株式会社オーバル
証券コード 77270 ／ EDINET E02270 ／ 精密機器
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 103 | 0.3 |
| 2022/3 | 111 | 2.9 |
| 2023/3 | 133 | 6.5 |
| 2024/3 | 143 | 11 |
| 2025/3 | 150 | 10.3 |
| 2026/3 | 156 | 14 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 695万円（+3.6%）
- 女性管理職比率
- 3.4%（+1.4pt）
- 男性育休取得率
- 83.3%（+16.6pt）
- 男女賃金差異
- 72.7%（+0.9pt）
- 従業員数
- 399人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,880万円（前年比 +16.9%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 1,900,000株 | 9.33% | ▲ +0.85pt |
| 東京計器株式会社 | 法人 | 1,309,000株 | 6.43% | ▲ +0.59pt |
| 轟産業株式会社 | 法人 | 1,141,000株 | 5.61% | ▲ +0.52pt |
| 株式会社三笠 | 法人 | 811,000株 | 3.99% | ▲ +0.37pt |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 691,000株 | 3.39% | ▲ +0.30pt |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ファンド | 603,000株 | 2.96% | 新規 |
| 横河電機株式会社 | 法人 | 512,000株 | 2.52% | ▲ +0.23pt |
| オーバル取引先持株会 | 法人 | 402,000株 | 1.98% | ▲ +0.30pt |
| オーバル持株会 | 法人 | 310,000株 | 1.53% | 新規 |
| 公益財団法人井上育英会 | 法人 | 300,000株 | 1.47% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 379,503株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 15:57）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(15) 感染症に関わるリスク
感染症に関わるリスクの冒頭文から「新型コロナウイルス感染症のような」という具体例の表現が削除され、「大規模な感染症等の発生」という一般的な表現に改められた。リスクの内容（プロジェクト中止・延期、設備投資の先送り、原材料費・輸送コスト上昇、従業員感染による提供困難、業績への影響）に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
前年
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
今年
大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 13:34）
前年版がないため比較していません。