重要度 1（軽微）変更
【注記事項】
KAM(期末日付近の販売取引に関する収益認識)の対象や趣旨は前年と同じで、業務用厨房機器製造販売業の売上高が60,290,618千円から63,159,737千円、全体の売上高が64,253,258千円から66,782,423千円へ更新された。監査手続のうち、期末日後の売上明細についてはサンプル抽出による裏付資料の確認から、売上明細の通査による重要なマイナス計上取引がないことの確認へ記述が変更された。
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差分（削除 / 追加）
(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、業務用厨房機器製造販売業における売上高は60,290,6183,159,737千円であり、会社グループ全体の売上高64,253,2586,782,423千円の大部分を占め、金額的に重要である。 第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(3)中長期的な経営戦略に記載されている厳しい競争環境を踏まえ、特に期末日付近の取引について履行義務を充足した時点よりも早期に収益を認識した場合には、当期の売上高が過大となるリスクがあるため、期末付近の売上の期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・期末日付近に計上された売上について、翌期に計上すべき収益を当期の収益として計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日付近の売上取引からサンプルを抽出し、契約書、注文書、納品書、受領書等の裏付資料を入手した。また、履行義務の充足時点や、これらの裏付け資料の作成日付や受領日付等の整合性について注意深く検証した。 ・期末日後の売上明細からサンプルを抽出を通査し、マイナス計上されている売上について契約書、注文書、納品書、受領書等の裏付資料を入手し、期末日以前の取引に関する売上の戻し入れ処理で重要な売上取引がないことを確認した。
前年
(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、業務用厨房機器製造販売業における売上高は60,290,618千円であり、会社グループ全体の売上高64,253,258千円の大部分を占め、金額的に重要である。 第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(3)中長期的な経営戦略に記載されている厳しい競争環境を踏まえ、特に期末日付近の取引について履行義務を充足した時点よりも早期に収益を認識した場合には、当期の売上高が過大となるリスクがあるため、期末付近の売上の期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・期末日付近に計上された売上について、翌期に計上すべき収益を当期の収益として計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日付近の売上取引からサンプルを抽出し、契約書、注文書、納品書、受領書等の裏付資料を入手した。また、履行義務の充足時点や、これらの裏付け資料の作成日付や受領日付等の整合性について注意深く検証した。 ・期末日後の売上明細からサンプルを抽出し、マイナス計上されている売上について契約書、注文書、納品書、受領書等の裏付資料を入手し、期末日以前の取引に関する売上の戻し入れ処理でないことを確認した。
今年
(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、業務用厨房機器製造販売業における売上高は63,159,737千円であり、会社グループ全体の売上高66,782,423千円の大部分を占め、金額的に重要である。 第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(3)中長期的な経営戦略に記載されている厳しい競争環境を踏まえ、特に期末日付近の取引について履行義務を充足した時点よりも早期に収益を認識した場合には、当期の売上高が過大となるリスクがあるため、期末付近の売上の期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、業務用厨房機器製造販売業における期末日付近の販売取引に関する収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・期末日付近に計上された売上について、翌期に計上すべき収益を当期の収益として計上することを防止し発見するために会社が構築した内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日付近の売上取引からサンプルを抽出し、契約書、注文書、納品書、受領書等の裏付資料を入手した。また、履行義務の充足時点や、これらの裏付け資料の作成日付や受領日付等の整合性について注意深く検証した。 ・期末日後の売上明細を通査し、マイナス計上されている重要な売上取引がないことを確認した。