インスペック株式会社

当事業年度の監査報告書に、監査上の主要な検討事項（KAM）として「仕掛品(見込生産品)の評価の妥当性」が新たに記載された。仕掛品616百万円（総資産の約16.5%）について、半導体関連市場の動向や顧客の投資計画遅延リスクを踏まえた正味売却価額・販売可能性の見積りに不確実性が高いとして、受注・内示資料の閲覧や過年度見積りの検証などの監査手続が示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仕掛品(見込生産品)の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当事業年度末の貸借対照表においては、仕掛品が616百万円計上されており、総資産3,738百万円の約16.5%を占めている。
会社は、主として基板検査装置関連機器の製造及び販売を行っており、受注生産を基本とする一方で、顧客からの納期要請等に対応するため、将来に受注が見込まれる装置について、戦略的に見込み生産を行う場合がある。
見込生産品の評価に当たっては、半導体関連市場の動向や過去の同種装置の販売実績、販売価格、販売までの期間、顧客における製品開発状況及び生産ラインの稼働計画等を踏まえたうえで、顧客との商談の進捗を確認し、正味売却価額及び販売可能性を見積る必要がある。
昨今の市場環境は、AIデータセンター向けを中心とした高性能基板需要が継続している一方で、資材高騰や地政学的リスク等の影響で、顧客の投資計画、製品開発スケジュール、生産ラインの立上げ時期等が大幅に遅延するリスクもあり、必ずしも会社想定通りに販売計画が進捗しない可能性がある。
そのため、見込生産品に係る収益性の判断については、不確実性が高く、経営者による重要な見積り及び判断が含まれ、また、当事業年度の財務諸表に与える金額的重要性も高いことから、当監査法人は、仕掛品(見込生産品)の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、仕掛品(見込生産品)の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・仕掛品の評価に係る会社の会計方針及び評価プロセスを理解するとともに、見込生産品の販売可能性及び正味売却価額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・過年度に見込生産品として評価されていた仕掛品について、当事業年度における受注、販売又は処分の実績を把握し、過年度における経営者の見積りの合理性を評価した。
・当事業年度末における主要な見込生産品について、経営者及び生産管理責任者に質問等を実施し、顧客との商談状況、受注見込み、販売予定時期、販売予定価格等について検証を行った。
・受注又は内示がある見込生産品については、注文書、契約書、内示書、顧客との協議資料及び関連するメール等を閲覧し、会社評価の妥当性について検討した。
・受注又は内示が未了の見込生産品については、過去の同種装置の販売実績、販売価格及び販売までの期間との比較を行ったうえで、顧客との商談の進捗状況やこれを裏付ける関連資料の閲覧等を実施し、会社評価の妥当性について慎重に検討を行った。

前期に記載されていた監査上の主要な検討事項（仕掛品〈見込生産品〉の評価の妥当性）が、当期の記載では削除されている。前期の記載では、仕掛品407百万円（総資産の約14%）や露光装置事業撤退に伴う評価損57百万円等が検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

仕掛品(見込生産品)の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社が計上している仕掛品の残高(407百万円)は総資産(3,000百万円)の約14%を占めている。当期においては、経営方針の見直しにより露光装置事業からの撤退が決定され、これに伴って販売が見込めなくなった仕掛品について57百万円の評価損が計上されたほか、収益性の低下による評価損23百万円も計上している。
仕掛品のうち見込生産品については、会社が基本的には受注生産の形態を採る一方、昨今の半導体関連部材の不足、長納期化等を受けて、顧客の納期要望に応えるため、リードタイム短縮等を企図して戦略的に生産しているものであり、生産管理上の重要性が高い。
見込生産品の評価においては、過去の同種装置の販売価格や販促期間といった販売実績、直近の顧客との商談状況等を基礎とした販売予測の妥当性を検証することが必要であるが、当該検証にあたっては、得意先での検査対象品の開発延期、生産ラインの整備スケジュール遅延等の経営環境の悪化も考慮する必要がある。当該販売可能性の判断には将来の受注見込み等、不確実性が高い判断を含んでおり、見込生産品の評価は、経営者の将来見通しやリスク認識を反映した見積り要素を多分に含んでいる。
当期は事業撤退や品質劣化に起因した評価損が発生しており、販促期間等をもとにした収益性低下の判断にとどまらず、当該経営方針の変更が合理的に評価に反映されていること等についても検証を行う必要があることから、監査上も重点項目としている。
このように、見込生産品を含む仕掛品の評価は会計上の見積りの要素が含まれており、不確実性が認められ、また経営者の判断による重要な影響を受ける。したがって財務諸表監査上の重要性も高く慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人においては、見込生産品の評価の妥当性を判断するため、以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の理解及び評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は見込生産品の評価に関する会社方針・適用方法の把握と、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の検証が記載されていた。

・見込生産品の評価に関する会社方針及び適用方法を把握するとともに、関連する決算・財務報告プロセスに係る内部統制が有効に整備、運用されていることを検証した。

（なし）

前年に記載されていたKAM「(2)見込生産品の評価の合理性の検討」の監査上の対応手続(バックテスト、商談状況の確認、正味売却価額の検証、露光装置事業撤退に伴う仕掛品評価損の検討など)が、今年は記載されていない。露光装置事業撤退に係る取締役会資料等の確認に関する記述も含め、この項目全体が削除されている。

・見込生産品の過去の評価結果の妥当性を検証するため、評価時に想定した販売価格等の見積りについて、実際の販売結果との乖離状況を確認した(バックテスト)。
・個別装置ごとの商談状況を確認するため、生産管理責任者へのヒアリング及び交渉議事録、メール等の閲覧を実施し、商談先への過去の装置納入実績等についても確認を行った。
・監査期間中に受注又は内示が確定した装置については、注文書や契約書、内示書等の関連資料の閲覧を実施し、正味売却価額の検証を行った。
・監査期間中に受注又は内示に至っていない装置については、過去の同種装置の販売実績との比較検証等を実施し、正味売却価額の妥当性や販促期間が正常営業循環の範囲内であることの確認等を実施した。
・正常営業循環の範囲を超え、収益性の低下した仕掛品について、評価損金額の再計算を実施し、仕掛品の評価損が適切に計上されているか検討した。
・露光装置事業からの撤退に関する取締役会資料・経営会議議事録等を確認し、撤退の意思決定が合理的に行われたことを確認した。
・露光装置事業撤退により収益性の低下した仕掛品について、個別案件ごとに今後の販売見込みや廃棄計画を確認し、正味売却価額がゼロと判断された根拠を検討した。
・物理的劣化が認められた仕掛品については、保管状態の確認や現物実査を行い、評価減の必要性と評価損金額の妥当性を検討した。

（なし）

有利子負債の内訳表が第38期（2026年4月期）の数値に更新され、有利子負債計は1,661,310千円から2,227,886千円へ増加し、依存度は55.4%から59.6%に上昇した。短期借入金が1,000,000千円から1,720,800千円に増加した一方、長期借入金は507,086千円から376,648千円に減少した。本文の記述（金利上昇が業績に影響を及ぼす可能性）に変更はない。

当社は、財務戦略として一定規模の有利子負債に依存しております。そのため、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の有利子負債の内訳 (単位:千円)

区分
第367期
前事業年度
(20245年4月期)
第378期
当事業年度
(20256年4月期)
流動
負債
短期借入金
1,500000,000
1,000,0720,800
1年内返済予定の長期借入金
154,224
154,22430,438
固定
負債
長期借入金
661,310
507,086
376,648
有利子負債計
2,315,534
1,1,661,310
総資産
3,739,515
2,227,886
総資産
3,000,683
3,738,311
有利子負債依存度
61.955.4%
55.49.6%

当社は、財務戦略として一定規模の有利子負債に依存しております。そのため、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の有利子負債の内訳 (単位:千円)

区分
第36期
前事業年度
(2024年4月期)
第37期
当事業年度
(2025年4月期)
流動
負債
短期借入金
1,500,000
1,000,000
1年内返済予定の長期借入金
154,224
154,224
固定
負債
長期借入金
661,310
507,086
有利子負債計
2,315,534
1,661,310
総資産
3,739,515
3,000,683
有利子負債依存度
61.9%
55.4%

当社は、財務戦略として一定規模の有利子負債に依存しております。そのため、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の有利子負債の内訳 (単位:千円)

区分
第37期
前事業年度
(2025年4月期)
第38期
当事業年度
(2026年4月期)
流動
負債
短期借入金
1,000,000
1,720,800
1年内返済予定の長期借入金
154,224
130,438
固定
負債
長期借入金
507,086
376,648
有利子負債計
1,661,310
2,227,886
総資産
3,000,683
3,738,311
有利子負債依存度
55.4%
59.6%