重要度 2（注目）変更
繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、繰延税金負債が60百万円から212百万円へ、評価性引当額控除前の繰延税金資産が1,682百万円から1,873百万円へ変更された。課税所得見積りの基礎が「翌期予算」から「当連結会計年度の実績」に変わり、原材料価格の影響要因が「価格高騰」から「中東情勢」へ、監査手続にも主要得意先の公表業績予測や仕入先の価格改定実績との比較が追加された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債60百万円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は115百万円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,682百万円である。このうち、株式会社きもとの評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,487百万円であり、88%を占めている。当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債212百万円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は127百万円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,873百万円である。このうち、株式会社きもと(以下、会社と表記。)の評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,676百万円である。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、株式会社きもとは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4に該当すると判断している。そのため、翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4に該当すると判断している。そのため、当連結会計年度の実績を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となる翌期予算は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰の動向の影響を受けるが、現在の経済情勢を考慮すると、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。一時差異等加減算前課税所得の見積額は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の中東情勢の影響を受けるが、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴う。 以上から当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 株式会社きもと及び連結子会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、各社の会社分類の判断の妥当性を検討した。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期予算について、取締役会で承認されていることを確かめた。・ 会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類の判断の妥当性を検討した。・ 以下の監査手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって用いられた翌期予算の合理性を検証した。・ 以下の監査手続を実施し、当連結会計年度の実績を基礎とする一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を検証した。- 経営者等への質問や関連資料の閲覧により、翌期予算について理解した。- 経営者等への質問や関連資料の閲覧により、一時差異等加減算前課税所得の見積りについて理解した。- 翌期予算における主要な仮定を評価した。受注環境の見込み及び原材料価格の変動の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去実績との比較分析を実施することで、その仮定の合理性を評価した。- 当連結会計年度の実績を基礎とする一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定を評価した。受注環境の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去の売上実績と受注環境の見込みの比較分析を実施した。これに加えて、半導体市場における受注環境の見込みについては、主要な得意先における株式市場に公表された業績予測情報との比較を実施した。原材料価格の見込みは主要な仕入先の価格改定の実績や価格改定の要請と比較することで、その仮定の合理性を評価した。- 過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における見積りの不確実性の程度を評価した。- 一時差異等加減算前課税所得の基礎となる当期純利益の過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における一時差異等加減算前課税所得の見積りの不確実性の程度を評価した。・ 翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。・ 当連結会計年度の実績を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。 ・ 主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債60百万円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は115百万円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,682百万円である。このうち、株式会社きもとの評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,487百万円であり、88%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社グループは過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、株式会社きもとは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4に該当すると判断している。そのため、翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。 一時差異等加減算前課税所得の見積額の基礎となる翌期予算は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の価格高騰の動向の影響を受けるが、現在の経済情勢を考慮すると、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴う。 以上から当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 株式会社きもと及び連結子会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、各社の会社分類の判断の妥当性を検討した。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期予算について、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 以下の監査手続を実施し、一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たって用いられた翌期予算の合理性を検証した。 - 経営者等への質問や関連資料の閲覧により、翌期予算について理解した。 - 翌期予算における主要な仮定を評価した。受注環境の見込み及び原材料価格の変動の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去実績との比較分析を実施することで、その仮定の合理性を評価した。 - 過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 翌期予算を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。 ・ 主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債212百万円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は127百万円であり、評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,873百万円である。このうち、株式会社きもと(以下、会社と表記。)の評価性引当額控除前の繰延税金資産は1,676百万円である。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は過去及び当期の課税所得の推移を考慮し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4に該当すると判断している。そのため、当連結会計年度の実績を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を計上している。 一時差異等加減算前課税所得の見積額は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みを主要な仮定としている。この点、受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の中東情勢の影響を受けるが、これらの主要な仮定は不確実性が伴う。繰延税金資産の回収可能性の判断は、一時差異等加減算前課税所得の見積り等、広範囲にわたって経営者による主観的な判断を伴う。 以上から当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 会社の過去及び当期の課税所得の推移を把握し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類の判断の妥当性を検討した。 ・ 以下の監査手続を実施し、当連結会計年度の実績を基礎とする一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性を検証した。 - 経営者等への質問や関連資料の閲覧により、一時差異等加減算前課税所得の見積りについて理解した。 - 当連結会計年度の実績を基礎とする一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定を評価した。受注環境の見込みについて、利用可能な外部調査機関による市場調査データとの比較や過去の売上実績と受注環境の見込みの比較分析を実施した。これに加えて、半導体市場における受注環境の見込みについては、主要な得意先における株式市場に公表された業績予測情報との比較を実施した。原材料価格の見込みは主要な仕入先の価格改定の実績や価格改定の要請と比較することで、その仮定の合理性を評価した。 - 一時差異等加減算前課税所得の基礎となる当期純利益の過年度における予算と実績を比較し、その差異理由を把握することで、当連結会計年度末における一時差異等加減算前課税所得の見積りの不確実性の程度を評価した。 ・ 当連結会計年度の実績を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額について、関連資料の閲覧や再計算により妥当性を検証した。 ・ 主要な一時差異等に関する基礎資料を閲覧し、当該一時差異等の金額及びスケジューリングの妥当性を検討した。