クリナップ株式会社

売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関するKAMの対象は変わらないが、決定理由の記載が変更された。前年の国内需要・新設住宅着工・原材料費等の経営環境への言及が削除され、今年は引渡時点での収益認識方針と、中期経営計画の財務目標によるプレッシャー、一部手作業処理、処理件数の多さという不適切な収益認識リスクの理由が追加された。連結売上高は129,987百万円から134,487百万円に更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クリナップ株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
クリナップ株式会社及び連結子会社は、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造・販売を行っている。
当連結会計年度の連結売上高129,934,487百万円のうち、クリナップ株式会社の売上高がその大部分を占めている。
クリナップ株式会社の営業収入のほとんどは国内需要によるものであるため、国内の経済状況の動向に影響を受ける。また、国内景気後退による新設住宅着工戸数、またはリフォーム需要が著しく減少した場合や、原材料費や物流コストの高騰は会社グループの業績は、(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、厨房機器、浴槽・洗面機器等の販売については、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識している。
これについて、主に以下の理由から、不適切な収益認識が行われる潜在的なリスクが存在する。
・連結売上高は中期経営計画においても財務目標として設定されており経営者及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
このような経営環境の下で、重要な経営指標の一つである諸表利用者が最も重視する経営指標の一つであるため、経営者は当該目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること
・クリナップ株式会社の収益認識の基礎となる売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。受注から計上に至るプロセスには、ITシステムによる自動処理に加えて、一部手作業による処理も含まれていること
・クリナップ株式会社が提供する主要な製品である厨房機器、浴槽・洗面機器等は多くの顧客に対して提供され処理件数が多くなることから、誤った売上高が算定される可能性があること
以上のことから、当監査法人はクリナップ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、クリナップ株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クリナップ株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
クリナップ株式会社及び連結子会社は、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造・販売を行っている。
当連結会計年度の連結売上高129,987百万円のうち、クリナップ株式会社の売上高がその大部分を占めている。
クリナップ株式会社の営業収入のほとんどは国内需要によるものであるため、国内の経済状況の動向に影響を受ける。また、国内景気後退による新設住宅着工戸数、またはリフォーム需要が著しく減少した場合や、原材料費や物流コストの高騰は会社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
このような経営環境の下で、重要な経営指標の一つである売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上のことから、当監査法人はクリナップ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、クリナップ株式会社における売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

クリナップ株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
クリナップ株式会社及び連結子会社は、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な事業とし、厨房機器、浴槽・洗面機器等の製造・販売を行っている。
当連結会計年度の連結売上高134,487百万円のうち、クリナップ株式会社の売上高がその大部分を占めている。
クリナップ株式会社は、(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、厨房機器、浴槽・洗面機器等の販売については、主に顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識している。
これについて、主に以下の理由から、不適切な収益認識が行われる潜在的なリスクが存在する。
・連結売上高は中期経営計画においても財務目標として設定されており経営者及び財務諸表利用者が最も重視する経営指標の一つであるため、経営者は当該目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること
・クリナップ株式会社の収益認識の基礎となる売上高の受注から計上に至るプロセスには、ITシステムによる自動処理に加えて、一部手作業による処理も含まれていること
・クリナップ株式会社が提供する主要な製品である厨房機器、浴槽・洗面機器等は多くの顧客に対して提供され処理件数が多くなることから、誤った売上高が算定される可能性があること
以上のことから、当監査法人はクリナップ株式会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、クリナップ株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更に関する記載が、当年度では削除された。前年度の記載では連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

売上高に関する監査上の主要な検討事項の実証手続の記載が見直された。冒頭に手続の目的(実在する取引のみが適切な会計期間に認識されていること)が追記され、販売基幹システムと会計システムの整合性検証、注文書との照合、運送会社の配送記録や工事完了証明書等との照合が新たに加わった。従来の証憑との照合の包括的記載は具体的な書類名を示す形に置き換えられ、残高確認や直接計上仕訳の確認は引き続き記載されている。

・一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑との照合を実在する取引のみが適切な会計期間に売上高として認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・監査対象期間の全仕訳データから販売基幹システムを経由せず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめ、該当がある場合には売上計上の根拠た。
・売上高の計上金額について、販売基幹システムと会計システムの整合性を検証した。
・一定の基準により抽出した売上取引について、売上取引の基礎となる証憑注文書との照合を実施した行った。
・一定の基準により抽出した売上取引について、運送会社の配送記録又は工事完了証明書等との照合を行った。
・売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルに対して残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性内容を検討した。

・一定の基準により抽出した売上取引について、売上計上の根拠となる証憑との照合を実施した。
・監査対象期間の全仕訳データから販売基幹システムを経由せず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめ、該当がある場合には売上計上の根拠となる証憑との照合を実施した。
・売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルに対して残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検討した。

実在する取引のみが適切な会計期間に売上高として認識されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・監査対象期間の全仕訳データから販売基幹システムを経由せず会計システムに直接計上された売上取引の有無を確かめた。
・売上高の計上金額について、販売基幹システムと会計システムの整合性を検証した。
・一定の基準により抽出した売上取引について、売上取引の基礎となる注文書との照合を行った。
・一定の基準により抽出した売上取引について、運送会社の配送記録又は工事完了証明書等との照合を行った。
・売掛金を対象に、金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルに対して残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。差異が生じている場合はその差異内容を検討した。