愛知時計電機株式会社

売上高の期間帰属に関する監査手続の記述は「3 月度」が「3月度」に変わった表記上の修正のみ。一方、新たに「製品保証引当金に係る個別引当金の評価の妥当性」がKAMとして追加され、連結貸借対照表上の製品保証引当金1,129百万円(全て愛知時計電機単体分)について、リコールに至らない特定製品の対策費用見積り(対象台数、1台当たり対策費用、不具合対策の実施率等)に経営者の重要な判断が必要である旨が記載された。

・計装分野の受注取引のうち、一定の条件を満たす取引について顧客に対する取引確認状を送付し、契約金額及び工期並びに工事完了の認識に相違がないかを検討した。
・計装分野の3 月度の販売取引を母集団として、一定の条件を満たす取引及び残余母集団についてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、契約書、工事完了書等の役務提供完了の事実を示す証憑、期末日後の入金証憑を閲覧し、売上計上に関する契約上の諸条件と計上金額及び時期が整合しているかどうかを検討した。
・期末日を基準日として、売掛金残高が一定の基準値を上回る計装分野の顧客に対して残高確認状を送付し、帳簿残高と回答金額が一致しているか否かを照合した。また、両者に差異が存在する場合には、会社による差異調整の結果を踏まえて帳簿残高の実在性と正確性を検討した。
・上記で選定されていない顧客に対しては、サンプルベースで残高確認状を送付し、上記と同様の手続を行った。
・売掛金年齢表の作成過程を検討した上で当該資料の内容を閲覧し、期末日後、回収サイトを超過する等の債権滞留の兆候が見られる顧客について、債権回収が遅延している理由を質問し、その回答の合理性を検討するとともに、当該顧客との取引に関連する帳票を入手し、売掛金の帳簿残高が適切であるかを検討した。

製品保証引当金に係る個別引当金の評価の妥当性(愛知時計電機株式会社)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
愛知時計電機グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、製品保証引当金1,129百万円を計上しており、その全てが愛知時計電機株式会社の製品保証引当金である。
連結財務諸表「【注記事項】(重要な会計上の見積り)製品保証引当金」に記載のとおり、製品保証引当金は、販売した製品に不具合が発生した場合に生じる無償交換・修理費用等の不具合対策費用の支出に備えるための引当金であり、一般引当金と個別引当金に分類される。
このうち、一般引当金は、過去において発生した無償交換・修理費用等の不具合対策費用の売上高に対する実績率に基づいて将来費用の発生見込額を計上するものである。一方、愛知時計電機株式会社の個別引当金は、通常、リコールには至らないものの、不具合対策の実施が決定された特定の製品に関して、個別案件の状況を勘案して将来の対策費用を対象台数と1台当たりの対策費用(主な構成要素は交換品原価及び工事費用)、不具合対策の実施率などを見積もって計上するものである。個別引当金は、販売台数の多い製品で不具合が発生した場合には多額となることがあり、当連結会計年度末の製品保証引当金の大部分を占めている。
個別引当金の見積りについて、1台当たりの対策費用の構成要素のうち、交換品原価については、自社製品の原価計算により客観的な算定が可能である一方、工事費用については製品の現場での設置状況等により金額が変動する。また、愛知時計電機株式会社の個別引当案件は、通常、リコール案件ではないため、顧客との協議の結果、販売台数全数について速やかに対策を実施するのではなく、将来において実際に不具合が発生した時点での都度対応となる場合には、不具合対策の実施率が見積要素の1つとなる。不具合対策の実施率は、顧客との協議の結果に依存することになるため、未だ顧客との交渉が進んでいない初期段階において特に見積りの不確実性が高い。
以上のとおり、製品保証引当金に係る個別引当金の見積りには経営者の判断が必要な重要な仮定が存在するため、その判断の合理性は財務諸表に重要な影響を与えることになる。よって、当監査法人は当該事項(製品保証引当金に係る個別引当金の評価の妥当性)を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、愛知時計電機株式会社における製品保証引当金のうち製品不具合に係る個別引当金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・計装分野の受注取引のうち、一定の条件を満たす取引について顧客に対する取引確認状を送付し、契約金額及び工期並びに工事完了の認識に相違がないかを検討した。
・計装分野の3 月度の販売取引を母集団として、一定の条件を満たす取引及び残余母集団についてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、契約書、工事完了書等の役務提供完了の事実を示す証憑、期末日後の入金証憑を閲覧し、売上計上に関する契約上の諸条件と計上金額及び時期が整合しているかどうかを検討した。
・期末日を基準日として、売掛金残高が一定の基準値を上回る計装分野の顧客に対して残高確認状を送付し、帳簿残高と回答金額が一致しているか否かを照合した。また、両者に差異が存在する場合には、会社による差異調整の結果を踏まえて帳簿残高の実在性と正確性を検討した。
・上記で選定されていない顧客に対しては、サンプルベースで残高確認状を送付し、上記と同様の手続を行った。
・売掛金年齢表の作成過程を検討した上で当該資料の内容を閲覧し、期末日後、回収サイトを超過する等の債権滞留の兆候が見られる顧客について、債権回収が遅延している理由を質問し、その回答の合理性を検討するとともに、当該顧客との取引に関連する帳票を入手し、売掛金の帳簿残高が適切であるかを検討した。

・計装分野の受注取引のうち、一定の条件を満たす取引について顧客に対する取引確認状を送付し、契約金額及び工期並びに工事完了の認識に相違がないかを検討した。
・計装分野の3月度の販売取引を母集団として、一定の条件を満たす取引及び残余母集団についてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、契約書、工事完了書等の役務提供完了の事実を示す証憑、期末日後の入金証憑を閲覧し、売上計上に関する契約上の諸条件と計上金額及び時期が整合しているかどうかを検討した。
・期末日を基準日として、売掛金残高が一定の基準値を上回る計装分野の顧客に対して残高確認状を送付し、帳簿残高と回答金額が一致しているか否かを照合した。また、両者に差異が存在する場合には、会社による差異調整の結果を踏まえて帳簿残高の実在性と正確性を検討した。
・上記で選定されていない顧客に対しては、サンプルベースで残高確認状を送付し、上記と同様の手続を行った。
・売掛金年齢表の作成過程を検討した上で当該資料の内容を閲覧し、期末日後、回収サイトを超過する等の債権滞留の兆候が見られる顧客について、債権回収が遅延している理由を質問し、その回答の合理性を検討するとともに、当該顧客との取引に関連する帳票を入手し、売掛金の帳簿残高が適切であるかを検討した。

製品保証引当金に係る個別引当金の評価の妥当性(愛知時計電機株式会社)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
愛知時計電機グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、製品保証引当金1,129百万円を計上しており、その全てが愛知時計電機株式会社の製品保証引当金である。
連結財務諸表「【注記事項】(重要な会計上の見積り)製品保証引当金」に記載のとおり、製品保証引当金は、販売した製品に不具合が発生した場合に生じる無償交換・修理費用等の不具合対策費用の支出に備えるための引当金であり、一般引当金と個別引当金に分類される。
このうち、一般引当金は、過去において発生した無償交換・修理費用等の不具合対策費用の売上高に対する実績率に基づいて将来費用の発生見込額を計上するものである。一方、愛知時計電機株式会社の個別引当金は、通常、リコールには至らないものの、不具合対策の実施が決定された特定の製品に関して、個別案件の状況を勘案して将来の対策費用を対象台数と1台当たりの対策費用(主な構成要素は交換品原価及び工事費用)、不具合対策の実施率などを見積もって計上するものである。個別引当金は、販売台数の多い製品で不具合が発生した場合には多額となることがあり、当連結会計年度末の製品保証引当金の大部分を占めている。
個別引当金の見積りについて、1台当たりの対策費用の構成要素のうち、交換品原価については、自社製品の原価計算により客観的な算定が可能である一方、工事費用については製品の現場での設置状況等により金額が変動する。また、愛知時計電機株式会社の個別引当案件は、通常、リコール案件ではないため、顧客との協議の結果、販売台数全数について速やかに対策を実施するのではなく、将来において実際に不具合が発生した時点での都度対応となる場合には、不具合対策の実施率が見積要素の1つとなる。不具合対策の実施率は、顧客との協議の結果に依存することになるため、未だ顧客との交渉が進んでいない初期段階において特に見積りの不確実性が高い。
以上のとおり、製品保証引当金に係る個別引当金の見積りには経営者の判断が必要な重要な仮定が存在するため、その判断の合理性は財務諸表に重要な影響を与えることになる。よって、当監査法人は当該事項(製品保証引当金に係る個別引当金の評価の妥当性)を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、愛知時計電機株式会社における製品保証引当金のうち製品不具合に係る個別引当金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対応手続として、「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。経営会議における全数対策の要否の協議・承認に係る内部統制と、経理部における個別引当額の見積り・追加引当又は取崩しの要否検討と責任者承認に係る内部統制の整備及び運用状況の評価が内容である。

（なし）

・経営会議において、品質保証部門からのクレーム受付案件に係る品質分析情報及び対策実施状況、営業部門からの現場の状況等に関する報告に基づき、全数対策の要否を協議・承認する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・経理部において、新規案件について、顧客との協議結果及び当期を含む過去の対策費用の実績情報、交換品原価情報、外注先からの工事費用見積情報等に基づいて個別引当額の見積りを行い、既存案件について、個別引当計上後の対策費用の実績を分析し、追加引当又は引当取崩しの要否を検討し、経理部の責任者による確認・承認を受ける内部統制の整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、対象製品の不具合対策に係る引当金の見積りについての監査上の対応として「(2)見積りに係る重要な仮定の合理性の評価及び引当金計上額の検証」が新たに記載された。販売台数・対策実施率・1台当たり対策費用などの仮定を、顧客協議資料や実績との突合、質問、再計算、感応度分析などで検証した内容が示されている。

（なし）

・対象製品の販売台数について、過去の売上データとの整合性を検討した。
・不具合対策の実施率について、顧客との協議結果に関する資料の閲覧及び当期対策費用実績情報との証憑突合を実施するとともに、品質保証部門及び経理部の責任者に対する質問を行い、会社判断の合理性を検討した。
・1台当たりの対策費用の構成要素のうち、交換品原価については、自社製品の原価計算結果との整合性を検討した。また、工事費用の仮定については、顧客との協議結果に関する資料の閲覧及び当期対策費用実績情報・工事費用見積情報との証憑突合を実施するとともに、経理部の責任者への質問を実施し、会社判断の合理性を検討した。
・会社が作成した個別引当金の算定シートに基づき再計算を実施し、引当金計上額の正確性を検討した。
・上記のほか、経営者が使用する重要な仮定の合理性の検討及び見積りの精度の評価を行うため、当初に見込んだ重要な仮定とそれらの実績とを比較した。また、重要な仮定に含まれる不確実性の影響を評価するため、感応度分析を実施し、個別引当金の見積りへの影響を検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

財務リスクの記載で、時価のある有価証券の保有額が帳簿価額ベースで84億8千9百万円から121億9千7百万円へ増加し、総資産に占める割合も13.5%から17.4%に上昇しました。退職給付信託資産も44億2千4百万円から47億7千2百万円に増加しています。リスクの内容や文言自体に変更はなく、数値の更新のみです。

当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで84億8千9121億9千7百万円保有し、総資産の13.57.4%を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで44億2千47億7千2百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、退職給付費用の増加などにつながり業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで84億8千9百万円保有し、総資産の13.5%を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで44億2千4百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、退職給付費用の増加などにつながり業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末現在において、時価のある有価証券を帳簿価額ベースで121億9千7百万円保有し、総資産の17.4%を占めており、退職給付信託資産も当連結会計年度末の時価ベースで47億7千2百万円保有しております。経済情勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資本比率の低下、退職給付費用の増加などにつながり業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。