永大化工株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年では記載されなくなった。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結計算書類における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。

(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

特定取引先への依存度の数値が更新され、株式会社ホンダアクセスは23.1%から18.5%に低下し、スズキ株式会社は16.7%から17.5%に上昇した。前年に記載のあった丸紅プラックス株式会社(10.2%)は主な販売先の記載から外れた。リスクの趣旨や対応方針の記述に変更はない。

当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して23.118.5%、スズキ株式会社に対して16.7%、丸紅プラックス株式会社に対して10.27.5%と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。

当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して23.1%、スズキ株式会社に対して16.7%、丸紅プラックス株式会社に対して10.2%と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。

当社グループの取り扱う製品および商品は、各産業分野に分散されておりますが、当連結会計年度における、主な販売先に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、株式会社ホンダアクセスに対して18.5%、スズキ株式会社に対して17.5%と販売比率が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との長期契約や資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各産業分野の他取引先への拡販活動により、特定の取引先への販売依存によるリスクを低減してまいります。

監査上の主要な検討事項（売上高の実在性・期間帰属）における実証手続のうち、決算日前後の売上取引の抽出方法から「日別の推移分析を実施して選定した取引」が削除され、金額基準を引き下げて選定した取引のみの証憑突合となった。その他の手続（一定金額以上・以下の取引の突合、残高確認、期末後返品取引の突合）に変更はない。

連結会計年度中の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、以下の手続を実施した。
・売上取引のうち一定金額以上の取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合
・売上取引のうち、一定金額以下の取引について、ランダムに取引を選定し、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合
・連結会計年度末日前後の売上取引については、通常よりも金額基準を引き下げて選定した取引及び日別の推移分析を実施して選定した取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合
・売上債権の残高確認について、確認基準日を決算日として実施
・連結会計年度末日後の一定金額以上の返品取引について、返品明細、納品書等の証憑との突合

連結会計年度中の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、以下の手続を実施した。
・売上取引のうち一定金額以上の取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合
・売上取引のうち、一定金額以下の取引について、ランダムに取引を選定し、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合
・連結会計年度末日前後の売上取引については、通常よりも金額基準を引き下げて選定した取引及び日別の推移分析を実施して選定した取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合
・売上債権の残高確認について、確認基準日を決算日として実施
・連結会計年度末日後の一定金額以上の返品取引について、返品明細、納品書等の証憑との突合

連結会計年度中の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、以下の手続を実施した。
・売上取引のうち一定金額以上の取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合
・売上取引のうち、一定金額以下の取引について、ランダムに取引を選定し、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合
・連結会計年度末日前後の売上取引については、通常よりも金額基準を引き下げて選定した取引について、注文書や納品書、運送業者の送り状等の証憑との突合
・売上債権の残高確認について、確認基準日を決算日として実施
・連結会計年度末日後の一定金額以上の返品取引について、返品明細、納品書等の証憑との突合