重要度 1（軽微）変更
前文
監査上の主要な検討事項（ITソリューション事業及びITインフラ事業に関する収益認識）の数値が更新され、連結売上高は6,421,748千円から7,499,453千円、両事業の売上高は5,026,935千円から6,123,086千円、連結売上高に占める割合は約78%から約82%となった。また、会計上の論点の記載から「分割検収等」が「総額表示等」へ変更され、分割検収への言及が削除された。KAMの対象事項自体は前年と同一である。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ITソリューション事業及びITインフラ事業に関する収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,421,7487,499,453千円は「ITソリューション事業」、「ITインフラ事業」「ITサービス事業」の売上高から構成されている。(セグメント情報等)の注記に記載のとおり、このうち「ITソリューション事業」「ITインフラ事業」の売上高5,026,9356,123,086千円は連結売上高の約7882%を占めている。 「ITソリューション事業」では、SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ITインフラ事業」ではIT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。 これらの会計上の論点はICT産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「ITソリューション事業」「ITインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ITソリューション事業及びITインフラ事業に関する収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高6,421,748千円は「ITソリューション事業」、「ITインフラ事業」「ITサービス事業」の売上高から構成されている。(セグメント情報等)の注記に記載のとおり、このうち「ITソリューション事業」「ITインフラ事業」の売上高5,026,935千円は連結売上高の約78%を占めている。 「ITソリューション事業」では、SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ITインフラ事業」ではIT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示や分割検収等に関する会計上の論点が存在する。 これらの会計上の論点はICT産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「ITソリューション事業」「ITインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ITソリューション事業及びITインフラ事業に関する収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高7,499,453千円は「ITソリューション事業」、「ITインフラ事業」「ITサービス事業」の売上高から構成されている。(セグメント情報等)の注記に記載のとおり、このうち「ITソリューション事業」「ITインフラ事業」の売上高6,123,086千円は連結売上高の約82%を占めている。 「ITソリューション事業」では、SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションの開発、保守及び運用などを行っており、「ITインフラ事業」ではIT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っており、それぞれ提供する役務の態様によって収益の総額表示等に関する会計上の論点が存在する。 これらの会計上の論点はICT産業の業界構造及び会社の提供する役務の特性から、収益認識の時期や表示に関して経済実態と会計処理が乖離するリスクがあるため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「ITソリューション事業」「ITインフラ事業」の収益認識に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。