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セイコーグループ株式会社

証券コード 80500 / EDINET E02280 / 精密機器

危険信号

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業績の推移

01,0002,0003,0004,000億円2021/3期 売上高 2,027億円2022/3期 売上高 2,374億円2023/3期 売上高 2,605億円2024/3期 売上高 2,768億円2025/3期 売上高 3,047億円2026/3期 売上高 3,357億円2021/3期 純利益 34.8億円2022/3期 純利益 64.2億円2023/3期 純利益 50.3億円2024/3期 純利益 101億円2025/3期 純利益 133億円2026/3期 純利益 220億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/32,02734.8
2022/32,37464.2
2023/32,60550.3
2024/32,768101
2025/33,047133
2026/33,357220

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
945万円(+7.7%)
女性管理職比率
19.4%(-4.7pt)
男性育休取得率
—
男女賃金差異
79.1%(+0.5pt)
従業員数
175人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
9,600万円(前年比 -3.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
2
最大の保有者
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(5.01%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

上位株主のうち個人 3 名・合計 18.10%

役員 15 名(うち社外 7 名)、役員の持株合計 4,651,978株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 11:09)

重要度 2(注目)変更セグメント情報 / 内容更新

報告セグメントの3区分自体は維持されたが、セイコータイムクリエーション(株)のクロック販売事業をセイコーウオッチ(株)へ移管し、同社を「エモーショナルバリュー」から「システムソリューション」へ変更、セイコーフューチャークリエーション(株)を「デバイスソリューション」から「その他」へ変更した旨が追記された。これに伴い、エモーショナルバリュー事業の主要製品から設備時計が除かれ、システムソリューション事業の製品区分もハードウェア&ソフトウェア、DXプラットフォーム、ファシリティ等に再編された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分で組み替えられている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するソリューションを基準とした3つの戦略ドメイン(エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン)を設定し、ドメインごとの戦略を策定し、推進しております。
したがって、当社は、戦略ドメインが提供するソリューションを基準とした「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

事業区分
主要な製品及び商品
エモーショナルバリュー
ソリューション事業
ウオッチ、ウオッチムーブメント、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、
設備時計

デバイスソリューション事業
電池・材料、水晶振動子、精密部品、プリンタ、水晶発振器用IC
システムソリューション事業
デジタルトラストハードウェア&ソフトウェアソリューション、ネットワーク(IoT/AIソリューション)、DXプラットフォームソリューション、ITマネジメント(CX/EX、デジタルトラスト、性能管理、セキュリティ)、キャッシュレスソリューション、IoTファシリティソリューション、無線ネットワーク(大型表示盤、競技計時機器)
その他
シェアードサービス、不動産賃貸 他

(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、セイコータイムクリエーション(株)のクロック販売事業をセイコーウオッチ(株)に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション、カスタマーエクスペリエンス(CX)事業」に含めていたセイコータイムクリエーション(株)を「システムソリューション、キャッシュレ事業」に変更しております。
また、「デバイスソリューション
事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション(株)を「その他
シェアードサービス、不動産賃貸 他」に変更しております。
なお、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

前年

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するソリューションを基準とした3つの戦略ドメイン(エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン)を設定し、ドメインごとの戦略を策定し、推進しております。
したがって、当社は、戦略ドメインが提供するソリューションを基準とした「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

事業区分
主要な製品及び商品
エモーショナルバリュー
ソリューション事業
ウオッチ、ウオッチムーブメント、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品、
設備時計
デバイスソリューション事業
電池・材料、水晶振動子、精密部品、プリンタ、水晶発振器用IC
システムソリューション事業
デジタルトラストソリューション、ネットワークソリューション、ITマネジメントソリューション、IoTソリューション、無線ネットワークソリューション、カスタマーエクスペリエンス(CX)ソリューション、キャッシュレスソリューション
その他
シェアードサービス、不動産賃貸 他

今年

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するソリューションを基準とした3つの戦略ドメイン(エモーショナルバリューソリューションドメイン、デバイスソリューションドメイン、システムソリューションドメイン)を設定し、ドメインごとの戦略を策定し、推進しております。
したがって、当社は、戦略ドメインが提供するソリューションを基準とした「エモーショナルバリューソリューション事業」、「デバイスソリューション事業」及び「システムソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

事業区分
主要な製品及び商品
エモーショナルバリュー
ソリューション事業
ウオッチ、ウオッチムーブメント、クロック、高級宝飾・服飾・雑貨品
デバイスソリューション事業
電池・材料、水晶振動子、精密部品、プリンタ、水晶発振器用IC
システムソリューション事業
ハードウェア&ソフトウェアソリューション(IoT/AIソリューション)、DXプラットフォームソリューション(CX/EX、デジタルトラスト、性能管理、セキュリティ)、キャッシュレスソリューション、ファシリティソリューション(大型表示盤、競技計時機器)
その他
シェアードサービス、不動産賃貸 他

(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、セイコータイムクリエーション(株)のクロック販売事業をセイコーウオッチ(株)に移管するとともに、「エモーショナルバリューソリューション事業」に含めていたセイコータイムクリエーション(株)を「システムソリューション事業」に変更しております。
また、「デバイスソリューション事業」に含めていたセイコーフューチャークリエーション(株)を「その他」に変更しております。
なお、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度では記載されていない。前年度の記載では、当該変更による連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 12:20)

前年版がないため比較していません。