東映アニメーション株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

版権事業の収益認識に関するKAMについて、検討対象の表現が「実在性」から「発生」に改められ、版権事業の外部顧客向け売上高が50,306百万円（構成比49%）から48,459百万円（同51%）に更新された。使用許諾契約の多様性に関する説明も、売上高の計上金額・時期を誤る可能性がある旨を明示する表現に変更されたが、KAMの対象自体（版権事業の収益認識）は前年と同一である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(版権事業に係る売上高の実在性発生及び期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び海外連結子会社は、東映アニメーション株式会社のアニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得る版権事業を行っており、海外については、主に海外の連結子会社を通して東映アニメーション株式会社のアニメ作品の版権をアジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり販売している。
当連結会計年度においては、連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載されているとおり、版権事業の外部顧客への売上高は50,30648,459百万円であり、連結損益計算書における売上高の4951%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び海外連結子会社は、版権事業の収益認識の会計基準として許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識している。また、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告等に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識している。
使用許諾の契約は、版権が利用される媒体の多様化により、その契約内容も様々な契約内容が存在し、契約ごとに履行義務の内容や充足時点が異なるため、売上高の計上金額や及び計上時期を決定する履行義務の内容や充足時点が契約形態によって異な誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、版権事業に係る使用許諾契約の多様性からに鑑み、版権事業に係る売上高の実在性発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、版権事業に係る売上高の実在性発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び海外連結子会社は、東映アニメーション株式会社のアニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得る版権事業を行っており、海外については、主に海外の連結子会社を通して東映アニメーション株式会社のアニメ作品の版権をアジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり販売している。
当連結会計年度においては、連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載されているとおり、版権事業の外部顧客への売上高は50,306百万円であり、連結損益計算書における売上高の49%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び海外連結子会社は、版権事業の収益認識の会計基準として、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識している。また、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告等に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識している。
使用許諾の契約は、版権が利用される媒体の多様化により、その契約内容も異なるため、売上高の計上金額や計上時期を決定する履行義務の内容や充足時点が契約形態によって異なる。
以上から、当監査法人は、版権事業に係る使用許諾契約の多様性から、版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、版権事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(版権事業に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び海外連結子会社は、東映アニメーション株式会社のアニメ作品に登場するキャラクターの使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得る版権事業を行っており、海外については、主に海外の連結子会社を通して東映アニメーション株式会社のアニメ作品の版権をアジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり販売している。
当連結会計年度においては、連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載されているとおり、版権事業の外部顧客への売上高は48,459百万円であり、連結損益計算書における売上高の51%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び海外連結子会社は、版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識している。また、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告等に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識している。
使用許諾契約は、版権が利用される媒体の多様化により様々な契約内容が存在し、契約ごとに履行義務の内容や充足時点が異なるため、売上高の計上金額及び計上時期を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、版権事業に係る使用許諾契約の多様性に鑑み、版権事業に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、版権事業に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

版権事業の売上計上に関する内部統制の記述が変更された。従来の「履行義務の充足時点」での計上に加え、顧客の売上高・使用量に基づくロイヤリティは不確実性が解消された時点で計上されることが明記され、統制の内容も「証憑と売上計上伝票との照合・承認」から「計上されていることを担保する統制」へと表現が改められた。

版権事業の業務プロセスに係る主として以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
起票部署の管理者及び経理部の管理者が使用許諾の契約内容に従い、履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で版権事業の売上高が計上されていることを使用許諾の契約書等の証憑と売上計上伝票とを照合し承認担保する統制。

版権事業の業務プロセスに係る主として以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
起票部署の管理者及び経理部の管理者が使用許諾の契約内容に従い、履行義務の充足時点で版権事業の売上高が計上されていることを使用許諾の契約書等の証憑と売上計上伝票とを照合し承認する統制。

版権事業の業務プロセスに係る主として以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
起票部署の管理者及び経理部の管理者が使用許諾の契約内容に従い、履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で版権事業の売上高が計上されていることを担保する統制。

売上高の発生及び期間帰属に関する監査手続の記載が改訂された。履行義務の充足時点に加え、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点での計上を検討する旨が追記され、マイナス処理の検討目的の表現変更、売上原価の対応検討の削除、売掛金の期末日までの取引に対する証憑検証手続の削除が行われた。

・当連結会計年度に計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引及び一定の基準値を上回る新規の取引先との取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で売上高が計上されていること及び計上金額の妥当性を検討するとともに、売上高と対応する売上原価が計上されているかどうかを検討した。
・翌連結会計年度の一定期間において計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で売上高が計上されていること及び計上金額の妥当性を検討した。
・当連結会計年度及び翌連結会計年度の一定期間を対象に、売上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の基準値を上回る取引について根拠資料を閲覧し、当連結会計年度の売上高の取消の妥当発生及び期間帰属の適切性を検討した。
・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。また、残高確認の基準日から期末日までの期間を対象として、一定の基準値を上回る取引について、使用許諾の契約書等の証憑や入金証憑を閲覧し、売掛金の実在性を検証した。

・当連結会計年度に計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引及び一定の基準値を上回る新規の取引先との取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点で売上高が計上されていること及び計上額の妥当性を検討するとともに、売上高と対応する売上原価が計上されているかどうかを検討した。
・翌連結会計年度の一定期間において計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点で売上高が計上されていること及び計上額の妥当性を検討した。
・当連結会計年度及び翌連結会計年度の一定期間を対象に、売上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の基準値を上回る取引について根拠資料を閲覧し、当連結会計年度の売上高の取消の妥当性を検討した。
・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。また、残高確認の基準日から期末日までの期間を対象として、一定の基準値を上回る取引について、使用許諾の契約書等の証憑や入金証憑を閲覧し、売掛金の実在性を検証した。

・当連結会計年度に計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引及び一定の基準値を上回る新規の取引先との取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で売上高が計上されていること及び計上金額の妥当性を検討した。
・翌連結会計年度の一定期間において計上された売上高のうち、一定の基準値を上回る全ての取引について、使用許諾の契約書等の証憑を閲覧し、契約内容に従って履行義務の充足時点、もしくは顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては不確実性が解消された時点で売上高が計上されていること及び計上金額の妥当性を検討した。
・当連結会計年度及び翌連結会計年度の一定期間を対象に、売上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の基準値を上回る取引について根拠資料を閲覧し、当連結会計年度の売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討した。
・売掛金残高について、一定の基準値を上回る残高を有する顧客に対して、残高確認手続を実施した。