国際計測器株式会社
証券コード 77220 ／ EDINET E02335 ／ 精密機器
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 115 | 1.8 |
| 2022/3 | 111 | 4.8 |
| 2023/3 | 100 | -0.7 |
| 2024/3 | 102 | -2.6 |
| 2025/3 | 132 | 9.4 |
| 2026/3 | 149 | 15 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 690万円（+1.3%）
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 154人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 4,800万円（前年比 +2.1%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
上位株主のうち個人 4 名・合計 6.75%
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 857,000株（2026-03-31 期）
株主を検索する
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 14:00）
●●○重要度 2（注目）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について
米国施策への各国対抗措置による市況変化の記述が、米国とイランの紛争に伴う原材料高騰や原油のサプライチェーン寸断による市況変化に置き換わった。また、海外事業リスクの例示から「ウクライナ情勢の長期化」が削除され、「中東情勢の長期化」が追加された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うASEAN諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合は、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。米国新政権下で予想される関税の変更やその他米国施策に対する各国対抗措置米国とイランの紛争による原材料高騰や原油のサプライチェーン寸断などによる市況の変化が当社の製品製造にも影響を及ぼす可能性があります。
また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、ウクライナ中東情勢の長期化等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うASEAN諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合は、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。米国新政権下で予想される関税の変更やその他米国施策に対する各国対抗措置による市況の変化が当社の製品製造にも影響を及ぼす可能性があります。
また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、ウクライナ情勢の長期化等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うASEAN諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合は、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。米国新政権下で予想される関税の変更や米国とイランの紛争による原材料高騰や原油のサプライチェーン寸断などによる市況の変化が当社の製品製造にも影響を及ぼす可能性があります。
また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、中東情勢の長期化等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
●○○重要度 1（軽微）変更事業等のリスク ／ 内容更新
(4) 為替相場の変動による影響について
為替相場変動リスクの本文に変更はなく、比較表の対象年度が2024年3月期・2025年3月期から2025年3月期・2026年3月期に更新された。米ドル建て売上高は18,457千ドル(28億円)から26,944千ドル(40億円)へ、為替差益は25百万円から155百万円へ数値が更新されている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであります。当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けやすい状況であります。
今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
20245年3月期
20256年3月期
米ドル建て売上高
7,94618,457千ドル(11億4千3百万28億円)
18,45726,944千ドル(2840億円)
為替差損益
31325百万円(為替差益)
2155百万円(為替差益)
前年
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであります。当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けやすい状況であります。
今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
2024年3月期
2025年3月期
米ドル建て売上高
7,946千ドル(11億4千3百万円)
18,457千ドル(28億円)
為替差損益
313百万円(為替差益)
25百万円(為替差益)
今年
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであります。当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けやすい状況であります。
今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
2025年3月期
2026年3月期
米ドル建て売上高
18,457千ドル(28億円)
26,944千ドル(40億円)
為替差損益
25百万円(為替差益)
155百万円(為替差益)
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-30 14:00）
前年版がないため比較していません。