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メディキット株式会社

証券コード 77490 / EDINET E02354 / 精密機器

危険信号

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業績の推移

0100200300億円2021/3期 売上高 193億円2022/3期 売上高 201億円2023/3期 売上高 216億円2024/3期 売上高 219億円2025/3期 売上高 226億円2026/3期 売上高 238億円2021/3期 純利益 26.6億円2022/3期 純利益 29.9億円2023/3期 純利益 28.6億円2024/3期 純利益 30.7億円2025/3期 純利益 30.1億円2026/3期 純利益 30.1億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/319326.6
2022/320129.9
2023/321628.6
2024/321930.7
2025/322630.1
2026/323830.1

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
634万円(+2.6%)
女性管理職比率
3.3%(-0.1pt)
男性育休取得率
100.0%(0.0pt)
男女賃金差異
60.7%(-3.4pt)
従業員数
179人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,360万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

上位株主のうち個人 3 名・合計 13.37%

役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 611,800株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-24 15:02)

重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新

KAMの対象が「Bolt Medicalに係るのれん及び技術資産の減損の兆候判定」から「脳血管用誘導補助器具に係るのれん及び技術資産の評価」に変わった。前年は減損の兆候はないと判断していたが、今年は減損の兆候ありと判断したうえで、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失は認識していないと記載された。のれんは2,120,211千円から1,902,754千円、技術資産は1,071,000千円から963,000千円に減少し、総資産比は6.08%から5.38%となった。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Bolt Medicalに係るのれん及び技術資産の減損の兆候判定
脳血管用誘導補助器具に係るのれん及び技術資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に2022年12月26日付で株式を取得した株式会社Bolt Medical(以下、「Bolt社」という。)に係るのれん2,120,211千円及びその他の無形固定資産(技術資産)1,071,000千円(合わせて総資産の6.08%)を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表にのれん1,902,754千円及びその他の無形固定資産(技術資産)963,000千円(合わせて総資産の5.38%)を計上している。
Bolt社は脳血管内治療用医療機器の研究・開発を行っているベンチャー企業であり、計上されているのれん及び技術資産は同社が販売を行っている脳血管内治療用医療機器に基づく超過収益力を基礎としている。会社は、のれん及び技術資産は当該超過収益力等に基づき計上されていることから、その減損の兆候の判定にあたっては、事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じているかどうかを考慮するとともに、取得時の脳血管内治療用医療機器の将来の販売計画の達成可能性等を総合的に勘案し判定しており、減損の兆候はないと判断している。なお、事業計画における主要な仮定は、Bolt社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測に加えて、技術資産にかかる技術の優位性が含まれる。会社は、当連結会計年度においてのれん及び技術資産について減損の兆候を判定している。また、会社グループでは、減損の兆候を把握するために、脳血管用誘導補助器具に係る事業計画の達成状況を評価している。会社は、減損の兆候ありと判断されたのれん及び技術資産に関して、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
のれん及び技術資産には金額的重要性があり、当該のれん及び技術資産の評価は、これらの関連する事業の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に基づいている。当該事業計画における見積りは不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測等の経営者による主要な仮定が含まれる。また、技術資産についてはこれに加えて、技術の優位性が主要な仮定となる。
当監査法人は、Bolt社に係るのれん及び技術資産の減損の兆候の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。このように、のれん及び技術資産の評価の判断において、当該事業計画における割引前将来キャッシュ・フローの見積り等における主要な仮定は、事業環境の変化の影響など不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の変更の有無、製品の販売状況を把握するため、経営者及びBolt社の経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料を閲覧した。当監査法人は、脳血管用誘導補助器具に係るのれん及び技術資産の減損の認識の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時に作成したBolt社の将来の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離状況を検討した。実績が計画を下回る場合には、取得時の超過収益力が毀損していないかどうか確かめるため、経営者等への質問及び関連資料を閲覧するとともに、将来キャッシュ・フローとの比較を実施した。将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された将来の事業計画との整合性を確かめた。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の変更の有無、製品の販売状況、製品の販売施策、を把握するため、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料を閲覧した。
・事業計画の主要な仮定であるBolt社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測について、経営者等に質問を行うとともに、外部調査機関等による脳血管内治療の部位・手技別の症例数の実績(予想)推移を閲覧し、比較検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績との乖離状況及び来期以降の事業計画を把握した。
・事業計画の主要な仮定である技術資産に係る技術の優位性について、経営者等に質問を行うとともに、類似領域商品との比較及び外部調査機関が作成したレポートを閲覧し、比較検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である会社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測について、経営者等に質問を行うとともに、外部調査機関等による脳血管内治療の部位・手技別の症例数の実績(予想)推移を閲覧し、比較検討した。
・主要な仮定である技術資産に係る技術の優位性について、経営者等に質問を行うとともに、類似領域商品との比較を実施した外部調査機関が作成したレポートを閲覧した。
・会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧し、割引前将来キャッシュ・フローについて感応度分析を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施した。

前年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社Bolt Medicalに係るのれん及び技術資産の減損の兆候判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に2022年12月26日付で株式を取得した株式会社Bolt Medical(以下、「Bolt社」という。)に係るのれん2,120,211千円及びその他の無形固定資産(技術資産)1,071,000千円(合わせて総資産の6.08%)を計上している。
Bolt社は脳血管内治療用医療機器の研究・開発を行っているベンチャー企業であり、計上されているのれん及び技術資産は同社が販売を行っている脳血管内治療用医療機器に基づく超過収益力を基礎としている。会社は、のれん及び技術資産は当該超過収益力等に基づき計上されていることから、その減損の兆候の判定にあたっては、事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じているかどうかを考慮するとともに、取得時の脳血管内治療用医療機器の将来の販売計画の達成可能性等を総合的に勘案し判定しており、減損の兆候はないと判断している。なお、事業計画における主要な仮定は、Bolt社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測に加えて、技術資産にかかる技術の優位性が含まれる。
のれん及び技術資産には金額的重要性があり、当該のれん及び技術資産の評価は、これらの関連する事業の将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に基づいている。当該事業計画における見積りは不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、Bolt社に係るのれん及び技術資産の減損の兆候の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の変更の有無、製品の販売状況を把握するため、経営者及びBolt社の経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料を閲覧した。
・取得時に作成したBolt社の将来の事業計画と当連結会計年度の実績との乖離状況を検討した。実績が計画を下回る場合には、取得時の超過収益力が毀損していないかどうか確かめるため、経営者等への質問及び関連資料を閲覧するとともに、将来キャッシュ・フローとの比較を実施した。将来キャッシュ・フローについては、経営者によって承認された将来の事業計画との整合性を確かめた。
・事業計画の主要な仮定であるBolt社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測について、経営者等に質問を行うとともに、外部調査機関等による脳血管内治療の部位・手技別の症例数の実績(予想)推移を閲覧し、比較検討した。
・事業計画の主要な仮定である技術資産に係る技術の優位性について、経営者等に質問を行うとともに、類似領域商品との比較及び外部調査機関が作成したレポートを閲覧し、比較検討した。

今年

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

脳血管用誘導補助器具に係るのれん及び技術資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表にのれん1,902,754千円及びその他の無形固定資産(技術資産)963,000千円(合わせて総資産の5.38%)を計上している。
会社は、当連結会計年度においてのれん及び技術資産について減損の兆候を判定している。また、会社グループでは、減損の兆候を把握するために、脳血管用誘導補助器具に係る事業計画の達成状況を評価している。会社は、減損の兆候ありと判断されたのれん及び技術資産に関して、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測等の経営者による主要な仮定が含まれる。また、技術資産についてはこれに加えて、技術の優位性が主要な仮定となる。
このように、のれん及び技術資産の評価の判断において、当該事業計画における割引前将来キャッシュ・フローの見積り等における主要な仮定は、事業環境の変化の影響など不確実性を伴い、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、脳血管用誘導補助器具に係るのれん及び技術資産の減損の認識の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の変更の有無、製品の販売状況、製品の販売施策、を把握するため、経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び取締役会資料を閲覧した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績との乖離状況及び来期以降の事業計画を把握した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である会社が販売中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予測について、経営者等に質問を行うとともに、外部調査機関等による脳血管内治療の部位・手技別の症例数の実績(予想)推移を閲覧し、比較検討した。
・主要な仮定である技術資産に係る技術の優位性について、経営者等に質問を行うとともに、類似領域商品との比較を実施した外部調査機関が作成したレポートを閲覧した。
・会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧し、割引前将来キャッシュ・フローについて感応度分析を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を実施した。
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / 内容更新

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、法人税等の計上区分の変更について連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-25 15:40)

前年版がないため比較していません。