株式会社　重松製作所

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証」から、「固定資産の減損の兆候の判定」に変更された。新KAMでは有形固定資産6,986,454千円と無形固定資産477,011千円(総資産の約35%)を計上し、第二船引事業所第三工場の固定資産残高が3,845,156千円で、会社全体を一つの資産グループとして減損の兆候なしと判断していることが記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社重松製作所(以下、「会社」という。)は、製造管理システムと販売管理システムの統合及び各部門当事業年度末の貸借対照表において基幹システムから出力される情報をより適合した情報として取得しやすくすることを目的として新基幹システムを導入、有形固定資産6,986,454千円及び無形固定資産477,011千円を計上している。これは、総資産の約35%を占める。会社は、生産能力の向上及び生産拠点の集約を行うため、2023年11月開催の取締役会において、第二船引事業所第三工場の新設投資を行うことを決議し、2024年9月より稼働させ6年1月に当該工場が完成し、製造設備の移転を行った後に2026年4月より本格稼働を開始している。
新基幹システムは、販売管理、生産管理、原価計算、購買管理といった事業運営に係る主たる業務において利用されるものであり、財務会計システムへの連携を担う重要なシステム当事業年度末における当該工場の固定資産残高は3,845,156千円である。このため、財務報告の信頼性の観点から正確かつ安定的に基幹システムの情報が反映されることが重要であり、仮に新基幹システムへの移行に何らかの問題
固定資産は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行い、各資産グループについて、減損が生じ当初想定されていない不具合が多発する、もしくはデータ移行が正確かつ網羅的になされなかった場合は、基幹システムから作成される財務情報の信頼性が失われ、財務諸表の数値や注記事項などの開示に係る基礎資料の作成に誤謬が発生する可能性がある。したがって、旧基幹システムから新基幹システムへのデータの移行が、財務諸表に重要な影響を及ぼている可能性を示す事象(以下、「減損の兆候」という。)があるかどうかの判定を行うものとされる。
会社は、当該工場から生ずるキャッシュ・イン・フローが他の生産及び販売拠点と相互補完的であり、有機的一体となっていると判断し、会社をひとつの資産グループとしている。また、会社は、当事業年度末において、本格稼働する第二船引事業所第三工場も含めて翌年度も営業活動から生ずる損益が継続してプラスであると判断しており、減損の兆候はないと判断している。
また、新基幹システムにおける内部統制の理解並びに整備及び運用状況の評価、不具合の影響の評価にはIT当該判断には、労働安全衛生保護具市場の堅調な成長を含む、将来の売上計画に関する高度な専門知識を必要とする仮定が含まれており、経営者の主観的な判断を伴う。また当該工場に対する設備投資額は金額的な重要性があり、減損の兆候判定が適切に行われない場合、財務諸表に対する影響が大きい。
以上から、当監査法人は、新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証を固定資産の減損の兆候の判定を検討するため、当監査法人内部のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社重松製作所(以下「会社」という。)は、製造管理システムと販売管理システムの統合及び各部門において基幹システムから出力される情報をより適合した情報として取得しやすくすることを目的として新基幹システムを導入し、2024年9月より稼働させている。
新基幹システムは、販売管理、生産管理、原価計算、購買管理といった事業運営に係る主たる業務において利用されるものであり、財務会計システムへの連携を担う重要なシステムである。このため、財務報告の信頼性の観点から正確かつ安定的に基幹システムの情報が反映されることが重要であり、仮に新基幹システムへの移行に何らかの問題が生じ当初想定されていない不具合が多発する、もしくはデータ移行が正確かつ網羅的になされなかった場合は、基幹システムから作成される財務情報の信頼性が失われ、財務諸表の数値や注記事項などの開示に係る基礎資料の作成に誤謬が発生する可能性がある。したがって、旧基幹システムから新基幹システムへのデータの移行が、財務諸表に重要な影響を及ぼしている。
また、新基幹システムにおける内部統制の理解並びに整備及び運用状況の評価、不具合の影響の評価にはITに関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証をするため、当監査法人内部のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社重松製作所(以下、「会社」という。)は、当事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産6,986,454千円及び無形固定資産477,011千円を計上している。これは、総資産の約35%を占める。会社は、生産能力の向上及び生産拠点の集約を行うため、2023年11月開催の取締役会において、第二船引事業所第三工場の新設投資を行うことを決議し、2026年1月に当該工場が完成し、製造設備の移転を行った後に2026年4月より本格稼働を開始している。当事業年度末における当該工場の固定資産残高は3,845,156千円である。
固定資産は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行い、各資産グループについて、減損が生じている可能性を示す事象(以下、「減損の兆候」という。)があるかどうかの判定を行うものとされる。
会社は、当該工場から生ずるキャッシュ・イン・フローが他の生産及び販売拠点と相互補完的であり、有機的一体となっていると判断し、会社をひとつの資産グループとしている。また、会社は、当事業年度末において、本格稼働する第二船引事業所第三工場も含めて翌年度も営業活動から生ずる損益が継続してプラスであると判断しており、減損の兆候はないと判断している。
当該判断には、労働安全衛生保護具市場の堅調な成長を含む、将来の売上計画に関する仮定が含まれており、経営者の主観的な判断を伴う。また当該工場に対する設備投資額は金額的な重要性があり、減損の兆候判定が適切に行われない場合、財務諸表に対する影響が大きい。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「内部統制の評価」の記載が、前年の新基幹システムのデータ移行に関する内部統制の検証から、今年は固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備・運用状況の評価へと対象が変更された。前年に記載されていたIT担当者への質問や移行計画書、取締役会議事録の閲覧といった具体的な手続の記述はなくなっている。

・会社のIT担当者への質問、会社の移行計画書やデータ移行の結果資料及び取締役会議事録等の閲覧により、新基幹システムのデータ移行固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び・運用状況の有効性を検証評価した。

・会社のIT担当者への質問、会社の移行計画書やデータ移行の結果資料及び取締役会議事録等の閲覧により、新基幹システムのデータ移行に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。

固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「減損の兆候判定の妥当性の評価」が新たに記載された。資産グルーピングの検討、減損兆候判定シートの確認、労働安全衛生保護具市場の外部データと将来事業計画との整合性評価、第二船引事業所第三工場等の現場視察といった監査手続が示されている。

（なし）

・資産のグルーピングが独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であることを検討するため、経営者へ質問するとともに、会社の関連資料を閲覧した。
・会社の作成した減損の兆候判定シートが、会計数値や公表された事実及びデータを基に作成され、当該資料に基づき減損の兆候が判定されていることを確認した。
・労働安全衛生保護具市場の将来見通しについて、市場予測等に関する利用可能な外部データを入手し、会社が策定した将来事業計画との整合性を評価した。
・第二船引事業所第三工場及び製造設備移転元の現場視察を行い、当該工場の稼働状況及び製造設備移転の進捗状況を理解した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「(2)データ移行の正確性及び網羅性の検証」が削除された。前年は新基幹システム稼働開始時の勘定科目金額等が旧システムから適切に引き継がれているかの検証と、移行時のインシデントの把握・対応状況の検証が記載されていた。

・新基幹システム稼働開始時の主要業務に係る勘定科目の金額等が旧基幹システムから適切に引き継がれているかを検証した。
・新基幹システム移行に伴い発生したインシデントの有無の把握とその対応状況を検証した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「新基幹システムに関連する内部統制の評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年はIT全般統制やIT業務処理統制の有効性の検証手続が記載されていた。

・システム開発変更管理、システム運用管理、アクセス管理等に関するIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。
・新基幹システム稼働後のIT業務処理統制が、誤謬が発生するリスクを十分に低減できるものになっているかを、会社のIT担当者や業務プロセスの担当者への質問、新基幹システムの出力証憑の閲覧により検証した。
・新基幹システム稼働後のIT業務処理統制が期中を通して有効に運用されているかを、抽出したサンプルに対して新基幹システムからの出力証憑の閲覧及び再実施により検証した。

（なし）

エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高が商品仕入高に占める割合が、前年の58.4%から71.0%へ上昇した旨の数値更新がなされた。その他の記載(景気動向や官公庁の財政状態の影響等)に変更はない。

① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。
② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の58.471.0%でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。

① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。
② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の58.4%でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。

① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。
② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の71.0%でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。