産業機器」へ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。