黒田精工株式会社

監査上の主要な検討事項（KAM）として、ドイツの連結子会社JGWT（駆動システム事業）の固定資産の減損が新たに記載された。工場移転後の売上低迷と営業損益のマイナス継続により減損の兆候があると判断し、回収可能価額を零として帳簿価額全額の減損損失207,962千円を計上している。将来キャッシュ・フローの見積りに用いる事業計画の売上高・営業損益予測が経営者の主観的判断を伴い不確実性があるとして、KAMに該当すると判断された。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

JGWTの資産グループの固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】「(重要な会計上の見積り)1.Jenaer Gewindetechnik GmbH(以下「JGWT」)固定資産の減損と構造改革費用」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、連結子会社で駆動システム事業を営むJGWTの固定資産の減損損失207,962千円を計上している。
会社は、【注記事項】「(連結損益計算書関係)※10 減損損失」に記載されているとおり、固定資産の減損に係るグルーピングの単位を、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定したうえで、各資産又は資産グループについて、減損の兆候の有無の判定を行っている。
JGWTについては、工場移転後の売上高の低迷が前期に引き続き継続し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、会社は減損の兆候があると判断し、同社における割引前将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定したうえで、回収可能価額を零とし、帳簿価額全額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否の判定及び測定に当たっては、経営者が作成したJGWTの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられている。
当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、翌連結会計年度以降の売上高及び営業損益の予測等の主要な仮定が含まれており、これらの主要な仮定は経営者の主観的な判断が伴い、かつ、不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、JGWTの資産グループの固定資産の減損の検討が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、JGWTの資産グループの固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「(1)内部統制の評価」の項目が新たに記載された。固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価するため、会社の検討資料を入手し、会社の評価方法の適切性を検討した旨が記されている。

（なし）

・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価するため、会社の検討資料を入手し、会社の評価方法の適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、(2)減損損失の認識の判定及び測定の妥当性の評価（JGWTの事業計画・割引前将来キャッシュ・フローの検討、減損計上額の正確性の確認など）と、黒田精工株式会社における繰延税金資産の回収可能性（連結で繰延税金資産979,928千円、総資産の3.4%、5か年中期経営計画等に基づく将来課税所得の見積り）が新たに記載された。いずれも監査人の対応手続とともに記載されている。

（なし）

・ 過年度の事業計画の達成状況及び将来の事業計画に基づき、減損の兆候の把握が適切に行われているかを検討した。
・ JGWTにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる事業計画の妥当性を検討するため、経営者等と協議し、その内容を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
- 過年度における事業計画と実績を比較し、見積りの不確実性を評価した。
- 売上高について、過年度の実績資料等を入手し、顧客別の受注方針を担当者に質問し、その合理性を検討した。
- 事業環境の変化に伴う経営戦略等について、直近までの受注実績推移等の入手可能な情報と事業計画との整合性を確かめた。
- 営業損益について、過年度の実績資料等を入手して、人員計画及び経費計画等の前提条件を担当者に質問し、その合理性を検討した。
・ JGWTの固定資産の未償却残高を再計算し、固定資産の減損損失の計上額の正確性を検討した。
・ 減損損失を認識したJGWTについて、将来キャッシュ・フローが見込めないと会社が判断したことの合理性を過年度実績資料等と比較し検討した。

黒田精工株式会社における繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】「(重要な会計上の見積り)2.黒田精工株式会社における繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産979,928千円(総資産の3.4%)を計上しており、このうち黒田精工株式会社における繰延税金資産の計上額は1,058,124千円である。
会社は、繰延税金資産について企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。
繰延税金資産の回収可能性は、予測される将来の課税所得の見積りやタックス・プランニング等に基づき判断される。
会社は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得について、取締役会で承認された5か年の中期経営計画とその後の会計年度に係る経営計画を基礎として見積っている。当該中期経営計画等には新規プロジェクトによる売上を含む売上高や営業損益の予測等の主要な仮定が含まれており、これらは経営者の主観的な判断や不確実性が伴う。
以上から、当監査法人は、黒田精工株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、黒田精工株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに設けられ、「内部統制の評価」として繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した旨が記載された。前年は該当する記載がなく、KAMの対象が追加された形である。

（なし）

・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整備状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)将来課税所得の見積りの合理性の評価」の監査手続が新たに記載された。企業分類の妥当性、一時差異のスケジューリング、中期経営計画の主要な仮定(新規プロジェクトによる売上を含む売上高・営業損益の予測)の合理性や過年度計画と実績の比較など、繰延税金資産の回収可能性に関する具体的な検討内容が示されている。

（なし）

・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類の妥当性を、過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。
・ 一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。
・ 中期経営計画以後の会計年度に係る営業損益について外部の業界レポートの見通しとの整合性を検討した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。
・ 中期経営計画の主要な仮定である、新規プロジェクトによる売上を含む売上高や営業損益の予測等について、仮定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
- 新規プロジェクトに係る売上の基礎資料について、得意先より入手した生産・出荷計画との整合性を検討した。
- 直近の得意先別受注残高を入手し、サンプル抽出により注文書と突合した。
- 営業損益について、過年度の実績数値と計画数値との比較及び担当者への質問により、その合理性を検討した。
・ 将来課税所得の見積りの不確実性を評価するため、その基礎となる中期経営計画の税引前利益について、一定の不確実性を考慮して実行可能性を批判的に検討した。

前年に記載されていた、駆動システム事業及び機工・計測システム事業の一部の資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定に関する監査上の主要な検討事項（KAM）が、当年は記載されなくなった。前年は工作機械部門、Jenaer Gewindetechnik GmbH、(株)ゲージングの固定資産計上額が有形・無形固定資産総額の4.2%を占めるとされ、営業損失計上により減損の兆候があるが減損損失は計上していない旨が記載されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

駆動システム事業及び機工・計測システム事業の一部の資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】「(重要な会計上の見積り)固定資産の評価」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社の工作機械部門の有形及び無形固定資産132,544千円、Jenaer Gewindetechnik GmbHの有形及び無形固定資産185,746千円及び(株)ゲージングの有形及び無形固定資産83,941千円を計上しており、有形及び無形固定資産総額の4.2%を占めている。
会社は、固定資産の減損に係るグルーピングを、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定したうえで、各資産又は資産グループについて、減損の兆候の有無の判定を行っている。
このうち、上記の単位については、国内及び海外市場の受注環境が前期に引き続き停滞しており、当連結会計年度において営業損失を計上しているため、会社は減損の兆候があると判断している。
減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行うが、その判定に際しては、経営計画を基礎として一定の不確実性を考慮して算定された各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りが用いられている。
会社は、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行っており、当連結会計年度は減損損失を計上していない。
今後の事業環境の変化等により、見積りの前提や条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性がある。
経営計画を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、売上高成長率及び営業利益率等の主要な仮定が含まれており、これらは経営者の主観的な判断を伴い、かつ、不確実性を伴うものである。そのため、当監査法人は駆動システム事業及び機工・計測システム事業の一部の資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、駆動システム事業及び機工・計測システム事業の一部の資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価するため、会社の検討資料を入手し、会社の評価方法の適切性を検討した。
・ 会社の損益管理の関連資料を閲覧し、それらと会社のグルーピング方法とが整合していることを確かめた。
・ 過年度の経営計画の達成状況及び将来の経営計画等に基づき、減損の兆候の把握が適切に行われているかを検討した。
・ 工作機械部門、Jenaer Gewindetechnik GmbH及び(株)ゲージングにおける、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの基礎となる経営計画の実行可能性を検討するため、経営者等と協議し、その内容を理解するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
- 過年度における経営計画と実績を比較し、見積りの不確実性を評価するとともに、乖離の要因となった事象の影響が将来の計画に反映されているか確かめた。
- 売上高成長率について、外部の統計指標及び過年度の実績資料等を入手し、顧客別の受注方針を担当者に質問し、その合理性を検討した。
- 工作機械の受注動向や事業環境の変化に伴う経営戦略等について、直近までの受注実績推移及び工作機械受注動向指数等の入手可能な外部情報と経営計画との整合性を確かめた。
- 経営計画の売上計画について、一定の不確実性を考慮して実行可能性を批判的に検討した。
- 営業利益率について、過年度の実績資料等を入手して、売上計画、人員計画及び設備投資計画等の前提条件を担当者に質問し、当該施策の合理性を検討した。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「会計方針の変更」の項目（2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用）が、今年は記載されていない。前年の記載では、連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）