重要度 2（注目）変更
前文
監査上の主要な検討事項(KAM)に、中国子会社ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)の固定資産の減損損失測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が新たに追加された。同子会社は営業損益が継続してマイナスで減損の兆候があり、減損損失76百万円を認識している(関連有形固定資産1,398百万円、連結総資産の1.7%)。既存の売上値引見積りのKAMは継続しており、値引額は1,158百万円(売上高の1.6%)から1,316百万円(同1.9%)へ更新された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。売上ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司の固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社ジェイ・エム・エス(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産27,698百万円及び無形固定資産982百万円が計上されている。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記載のとおり、このうち有形固定資産1,398百万円は、医療機器・医薬品の製造販売を行う連結子会社であるジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司(以下「JMSTT」という。)に関するものであり、連結総資産の1.7%を占めている。 国際財務報告基準に照らすと、会社はJMSTTを一つの資金生成単位として識別している。資金生成単位に減損の兆候があると判断された場合は減損テストが実施され、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。この帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。また、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 JMSTTにおいては、営業損益が継続してマイナスとなっており、資金生成単位に減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損テストが行われている。回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失76百万円を認識している。処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額に基づいて算定されている。鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法、前提条件及び指標の選択についての高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、JMSTTの固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、JMSTTの固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積もりの合理性を評価するため、当該見積りの基礎となった鑑定評価について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価で用いられた評価手法、前提条件及び指標の合理性を評価した。 ・処分コスト控除後の公正価値の見積りが、会計基準の要件に照らして合理的であるか否かを検討した。 売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記載のとおり、株式会社ジェイ・エム・エスの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高69,7495,845百万円のうち、1,158316百万円は、同社が当連結会計年度末において顧客からの値引請求に係る未確定部分の見積額として控除した値引額であり、売上高の1.69%を占めている。 製品の販売については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準) 」に記載のとおり、販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めている。 経営者は、主要な顧客や製品群ごとの過去の実績値引率及び販売実績高等に基づいて値引額を見積っているが、当連結会計年度末時点では未確定であることから、当該実績を用いて見積ることの合理性の評価が求められる。 以上から、当監査法人は、売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社ジェイ・エム・エスの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高69,749百万円のうち、1,158百万円は、同社が当連結会計年度末において顧客からの値引請求に係る未確定部分の見積額として控除した値引額であり、売上高の1.6%を占めている。 製品の販売については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおり、販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めている。 経営者は、主要な顧客や製品群ごとの過去の実績値引率及び販売実績高等に基づいて値引額を見積っているが、当連結会計年度末時点では未確定であることから、当該実績を用いて見積ることの合理性の評価が求められる。 以上から、当監査法人は、売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司の固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社ジェイ・エム・エス(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産27,698百万円及び無形固定資産982百万円が計上されている。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記載のとおり、このうち有形固定資産1,398百万円は、医療機器・医薬品の製造販売を行う連結子会社であるジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司(以下「JMSTT」という。)に関するものであり、連結総資産の1.7%を占めている。 国際財務報告基準に照らすと、会社はJMSTTを一つの資金生成単位として識別している。資金生成単位に減損の兆候があると判断された場合は減損テストが実施され、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。この帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。また、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 JMSTTにおいては、営業損益が継続してマイナスとなっており、資金生成単位に減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損テストが行われている。回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失76百万円を認識している。処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額に基づいて算定されている。鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法、前提条件及び指標の選択についての高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、JMSTTの固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、JMSTTの固定資産の減損損失の測定に用いた処分コスト控除後の公正価値の見積もりの合理性を評価するため、当該見積りの基礎となった鑑定評価について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価で用いられた評価手法、前提条件及び指標の合理性を評価した。 ・処分コスト控除後の公正価値の見積りが、会計基準の要件に照らして合理的であるか否かを検討した。 売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記載のとおり、株式会社ジェイ・エム・エスの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高65,845百万円のうち、1,316百万円は、同社が当連結会計年度末において顧客からの値引請求に係る未確定部分の見積額として控除した値引額であり、売上高の1.9%を占めている。 製品の販売については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準) 」に記載のとおり、販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めている。 経営者は、主要な顧客や製品群ごとの過去の実績値引率及び販売実績高等に基づいて値引額を見積っているが、当連結会計年度末時点では未確定であることから、当該実績を用いて見積ることの合理性の評価が求められる。 以上から、当監査法人は、売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上取引に係る未確定の値引額に関する見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。