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前文
繰延税金資産の回収可能性と先行発注部品・材料等の評価の2件は前年から継続しており、数値のみ更新された(繰延税金資産は33,759百万円から34,290百万円、先行発注部品等の計上額は7,720百万円から5,963百万円、評価損は3,326百万円から3,162百万円)。前年にKAMとして記載されていたYamaha Guitar Groupの非流動資産にかかる減損損失の認識及び測定(のれん減損1,204百万円)は、当年の記載から無くなっている。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社における繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「15.法人所得税」に記載されているとおり、2025年3月31日現在、繰延税金資産33,759百万円(繰延税金負債との相殺前の金額であり、総資産の5.7%)を認識しており、大部分が親会社に関するものである。連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「14.法人所得税」に記載されているとおり、2026年3月31日現在、繰延税金資産34,290百万円(繰延税金負債との相殺前の金額であり、総資産の5.5%)を認識しており、大部分が親会社に関するものである。 会社は将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の販売見通し及び為替相場である。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の販売見通し及び為替相場には見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は親会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。•将来減算一時差異の残高が適切であるかを検証するために、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を関与させて検討した。また、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。•将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・将来の課税所得の見積りについて、基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画については、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討した。•経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。•将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の販売見通し及び為替相場についてはその合理性を確かめるために、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析、直近の利用可能な外部データとの比較を実施した。・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の販売見通し及び為替相場について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析、直近の利用可能な外部データとの比較を実施した。•将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価の適切性を確かめるために、重要な仮定に対する感応度分析を実施した。・将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の理解と対処を検討するために、重要な仮定に対する感応度分析を実施した。 先行発注部品・材料等の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」並びに、「9.棚卸資産」に注記されているとおり、半導体調達が困難だった時期に先行発注した部品・材料等に対する評価減等の繰入を行っており、2025年3月31日現在、これら先行発注部品・材料等の連結財政状態計算書計上額は7,720百万円(総資産の1.3%)であり、3,326百万円を評価損として先行発注部品・材料等の取得原価から減額もしくは負債計上している。連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」並びに、「8.棚卸資産」に注記されているとおり、半導体調達が困難だった時期に先行発注した部品・材料等に対する評価減等の繰入を行っており、2026年3月31日現在、これら先行発注部品・材料等の連結財政状態計算書計上額は5,963百万円(総資産の1.0%)であり、3,162百万円を評価損として先行発注部品・材料等の取得原価から減額もしくは負債計上している。 会社はこれらの先行発注部品・材料等に関して、発注後の市場環境の変化等により、将来の使用が困難で廃棄される可能性が高いと見込まれる部分について、評価減を計上している。その重要な仮定はこれらの先行発注部品・材料等が使用される製品の将来の販売見通しである。 先行発注部品・材料等の評価に用いられる製品の将来の販売見通しには見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は先行発注部品・材料等の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。当監査法人は、先行発注部品・材料等に対する評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 •先行発注部品・材料等についてそのリストを入手して網羅性を確かめるとともに、サンプルを抽出して先行発注されたものであることを示す決裁書等の根拠資料との整合性を確かめた。 •重要な仮定である製品の将来の販売見通しの前期における見積と当期における実績とを比較した。 •評価減の見積りの有効性を確かめるために、先行発注部品・材料等の廃却実績と前期末における評価減等の金額を比較した。 •重要な仮定である製品の将来の販売見通しについて、過去実績との趨勢分析をするとともに、経営者及び事業部担当者と協議した。 •IT専門家を関与させて各データ間の整合性、計算の正確性を確かめた。当監査法人は、先行発注部品・材料等に対する評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。Yamaha Guitar Groupの非流動資産にかかる減損損失の認識及び測定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「27.その他の収益及びその他の費用」に記載されているとおり、2025年3月31日現在、連結子会社であるYamaha Guitar Group, Inc及びその子会社が保有する減損テストの対象となる非流動資産の連結財政状態計算書計上額は4,080百万円(総資産の0.7%)であり、のれんについて減損損失1,204百万円を計上している。・先行発注部品・材料等についてそのリストを入手して網羅性を検討するとともに、サンプルを抽出して先行発注されたものであることを示す決裁書等の根拠資料との整合性を検討した。連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針(9)非金融資産の減損」に記載の通り、会社は、のれんを含む資金生成単位について、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施している。減損テストにあたっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算定される。また、資金生成単位にのれんが含まれる場合、減損損失はのれんに優先的に配分される。・重要な仮定である製品の将来の販売見通しの前期における見積と当期における実績とを比較した。会社は、楽器事業セグメントの米国ギター事業を営むYamaha Guitar Group, Inc及びその子会社からなる事業全体を最小の資金生成単位と考え、当該資産グループの回収可能価額を処分費用控除後の公正価値に基づき算定している。処分費用控除後の公正価値は、マルチプル法と割引キャッシュ・フロー法を組み合わせている。マルチプル法では、当連結会計年度及び将来の売上収益の予測値を基礎に、活発な市場における同業他社の売上高マルチプルを参照して、コントロール・プレミアムを考慮して公正価値を算定している。割引キャッシュ・フロー法では、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローをリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引くことで公正価値を算定しており、事業計画における売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用を重要な仮定としている。・評価減の見積りの有効性を検討するために、先行発注部品・材料等の廃却実績と前期末における評価減等の金額を比較した。回収可能価額の算定に用いられる将来の売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用には見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は当該資産グループにかかる減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項と判断した。・重要な仮定である製品の将来の販売見通しについて、過去実績との趨勢分析をするとともに、経営者及び事業部担当者と協議した。当監査法人は、Yamaha Guitar Group, Inc.およびその子会社の事業全体で形成される資金生成単位の非流動資産の減損損失の認識・測定の妥当性を評価するため、Yamaha Guitar Group, Inc.の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。・IT専門家を関与させて各データ間の整合性、計算の正確性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社における繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「15.法人所得税」に記載されているとおり、2025年3月31日現在、繰延税金資産33,759百万円(繰延税金負債との相殺前の金額であり、総資産の5.7%)を認識しており、大部分が親会社に関するものである。 会社は将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の販売見通し及び為替相場である。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の販売見通し及び為替相場には見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は親会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 •将来減算一時差異の残高が適切であるかを検証するために、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 •将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 •経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 •将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の販売見通し及び為替相場についてはその合理性を確かめるために、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析、直近の利用可能な外部データとの比較を実施した。 •将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価の適切性を確かめるために、重要な仮定に対する感応度分析を実施した。 先行発注部品・材料等の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」並びに、「9.棚卸資産」に注記されているとおり、半導体調達が困難だった時期に先行発注した部品・材料等に対する評価減等の繰入を行っており、2025年3月31日現在、これら先行発注部品・材料等の連結財政状態計算書計上額は7,720百万円(総資産の1.3%)であり、3,326百万円を評価損として先行発注部品・材料等の取得原価から減額もしくは負債計上している。 会社はこれらの先行発注部品・材料等に関して、発注後の市場環境の変化等により、将来の使用が困難で廃棄される可能性が高いと見込まれる部分について、評価減を計上している。その重要な仮定はこれらの先行発注部品・材料等が使用される製品の将来の販売見通しである。 先行発注部品・材料等の評価に用いられる製品の将来の販売見通しには見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は先行発注部品・材料等の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、先行発注部品・材料等に対する評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 •先行発注部品・材料等についてそのリストを入手して網羅性を確かめるとともに、サンプルを抽出して先行発注されたものであることを示す決裁書等の根拠資料との整合性を確かめた。 •重要な仮定である製品の将来の販売見通しの前期における見積と当期における実績とを比較した。 •評価減の見積りの有効性を確かめるために、先行発注部品・材料等の廃却実績と前期末における評価減等の金額を比較した。 •重要な仮定である製品の将来の販売見通しについて、過去実績との趨勢分析をするとともに、経営者及び事業部担当者と協議した。 •IT専門家を関与させて各データ間の整合性、計算の正確性を確かめた。 Yamaha Guitar Groupの非流動資産にかかる減損損失の認識及び測定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「27.その他の収益及びその他の費用」に記載されているとおり、2025年3月31日現在、連結子会社であるYamaha Guitar Group, Inc及びその子会社が保有する減損テストの対象となる非流動資産の連結財政状態計算書計上額は4,080百万円(総資産の0.7%)であり、のれんについて減損損失1,204百万円を計上している。 連結財務諸表注記「3.重要性のある会計方針(9)非金融資産の減損」に記載の通り、会社は、のれんを含む資金生成単位について、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施している。減損テストにあたっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算定される。また、資金生成単位にのれんが含まれる場合、減損損失はのれんに優先的に配分される。 会社は、楽器事業セグメントの米国ギター事業を営むYamaha Guitar Group, Inc及びその子会社からなる事業全体を最小の資金生成単位と考え、当該資産グループの回収可能価額を処分費用控除後の公正価値に基づき算定している。処分費用控除後の公正価値は、マルチプル法と割引キャッシュ・フロー法を組み合わせている。マルチプル法では、当連結会計年度及び将来の売上収益の予測値を基礎に、活発な市場における同業他社の売上高マルチプルを参照して、コントロール・プレミアムを考慮して公正価値を算定している。割引キャッシュ・フロー法では、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローをリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引くことで公正価値を算定しており、事業計画における売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用を重要な仮定としている。 回収可能価額の算定に用いられる将来の売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用には見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は当該資産グループにかかる減損損失の認識及び測定を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、Yamaha Guitar Group, Inc.およびその子会社の事業全体で形成される資金生成単位の非流動資産の減損損失の認識・測定の妥当性を評価するため、Yamaha Guitar Group, Inc.の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 親会社における繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」及び「14.法人所得税」に記載されているとおり、2026年3月31日現在、繰延税金資産34,290百万円(繰延税金負債との相殺前の金額であり、総資産の5.5%)を認識しており、大部分が親会社に関するものである。 会社は将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の販売見通し及び為替相場である。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の販売見通し及び為替相場には見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は親会社における繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を関与させて検討した。また、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・将来の課税所得の見積りについて、基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画については、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の販売見通し及び為替相場について、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析、直近の利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の理解と対処を検討するために、重要な仮定に対する感応度分析を実施した。 先行発注部品・材料等の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断」並びに、「8.棚卸資産」に注記されているとおり、半導体調達が困難だった時期に先行発注した部品・材料等に対する評価減等の繰入を行っており、2026年3月31日現在、これら先行発注部品・材料等の連結財政状態計算書計上額は5,963百万円(総資産の1.0%)であり、3,162百万円を評価損として先行発注部品・材料等の取得原価から減額もしくは負債計上している。 会社はこれらの先行発注部品・材料等に関して、発注後の市場環境の変化等により、将来の使用が困難で廃棄される可能性が高いと見込まれる部分について、評価減を計上している。その重要な仮定はこれらの先行発注部品・材料等が使用される製品の将来の販売見通しである。 先行発注部品・材料等の評価に用いられる製品の将来の販売見通しには見積りの不確実性を伴い経営者の判断が含まれることから、当監査法人は先行発注部品・材料等の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、先行発注部品・材料等に対する評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・先行発注部品・材料等についてそのリストを入手して網羅性を検討するとともに、サンプルを抽出して先行発注されたものであることを示す決裁書等の根拠資料との整合性を検討した。 ・重要な仮定である製品の将来の販売見通しの前期における見積と当期における実績とを比較した。 ・評価減の見積りの有効性を検討するために、先行発注部品・材料等の廃却実績と前期末における評価減等の金額を比較した。 ・重要な仮定である製品の将来の販売見通しについて、過去実績との趨勢分析をするとともに、経営者及び事業部担当者と協議した。 ・IT専門家を関与させて各データ間の整合性、計算の正確性を検討した。