株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング

KAMの対象が「減損の兆候に関する判断の合理性」から「減損の認識の要否に関する判断の合理性」に変更された。前年は減損の兆候は認められないとの判断だったが、今年は営業損益のマイナス継続により減損の兆候が認められるとし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断している。使用される仮定も、再生医療製品事業の売上高予測のみに絞られた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候認識の要否に関する判断の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の20256年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,420,255336,840千円及び無形固定資産96,75050,045千円が計上されており、これら固定資産の総額は総資産の234%を占めている。
これらの固定資産は主に土地を除き規則的に減価償却されるが、注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社については、前々事業年度において主に再生医療受託事業の売上高の大幅な増加により営業損益がプラスに転じたものの、前々事業年度以前は継続して営業損益がマイナスであり、また、となっており、減損の兆候が認められる。経営者は当事業年度においてもマイナスである。このような状況の中で、当事業年度までの業績の状況、及び翌事業年度以降の営業損益がプラスとなることが見込まれ減損損失の認識の要否を判定していることを踏まえ、経営者はが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、固定資産に減損の兆候は認められない損失の認識は不要と判断している。
当該判断に用いられた翌事業年度以降の営業損益割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、主として以下の仮定が使用されている。
● 当前事業年度に上市された再生医療製品事業及び翌及び当事業年度に上市する予定のされた再生医療製品を含む再生医療製品事業の売上高予測
● 再生医療に係る受託開発・製造市場の拡大を受けた再生医療受託事業の売上高予測
● 販売拡大を含む研究開発支援事業の売上高予測
翌事業年度以降の営業損益割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、上記の仮定に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。また、利用可能な内外の情報を踏まえ、事業計画の変更が必要と判断された場合は、当事業年度の営業損益がマイナスかつ、、翌事業年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、固定資産の減損の兆候に該当する可能性があ割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することになる。
以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損の兆候認識の要否に関する判断の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候認識に関する判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候に関する判断の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の2025年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,420,255千円及び無形固定資産96,750千円が計上されており、これら固定資産の総額は総資産の23%を占めている。
これらの固定資産は主に土地を除き規則的に減価償却されるが、注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社については、前事業年度において主に再生医療受託事業の売上高の大幅な増加により営業損益がプラスに転じたものの、前々事業年度以前は継続して営業損益がマイナスであり、また、当事業年度においてもマイナスである。このような状況の中で、当事業年度までの業績の状況、及び翌事業年度以降の営業損益がプラスとなることが見込まれていることを踏まえ、経営者は、固定資産に減損の兆候は認められないと判断している。
当該判断に用いられた翌事業年度以降の営業損益は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、主として以下の仮定が使用されている。
● 当事業年度に上市された再生医療製品事業及び翌事業年度に上市する予定の再生医療製品を含む再生医療製品事業の売上高予測
● 再生医療に係る受託開発・製造市場の拡大を受けた再生医療受託事業の売上高予測
● 販売拡大を含む研究開発支援事業の売上高予測
翌事業年度以降の営業損益の見積りには不確実性を伴い、上記の仮定に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。また、利用可能な内外の情報を踏まえ、事業計画の変更が必要と判断された場合は、当事業年度の営業損益がマイナスかつ、翌事業年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、固定資産の減損の兆候に該当する可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損の兆候に関する判断の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候に関する判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の認識の要否に関する判断の合理性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の2026年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,336,840千円及び無形固定資産50,045千円が計上されており、これら固定資産の総額は総資産の24%を占めている。
これらの固定資産は主に土地を除き規則的に減価償却されるが、注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載されているとおり、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
会社については、前々事業年度において主に再生医療受託事業の売上高の大幅な増加により営業損益がプラスに転じたものの、継続して営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。経営者は当事業年度において減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、固定資産に減損損失の認識は不要と判断している。
当該判断に用いられた翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、主として以下の仮定が使用されている。
● 前事業年度及び当事業年度に上市された再生医療製品を含む再生医療製品事業の売上高予測
翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、上記の仮定に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。利用可能な内外の情報を踏まえ、事業計画の変更が必要と判断され、翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することになる。
以上から、当監査法人は、会社の固定資産の減損の認識の要否に関する判断の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の認識に関する判断の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価の記載が簡素化された。対象が「固定資産の減損の兆候に関する判断」から「減損の認識の要否の判断」に変わり、再生医療製品事業・再生医療受託事業・研究開発支援事業の売上高予測の合理性を評価する統制に焦点を当てた旨の記述が削除された。

固定資産の減損の兆候に関する認識の要否の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画に含まれる再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業の売上高予測の合理性を評価する統制に特に焦点を当てて評価を行った。

固定資産の減損の兆候に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画に含まれる再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業の売上高予測の合理性を評価する統制に特に焦点を当てて評価を行った。

固定資産の減損の認識の要否の判断に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損の認識の要否判定に関する監査手続の記載が改訂された。前年は再生医療製品事業・受託事業・研究開発支援事業の売上予測を対象としていたが、今年は再生医療製品事業の売上予測に絞られ、営業責任者への質問や販売実績・過去実績との比較が加わった。また、主要な仮定の不確実性の検討は、営業損益の見込みへの影響から、感応度分析による割引前将来キャッシュ・フローへの影響の検討に変更された。

固定資産の減損の兆候の認識の要否の判断に利用された事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業の売上予測に関する仮定について、次の手続を実施した。
・当前事業年度に上市されした再生医療製品について、は、将来の症例数見込みの根拠について営業責任者に質問するとともに、営業状況の資料の閲覧、外部機関の公表情報を基礎とした市場調査の結果及び会社が過去に厚生労働省へ提出した保険適用に関する申請書類及び患者数を示す外部機関の公表情報を閲覧し、と比較した。また、過去の実績との比較を行うことにより事業計画で想定する当該製品の売上高予測の合理性を評価した。また、翌
・当事業年度に上市する予定のした再生医療製品の売上高予測については、外部機関が公表している関連市場の市場予測との整合性を確認した。
・再生医療受託事業の売上高予測について、契約を締結している案件に関して契約書を閲覧するとともに、マイルストン収入に関しては取引先から入手した販売実績との比較を行うことにより事業計画との整合性を確認した。
・研究開発支援事業で想定する当該製品の売上高予測について、外部機関が公表している市場予測との整合性を確認の合理性を評価した。
● 上記手続の実施結果、過去の実績、過去の事業計画の達成状況及び差異の要因についての検討結果を踏まえて、事業計画に含まれる主要な仮定に一定の不確実性を織り込んだ場合のついて感応度分析を実施し、当該変動が翌事業年度以降の営業損益割引前将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響について検討した。

固定資産の減損の兆候の判断に利用された事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業の売上予測に関する仮定について、次の手続を実施した。
・当事業年度に上市された再生医療製品について、会社が過去に厚生労働省へ提出した保険適用に関する申請書類及び患者数を示す外部機関の公表情報を閲覧し、事業計画で想定する当該製品の売上高予測の合理性を評価した。また、翌事業年度に上市する予定の再生医療製品の売上高予測については、外部機関が公表している関連市場の市場予測との整合性を確認した。
・再生医療受託事業の売上高予測について、契約を締結している案件に関して契約書を閲覧するとともに、マイルストン収入に関しては取引先から入手した事業計画との整合性を確認した。
・研究開発支援事業の売上高予測について、外部機関が公表している市場予測との整合性を確認した。
● 上記手続の実施結果、過去の実績、過去の事業計画の達成状況及び差異の要因についての検討結果を踏まえて、事業計画に含まれる主要な仮定に一定の不確実性を織り込んだ場合の翌事業年度以降の営業損益の見込みに与える影響について検討した。

固定資産の減損の認識の要否の判断に利用された事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 再生医療製品事業の売上予測に関する仮定について、次の手続を実施した。
・前事業年度に上市した再生医療製品については、将来の症例数見込みの根拠について営業責任者に質問するとともに、営業状況の資料の閲覧、外部機関の公表情報を基礎とした市場調査の結果及び会社が過去に厚生労働省へ提出した保険適用に関する申請書類と比較した。また、過去の実績との比較を行うことにより事業計画で想定する当該製品の売上高予測の合理性を評価した。
・当事業年度に上市した再生医療製品については、販売実績との比較を行うことにより事業計画で想定する当該製品の売上高予測の合理性を評価した。
● 上記手続の実施結果、過去の事業計画の達成状況及び差異の要因についての検討結果を踏まえて、主要な仮定について感応度分析を実施し、当該変動が翌事業年度以降の割引前将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響について検討した。

報告セグメントの名称が「研究開発支援事業」から「ラボサイト事業」に変更された。事業内容の説明(研究用ヒト培養組織の製造販売)は従前と同一で、他のセグメントの記載にも変更はない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援ラボサイト事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援ラボサイト事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「ラボサイト事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「ラボサイト事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。