重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
ネポン株式会社
証券コード 79850 ／ EDINET E02385 ／ 金属製品
危険信号
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
重要度 3（重要）内部統制の重要な不備
内部統制に重要な不備
内部統制報告書で「開示すべき重要な不備」が報告されました。（したがって、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。）
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 72.6 | 1.7 |
| 2022/3 | 74.9 | 2.2 |
| 2023/3 | 79.9 | 2.9 |
| 2024/3 | 77.7 | 0.6 |
| 2025/3 | 72.8 | -2.8 |
| 2026/3 | 74.2 | 0.4 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 533万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 240人
監査
- 監査報酬
- 2,580万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 佐藤商事株式会社 | 法人 | 120,000株 | 12.53% | 変化なし |
| ネポン共栄会 | 法人 | 80,000株 | 8.39% | ▼ -0.02pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 47,000株 | 4.98% | 変化なし |
| 日興通信株式会社 | 法人 | 24,000株 | 2.56% | 変化なし |
| ネポン社員持株会 | 法人 | 23,000株 | 2.43% | 新規 |
| 東京ソフト株式会社 | 法人 | 22,000株 | 2.35% | 新規 |
上位株主のうち個人 4 名・合計 21.57%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 139,400株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-30 09:06）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針という」。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。 (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
今年
（なし）
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 15:40）
前年版がないため比較していません。