株式会社エンプラス

カントリーリスクの項目に、米中対立・ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢の不安定化といった地政学的リスクが追記され、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱、輸出入規制の強化を通じて原材料調達や製品供給に影響し得る旨が加わった。あわせて、対応として調達対策本部を設置し情報収集と迅速な対応に努めている旨も記載された。

当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、米中対立やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の不安定化等の地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱及び輸出入規制の強化等を通じて、当社グループの原材料調達や製品供給等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応として調達対策本部を設置し、関係情報の収集及び迅速な対応に努めております。

当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は北米、ヨーロッパ、アジア等グローバルに展開しております。したがって、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、米中対立やロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の不安定化等の地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱及び輸出入規制の強化等を通じて、当社グループの原材料調達や製品供給等の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応として調達対策本部を設置し、関係情報の収集及び迅速な対応に努めております。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、Semiconductor事業の有形・無形固定資産の評価(計上額3,027百万円、うちエンプラス単体984百万円)から、Digital Communication事業のデータセンター向け光通信デバイス製品に係る固定資産(786百万円、うちエンプラス単体676百万円)に変更された。前年は減損の兆候が認められ割引前将来キャッシュ・フローによる認識判定を行っていたが、今年は減損の兆候の識別が中心の検討事項となり、監査手続も事業計画の信頼性評価などに変更されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Semiconductor事業に含まれる株式会社エンプラスの有形・無形固定資産の評価
Digital Communication事業に含まれる株式会社エンプラスの有形・無形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループのSemiconductor事業では、各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、Semiconductor事業に係る有形・無形固定資産合計として3,027百万円を計上されており(連結総資産の 4.8%程度)、これには株式会社エンプラスの有形・無形固定資産(以下、「有形・無形固定資産」)の合計額984百万円が含まれている。会社グループのDigital Communication事業では、データセンター向けの光通信デバイス製品を製造・販売している。
会社は、減損会計の適用に当たり、これらの有形・無形固定資産について、各製品群の生産に直接、間接に必要な資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定している。当連結会計年度の連結貸借対照表において、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、Digital Communication事業に係る有形・無形固定資産合計として786百万円を計上しており(連結総資産の1.10%程度)、これには株式会社エンプラスの有形・無形固定資産(以下、「有形・無形固定資産」)の合計額676百万円が含まれている。
株式会社エンプラスの資産グループの状況は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合に該当すると判断しており、減損の兆候が認められる。減損損失の認識の判定は、経営者により承認された事業計画で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。会社は、減損の兆候があると判断した資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を検討している。会社は、減損会計の適用に当たり、これらのDigital Communication事業に係る有形・無形固定資産について、各製品群の生産に直接、間接に必要な資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定している。
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞継続や米国の通商政策等により先行きの不透明な状況が続いており、半導体需要の調整の長期化などがSemiconductor事業の業績に影響を及ぼしている。当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞や米国の通商政策の影響はみられるものの、AI需要の拡大に伴う生産や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続いている。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰が世界経済の下振れリスクとして懸念されている。その結果、データセンター向けの光通信デバイス製品分野で更なる業績の悪化や事業環境の変化が生じた場合、有形・無形固定資産に減損の兆候が生じる可能性がある。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、以下の見積りが含まれており重要な仮定が用いられる。このような業績の悪化や事業環境の変化が減損の兆候に該当するかの検討するにおいては、以下の見積りが含まれており重要な仮定が用いられる。これらの見積りには不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受ける。
・市場の成長予測及び顧客からの受注状況
・技術構築の計画の進捗
以上から、当監査法人は、株式会社エンプラスのSemiconductor事業に含まれる有形・無形固定資産の評価が、当事業年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。・新製品の量産立ち上げ計画の進捗
以上から、当監査法人は、Digital Communication事業に含まれるデータセンター向けの光通信デバイス製品製造に係る有形・無形固定資産の兆候の識別が、当事業年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社エンプラスの有形・無形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、有形・無形固定資産の兆候の識別を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の認識の判定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画の作成プロセスに関連する内部統制の整備、運用状況を評価した。・事業計画が取締役会に承認されているか、固定資産の減損の兆候有無が適切に行われているかを含めて、固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備、運用状況を評価した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。・過年度における事業計画とその実績を比較し、取締役会によって承認された会社の事業計画における経営者の見積りの信頼性を評価した。
・事業計画に含まれる資産グループに配賦された本社費等について、経営者等への質問により配賦基準の妥当性を評価すると共に、再計算により配賦金額の検討を行った。・事業計画に含まれるデータセンター向けの光通信デバイス製品分野に配賦された本社費等について、経営者等への質問により配賦基準の妥当性を評価すると共に、再計算により配賦金額の検討を行った。
・事業計画に含まれる、市場の成長予測、顧客からの受注状況及び技術構築の計画の進捗等の見積りの重要な仮定の妥当性に関する会社の見解について経営者等への質問を実施した。・事業計画に含まれる、市場の成長予測、顧客からの受注状況及び新製品の量産立ち上げ計画の進捗等の見積りの重要な仮定の妥当性に関する会社の見解について経営者等への質問を実施した。
・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットについては、以下の検討を行った。
→ Semiconductor 事業に関する市場の成長予測の見積りについて、利用可能な外部データとの整合性の検証や過去実績からの趨勢分析を実施した。→ データセンター向けの光通信デバイス製品分野に関する市場の成長予測の見積りについて、利用可能な外部データとの整合性の検証や過去実績からの趨勢分析を実施した。
→ 顧客からの受注状況については、顧客からの受注及び今後の見通しに関する交渉状況が確認出来る情報を入手して検討した。
→ 技術構築の計画の進捗、顧客との受注に関する交渉状況及びそれらを基礎とした将来の販売数量の見込みに関する会社の見解について経営者等へ質問するとともに関連資料の検討を実施した。→ 新製品の量産立ち上げ計画については、生産計画の進捗、既存あるいは新規顧客との受注に関する交渉状況及びそれらを基礎とした将来の販売数量に見込みに関する会社の見解について経営者等へ質問するとともに関連資料の検討を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Semiconductor事業に含まれる株式会社エンプラスの有形・無形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループのSemiconductor事業では、各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、Semiconductor事業に係る有形・無形固定資産合計として3,027百万円を計上されており(連結総資産の 4.8%程度)、これには株式会社エンプラスの有形・無形固定資産(以下、「有形・無形固定資産」)の合計額984百万円が含まれている。
会社は、減損会計の適用に当たり、これらの有形・無形固定資産について、各製品群の生産に直接、間接に必要な資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定している。
株式会社エンプラスの資産グループの状況は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合に該当すると判断しており、減損の兆候が認められる。減損損失の認識の判定は、経営者により承認された事業計画で承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と資産グループの帳簿価額の比較によって行われる。会社は、減損の兆候があると判断した資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を検討している。
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞継続や米国の通商政策等により先行きの不透明な状況が続いており、半導体需要の調整の長期化などがSemiconductor事業の業績に影響を及ぼしている。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画には、以下の見積りが含まれており重要な仮定が用いられる。これらの見積りには不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受ける。
・市場の成長予測及び顧客からの受注状況
・技術構築の計画の進捗
以上から、当監査法人は、株式会社エンプラスのSemiconductor事業に含まれる有形・無形固定資産の評価が、当事業年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社エンプラスの有形・無形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損の認識の判定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる事業計画の作成プロセスに関連する内部統制の整備、運用状況を評価した。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・事業計画に含まれる資産グループに配賦された本社費等について、経営者等への質問により配賦基準の妥当性を評価すると共に、再計算により配賦金額の検討を行った。
・事業計画に含まれる、市場の成長予測、顧客からの受注状況及び技術構築の計画の進捗等の見積りの重要な仮定の妥当性に関する会社の見解について経営者等への質問を実施した。
・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットについては、以下の検討を行った。
→ Semiconductor 事業に関する市場の成長予測の見積りについて、利用可能な外部データとの整合性の検証や過去実績からの趨勢分析を実施した。
→ 顧客からの受注状況については、顧客からの受注及び今後の見通しに関する交渉状況が確認出来る情報を入手して検討した。
→ 技術構築の計画の進捗、顧客との受注に関する交渉状況及びそれらを基礎とした将来の販売数量の見込みに関する会社の見解について経営者等へ質問するとともに関連資料の検討を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Digital Communication事業に含まれる株式会社エンプラスの有形・無形固定資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループのDigital Communication事業では、データセンター向けの光通信デバイス製品を製造・販売している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、Digital Communication事業に係る有形・無形固定資産合計として786百万円を計上しており(連結総資産の1.10%程度)、これには株式会社エンプラスの有形・無形固定資産(以下、「有形・無形固定資産」)の合計額676百万円が含まれている。
会社は、減損会計の適用に当たり、これらのDigital Communication事業に係る有形・無形固定資産について、各製品群の生産に直接、間接に必要な資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定している。
当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞や米国の通商政策の影響はみられるものの、AI需要の拡大に伴う生産や設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続いている。一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰が世界経済の下振れリスクとして懸念されている。その結果、データセンター向けの光通信デバイス製品分野で更なる業績の悪化や事業環境の変化が生じた場合、有形・無形固定資産に減損の兆候が生じる可能性がある。
このような業績の悪化や事業環境の変化が減損の兆候に該当するかの検討するにおいては、以下の見積りが含まれており重要な仮定が用いられる。これらの見積りには不確実性があり、経営者の判断により重要な影響を受ける。
・市場の成長予測及び顧客からの受注状況
・新製品の量産立ち上げ計画の進捗
以上から、当監査法人は、Digital Communication事業に含まれるデータセンター向けの光通信デバイス製品製造に係る有形・無形固定資産の兆候の識別が、当事業年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、有形・無形固定資産の兆候の識別を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画が取締役会に承認されているか、固定資産の減損の兆候有無が適切に行われているかを含めて、固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備、運用状況を評価した。
・過年度における事業計画とその実績を比較し、取締役会によって承認された会社の事業計画における経営者の見積りの信頼性を評価した。
・事業計画に含まれるデータセンター向けの光通信デバイス製品分野に配賦された本社費等について、経営者等への質問により配賦基準の妥当性を評価すると共に、再計算により配賦金額の検討を行った。
・事業計画に含まれる、市場の成長予測、顧客からの受注状況及び新製品の量産立ち上げ計画の進捗等の見積りの重要な仮定の妥当性に関する会社の見解について経営者等への質問を実施した。
・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットについては、以下の検討を行った。
→ データセンター向けの光通信デバイス製品分野に関する市場の成長予測の見積りについて、利用可能な外部データとの整合性の検証や過去実績からの趨勢分析を実施した。
→ 顧客からの受注状況については、顧客からの受注及び今後の見通しに関する交渉状況が確認出来る情報を入手して検討した。
→ 新製品の量産立ち上げ計画については、生産計画の進捗、既存あるいは新規顧客との受注に関する交渉状況及びそれらを基礎とした将来の販売数量に見込みに関する会社の見解について経営者等へ質問するとともに関連資料の検討を実施した。