長野計器株式会社

設備更新リスクの記載に、生産設備の老朽化による操業停止・重大な設備故障のリスクと、製品供給の遅延や品質問題が事業運営に及ぼす影響が追記された。対応策では予備部品の在庫保持に関する表現が一部修正された。

リスク内容
当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。生産設備の老朽化及び設備の更新が円滑に進まない場合、操業停止及び重大な設備故障を引き起こすリスクを内包しており、これにより製品供給の遅延や品質問題が発生した場合には、当社グループの事業運営及び競争力に影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取組んでおります。また、中期経営計画や事業計画に沿った定期的な設備の更新を進めております。さらに、生産設備の停滞と停止安定的な確保及び設備・停止等に備え、必要な予備部品の在庫保持にも努めております。

リスク内容
当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取組んでおります。また、中期経営計画や事業計画に沿った定期的な設備の更新を進めております。さらに、生産設備の停滞と停止に備え必要な予備部品の在庫保持にも努めております。

リスク内容
当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。生産設備の老朽化及び設備の更新が円滑に進まない場合、操業停止及び重大な設備故障を引き起こすリスクを内包しており、これにより製品供給の遅延や品質問題が発生した場合には、当社グループの事業運営及び競争力に影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取組んでおります。また、中期経営計画や事業計画に沿った定期的な設備の更新を進めております。さらに、生産設備の安定的な確保及び設備・停止等に備え、必要な予備部品の在庫保持にも努めております。

気候変動リスクの対応策において、前年の「TCFD提言による開示枠組みに沿った開示検討」から、今年は「TCFD提言との整合性を踏まえつつ、SSBJ基準に基づく開示体制の整備及び開示内容の充実に向けた検討」へと記載が更新された。リスク内容や環境負荷低減製品等の他の記載に変更はない。

リスク内容
当社グループは、地球温暖化や異常気象による洪水など、大規模な自然災害の発生により人的・財産的被害が甚大化し、経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。また、地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG(温室効果ガス)を排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組みを促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技術を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会の実現に向け、環境保全を重視した事業活動に取組んでおります。また、TCFD提言による開示枠組みに沿った気候変動に関する企業情報の開示検討も併せてについては、TCFD提言との整合性を踏まえつつ、SSBJ基準に基づく開示体制の整備及び開示内容の充実に向けた検討を進めております。

(戦略リスク)

リスク内容
当社グループは、地球温暖化や異常気象による洪水など、大規模な自然災害の発生により人的・財産的被害が甚大化し、経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。また、地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG(温室効果ガス)を排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組みを促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技術を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会の実現に向け、環境保全を重視した事業活動に取組んでおります。また、TCFD提言による開示枠組みに沿った気候変動に関する企業情報の開示検討も併せて進めております。

(戦略リスク)

リスク内容
当社グループは、地球温暖化や異常気象による洪水など、大規模な自然災害の発生により人的・財産的被害が甚大化し、経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。また、地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG(温室効果ガス)を排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組みを促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技術を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会の実現に向け、環境保全を重視した事業活動に取組んでおります。また、気候変動に関する企業情報の開示については、TCFD提言との整合性を踏まえつつ、SSBJ基準に基づく開示体制の整備及び開示内容の充実に向けた検討を進めております。

(戦略リスク)

リスク内容の文言が整理され、取引先・仕入先との「情報連携の不足」が新たに要因として加わりました。対応策にも、取引先及び仕入先との定期的な情報共有の在り方の見直しを進める旨が追加されています。その他の記載は主に表現の言い換えです。

リスク内容
当社グループは、エネルギー価格の上昇、物流・資材・原材料費の高騰並びに設備関連の投資動向などに影響を受ける可能性があります。また、国内外の経済環境やの変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動・情報連携の不足、並びに主要部材の特殊性による入手起因する調達遅延や入手調達困難等による納期遅延の発生、り納期に遅延が生じた場合、さらに素材価格の上昇を販売価格へ適切に転嫁できないなどの場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、国内外の経済環境や取引先の経営環境の変動による製品需要の変動に対応するよう改善を進めております。さらに、取引先及び仕入先との定期的な情報共有の在り方の見直しを進めております。また、生産計画を達成するため、生産能力の拡大及び人員増強などにより、製品需要への対応に向けた取組みを推進しております。
当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等、適時適量に調達を可能とする生産体制の構築を進めております。仕入先が限定され、または、切替えが困難な主要部材は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充などにより、納期遅延が発生することのないよう取組みを推進しております。

リスク内容
当社グループは、エネルギー価格の上昇、物流・資材・原材料費の高騰並びに設備関連の投資動向などに影響を受ける可能性があります。また、国内外の経済環境や、取引先及び仕入先の経営環境の変動並びに主要部材の特殊性による入手遅延や入手困難等による納期遅延の発生、素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できないなどの場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、国内外の経済環境や取引先の経営環境の変動による製品需要の変動に対応するよう改善を進めております。また、生産計画を達成するため、生産能力の拡大及び人員増強などにより、製品需要への対応に向けた取組みを推進しております。
当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等、適時適量に調達を可能とする生産体制の構築を進めております。仕入先が限定され、または、切替えが困難な主要部材は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充などにより、納期遅延が発生することのないよう取組みを推進しております。

リスク内容
当社グループは、エネルギー価格の上昇、物流・資材・原材料費の高騰並びに設備関連の投資動向などに影響を受ける可能性があります。また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動・情報連携の不足、並びに主要部材の特殊性に起因する調達遅延や調達困難等により納期に遅延が生じた場合、さらに素材価格の上昇を販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、国内外の経済環境や取引先の経営環境の変動による製品需要の変動に対応するよう改善を進めております。さらに、取引先及び仕入先との定期的な情報共有の在り方の見直しを進めております。また、生産計画を達成するため、生産能力の拡大及び人員増強などにより、製品需要への対応に向けた取組みを推進しております。
当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等、適時適量に調達を可能とする生産体制の構築を進めております。仕入先が限定され、または、切替えが困難な主要部材は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充などにより、納期遅延が発生することのないよう取組みを推進しております。

リスク内容に「社員エンゲージメントの低下等により生産性の低下や人材流出が生じた場合」という新たなリスク要因が追加された。対応策では「総合的な処遇改善の推進」が加わり、職場環境に関する表現も「充実」から「整備」へ変更された。

リスク内容
当社グループは、製品開発及び製造における保有技術の継承が必要不可欠なものとなっております。、そのための人材確保と既存人材の育成は、企業の維持と成長に必須ですが、。人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合、や、社員エンゲージメントの低下等により生産性の低下や人材流出が生じた場合、当社グループの成長と業績に影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な通年採用活動を行っております。
当社グループは、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、研修制度などを通じた従業員育成プログラムの充実と、、総合的な処遇改善の推進、並びにワークライフバランスの取れた活力ある職場環境の充実整備に努めております。また、公平で透明性の高い人事制度の導入により、企業としての魅力向上により人材の確保を進めております。

リスク内容
当社グループは、製品開発及び製造における保有技術の継承が必要不可欠なものとなっております。そのための人材確保と既存人材の育成は、企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合、当社グループの成長と業績に影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な通年採用活動を行っております。
当社グループは、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、研修制度などを通じた従業員育成プログラムの充実と、ワークライフバランスの取れた活力ある職場環境の充実に努めております。また、公平で透明性の高い人事制度の導入により、企業としての魅力向上により人材の確保を進めております。

リスク内容
当社グループは、製品開発及び製造における保有技術の継承が必要不可欠なものとなっており、そのための人材確保と既存人材の育成は、企業の維持と成長に必須です。人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合や、社員エンゲージメントの低下等により生産性の低下や人材流出が生じた場合、当社グループの成長と業績に影響が生じる可能性があります。
対応策
当社グループは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な通年採用活動を行っております。
当社グループは、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、研修制度などを通じた従業員育成プログラムの充実、総合的な処遇改善の推進、並びにワークライフバランスの取れた活力ある職場環境の整備に努めております。また、公平で透明性の高い人事制度の導入により、企業としての魅力向上により人材の確保を進めております。

監査上の主要な検討事項の記載において、圧力計事業及び圧力センサ事業の売上高が58,347,381千円から55,930,575千円に、連結売上高に占める割合が83.9%から82.6%に更新された。記載の構成や内容に変更はなく、数値の更新のみである。

(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度における圧力計事業及び圧力センサ事業の売上高は58,347,3815,930,575 千円と連結売上高の83.92.6%を占めており、この大半を親会社である長野計器株式会社及び主要連結子会社であるAshcroft-Nagano Keiki Holdings,
Inc. グループが占めている。

(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度における圧力計事業及び圧力センサ事業の売上高は58,347,381 千円と連結売上高の83.9%を占めており、この大半を親会社である長野計器株式会社及び主要連結子会社であるAshcroft-Nagano Keiki Holdings,
Inc. グループが占めている。

(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度における圧力計事業及び圧力センサ事業の売上高は55,930,575 千円と連結売上高の82.6%を占めており、この大半を親会社である長野計器株式会社及び主要連結子会社であるAshcroft-Nagano Keiki Holdings,
Inc. グループが占めている。

圧力計・圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属に関するKAMで、監査人の実施手続の記載構成が再編された。前年にあった提出会社と主要連結子会社Ashcroft Inc.の区分、及びIT統制の細目（バッチ処理・自動計上処理等）の列挙が簡素化され、手続は3項目に整理された。KAMの対象事項自体は変更されていない。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、顧客又は運送業者へ当該製品を引き渡した時点で収益を認識している。
当該販売取引に係る売上高を適切に計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用しているが、取扱製品が多様な用途・サイズ・型式の圧力計・圧力センサであることから、IT システムに依存する体制となっている。
このため、仮に業務プロセスに不備や障害が生じた場合や想定通りに処理が行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、当該ITシステムはIT 専門家と連携して検証する必要がある。
以上から、当監査法人は圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売取引に係る売上高の正確性・期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

(1)長野計器株式会社に対しての監査手続
● 収益認識のプロセスに関する内部統制の検証手続
圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注処理から出荷・売上計上に至る一連の内部統制について、整備及び運用状況の検証手続を実施した。
当該また、一連の内部統制のうち、IT 統制については、IT 専門家を関与させ、以下の整備及び運用状況の検証手続を実施した。これらの検証手続には、システム仕様書の適切性の検証手続及び自動集計・自動計算の正確性の検証手続が含まれる。
・出荷時点又は船積時点における基幹システム上の売上データ生成処理
・日次バッチによる基幹システムから会計システムへの売上データのインターフェース処理
・会計システムにおける上記バッチ処理後のデータ取込による売上自動計上処理
・上記のIT 業務処理統制機能に関連するアクセスセキュリティ及びプログラム管理等に係る基幹システム及び会計システムのIT 全般統制の整備及び運用状況の検証手続を実施した。

● 基幹システムに計上されている売上高売上データの正確性・期間帰属の適切性を検証するための特定取引のに係る検証手続
基幹システムの売上データから無作為にサンプル抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書、出荷証憑書類、請求書との突合を実施し、受注売上取引番号・品名(製品番号)・顧客名・売上金額・売上計上日を含む売上データの正確性・期間帰属の適切性を検証した。

● 基幹システムの売上データが正確に会計システム会計上の売上高として計上へ反映されるプロセスの検証手続
日次バッチによる基幹システムから出力される売上高集計表が適切な調整の上、会計システムへの売上高と一致していることを確認した。

(2)主要連結子会社であるAshcroft Inc.に対しての監査手続
以下の監査手続を子会社監査人に指示するとともに、実施結果について子会社監査人が作成した監査調書の査閲や子会社監査人との協議を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手データ連携過程を把握し、基幹システムの売上データが過不足なく会計システムに連携され、売上高として計上されているかどうかについて評価を実施ことを検証した。
● 収益認識のプロセスに関する内部統制この検証手続
● には、基幹システムに計上されていから出力される売上高の正確性・期間帰属の適切性を検証するための特定取引の検証手続
● 基幹システムの売上データが正確に集計表が適切な調整の上、会計システム上の売上高として計上されるプロセスの検証手続一致していることを確認する手続が含まれる。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、顧客又は運送業者へ当該製品を引き渡した時点で収益を認識している。
当該販売取引に係る売上高を適切に計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用しているが、取扱製品が多様な用途・サイズ・型式の圧力計・圧力センサであることから、IT システムに依存する体制となっている。
このため、仮に業務プロセスに不備や障害が生じた場合や想定通りに処理が行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、当該ITシステムはIT 専門家と連携して検証する必要がある。
以上から、当監査法人は圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売取引に係る売上高の正確性・期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

(1)長野計器株式会社に対しての監査手続
● 収益認識のプロセスに関する内部統制の検証手続
圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注処理から出荷・売上計上に至る一連の内部統制について、整備及び運用状況の検証手続を実施した。
当該一連の内部統制のうち、IT統制については、IT専門家を関与させ、以下の整備及び運用状況の検証手続を実施した。これらの検証手続には、システム仕様書の適切性の検証手続及び自動集計・自動計算の正確性の検証手続が含まれる。
・出荷時点又は船積時点における基幹システム上の売上データ生成処理
・日次バッチによる基幹システムから会計システムへの売上データのインターフェース処理
・会計システムにおける上記バッチ処理後のデータ取込による売上自動計上処理
・上記のIT 業務処理統制機能に関連するアクセスセキュリティ及びプログラム管理等に係る基幹システム及び会計システムのIT 全般統制

● 基幹システムに計上されている売上高の正確性・期間帰属の適切性を検証するための特定取引の検証手続
基幹システムの売上データから無作為にサンプル抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書、出荷証憑、請求書との突合を実施し、受注番号・品名・顧客名・売上金額・売上計上日を含む売上データの正確性・期間帰属の適切性を検証した。

● 基幹システムの売上データが正確に会計システム上の売上高として計上されるプロセスの検証手続
基幹システムから出力される売上高集計表が適切な調整の上、会計システムの売上高と一致していることを確認した。

(2)主要連結子会社であるAshcroft Inc.に対しての監査手続
以下の監査手続を子会社監査人に指示するとともに、実施結果について子会社監査人が作成した監査調書の査閲や子会社監査人との協議を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価を実施した。
● 収益認識のプロセスに関する内部統制の検証手続
● 基幹システムに計上されている売上高の正確性・期間帰属の適切性を検証するための特定取引の検証手続
● 基幹システムの売上データが正確に会計システム上の売上高として計上されるプロセスの検証手続

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、顧客又は運送業者へ当該製品を引き渡した時点で収益を認識している。
当該販売取引に係る売上高を適切に計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用しているが、取扱製品が多様な用途・サイズ・型式の圧力計・圧力センサであることから、IT システムに依存する体制となっている。
このため、仮に業務プロセスに不備や障害が生じた場合や想定通りに処理が行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、当該ITシステムはIT 専門家と連携して検証する必要がある。
以上から、当監査法人は圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売取引に係る売上高の正確性・期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

● 収益認識のプロセスに関する内部統制の検証手続
圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注処理から出荷・売上計上に至る一連の内部統制について、整備及び運用状況の検証手続を実施した。また、一連の内部統制のうち、IT 統制については、IT 専門家を関与させ、IT 業務処理統制機能に関連するアクセスセキュリティ及びプログラム管理等に係る基幹システム及び会計システムのIT 全般統制の整備及び運用状況の検証手続を実施した。

● 売上データの正確性・期間帰属の適切性に係る検証手続
基幹システムの売上データから無作為にサンプル抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書、出荷書類、請求書との突合を実施し、売上取引番号・品名(製品番号)・顧客名・売上金額・売上計上日を含む売上データの正確性・期間帰属の適切性を検証した。

● 売上データが会計上の売上高へ反映されるプロセスの検証手続
日次バッチによる基幹システムから会計システムへの売上データ連携過程を把握し、基幹システムの売上データが過不足なく会計システムに連携され、売上高として計上されていることを検証した。この検証手続には、基幹システムから出力される売上高集計表が適切な調整の上、会計システムの売上高と一致していることを確認する手続が含まれる。