日本デコラックス株式会社

前年に記載されていた、商品の棚卸資産の評価方法を総平均法による原価法から移動平均法による原価法へ変更した旨の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、変更の目的は資材価格高騰等に対応した期間損益計算の適正化で、影響額は軽微のため遡及適用は行わないとされていた。

(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、資材価格の高騰による物価上昇等の経済状況の変化に対応し、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（なし）

大規模災害等の異常事態リスクの記載から、「当社は、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております」という一文が削除された。リスクの内容（想定を超える自然災害やパンデミック等により事業運営が困難になった場合の財政状態・経営成績への大きな影響）自体は変更されていない。

当社は、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害やパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

当社は、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害やパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

大規模な自然災害やパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

棚卸資産の評価に関するKAMで、棚卸資産の内訳と合計額が962,357千円から916,104千円に更新され、総資産比5.4%から4.9%、セグメント資産比11.1%から10.9%となった。また、棚卸資産評価損11,816千円の計上額と注記事項(重要な会計方針)への参照が新たに追記された。KAMの対象事項(棚卸資産の評価)自体や見積りの不確実性に関する記述に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(棚卸資産の評価)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本デコラックス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」324,48962,516 千円、「仕掛品」89,61878,309 千円、「原材料及び貯蔵品」548,250475,279 千円が計上されており、これら(以下「棚卸資産」という。)の合計金額962,35716,104 千円は総資産の5.44.9%、建築材料事業のセグ
メント資産の11.10.9%を占めている。

【また注記事項「(損益計算書関係)※3」で記載のとおり、収益性の低下による棚卸資産評価損を11,816 千円計上している。
財務諸表の注記事項】(重要な会計方針)2.棚卸資産の評価基準 及び、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額まで簿価を切り下げている他、期末において一定の保管期間が経過した棚卸資産等、正常営業循環過程から外れた棚卸資産は、規則的に帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。
棚卸資産評価損の算定において、過去の販売実績や今後の需要予測に基づく販売可能性を前提とした見積りを行っており、住宅着工件数等の外部要因の変動等がその仮定に影響を与える。これらの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が棚卸資産の評価に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(棚卸資産の評価)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本デコラックス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」324,489千円、「仕掛品」89,618千円、「原材料及び貯蔵品」548,250千円が計上されており、これら(以下「棚卸資産」という。)の合計金額962,357千円は総資産の5.4%、建築材料事業のセグメント資産の11.1%を占めている。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額まで簿価を切下げている他、期末において一定の保管期間が経過した棚卸資産等、正常営業循環過程から外れた棚卸資産は、規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。
棚卸資産評価損の算定において、過去の販売実績や今後の需要予測に基づく販売可能性を前提とした見積りを行っており、住宅着工件数等の外部要因の変動等がその仮定に影響を与える。これらの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が棚卸資産の評価に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(棚卸資産の評価)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本デコラックス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」362,516 千円、「仕掛品」78,309 千円、「原材料及び貯蔵品」475,279 千円が計上されており、これら(以下「棚卸資産」という。)の合計金額916,104 千円は総資産の4.9%、建築材料事業のセグ
メント資産の10.9%を占めている。また注記事項「(損益計算書関係)※3」で記載のとおり、収益性の低下による棚卸資産評価損を11,816 千円計上している。
財務諸表の注記事項(重要な会計方針)2.棚卸資産の評価基準 及び、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額まで簿価を切り下げている他、期末において一定の保管期間が経過した棚卸資産等、営業循環過程から外れた棚卸資産は、規則的に帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。
棚卸資産評価損の算定において、過去の販売実績や今後の需要予測に基づく販売可能性を前提とした見積りを行っており、住宅着工件数等の外部要因の変動等がその仮定に影響を与える。これらの見積りには不確実性が伴い、経営者による判断が棚卸資産の評価に影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続きを実施した。

棚卸資産の評価に関する内部統制の評価というKAMの見出しと基本的な記載は維持されている。一方、前年にあった「評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた」という記述が今年は削除され、手続の具体的な焦点の説明が簡略化された。

棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。

棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。

棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

棚卸資産の評価に関する監査手続の記載順が入れ替わり、正常営業循環過程外の棚卸資産の把握に関する手続が「網羅的に」から「正確かつ網羅的に」へ表現が加わった。また、評価減対象から除外した品目について「販売可能性があるとして」という文言が「個別に」へ置き換えられた。監査手続の実質的な内容に大きな変更は見られない。

●正常営業循環過程外の棚卸資産に対する評価減について、会社が定める保管期間等に基づき規則的に帳簿価額を切下げている方法を確認し、その仮定の合理性を検討した。
●販売可能性があるとして正常営業循環過程外の棚卸資産が正確かつ網羅的に把握されていることを確認した。
●当事業年度に評価減対象から個別に除外した品目について、その判断の根拠について質問するとともに、期末日以降の販売状況を確認する等、当事業年度の判断の合理性を検討した。
●販売可能性があるとして前事業年度に評価減対象から個別に除外した品目について、当事業年度の販売状況を確認し、前事業年度の判断の合理性を検討した。
●正常営業循環過程外の棚卸資産が網羅的に把握されていることを確認した。

●正常営業循環過程外の棚卸資産に対する評価減について、会社が定める保管期間等に基づき規則的に帳簿価額を切下げている方法を確認し、その仮定の合理性を検討した。
●販売可能性があるとして当事業年度に評価減対象から除外した品目について、その判断の根拠について質問するとともに、期末日以降の販売状況を確認する等、当事業年度の判断の合理性を検討した。
●販売可能性があるとして前事業年度に評価減対象から除外した品目について、当事業年度の販売状況を確認し、前事業年度の判断の合理性を検討した。
●正常営業循環過程外の棚卸資産が網羅的に把握されていることを確認した。

●正常営業循環過程外の棚卸資産に対する評価減について、会社が定める保管期間等に基づき規則的に帳簿価額を切下げている方法を確認し、その仮定の合理性を検討した。
●正常営業循環過程外の棚卸資産が正確かつ網羅的に把握されていることを確認した。
●当事業年度に評価減対象から個別に除外した品目について、その判断の根拠について質問するとともに、期末日以降の販売状況を確認する等、当事業年度の判断の合理性を検討した。
●前事業年度に評価減対象から個別に除外した品目について、当事業年度の販売状況を確認し、前事業年度の判断の合理性を検討した。