証券コード 78510 ／ EDINET E02459 ／ その他製品
この会社の危険信号は検出されていません。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 26.3 | 0.9 |
| 2022/3 | 25 | 0 |
| 2023/3 | 25 | -1.4 |
| 2024/3 | 25.9 | -1.1 |
| 2025/3 | 28.3 | 1 |
| 2026/3 | 28 | 0.7 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 山田株式会社 | 法人 | 665,000株 | 14.17% | ▲ +0.01pt |
| 星光ビル管理株式会社 | 法人 | 164,000株 | 3.49% | 変化なし |
| 株式会社サイブリッジ | 法人 | 133,000株 | 2.84% | ▼ -0.57pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 131,000株 | 2.80% | 変化なし |
上位株主のうち個人 6 名・合計 25.85%
役員 6 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 211,000株
前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）の適用に関する会計方針の変更の記載が削除された。当該変更は財務諸表への影響なしとされていた。あわせてリースに関する会計基準等の未適用の会計基準等に関する記載も無くなっている。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。 (未適用の会計基準等) 「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日) 「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（なし）
前年にあった会計方針変更に関する「(1)概要」の記載(借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定める旨の説明)が、今年は削除されている。記載の削除のみで、代わりの記述は確認できない。
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（なし）
前年の報告書にあった「適用予定日」の項目(令和10年3月期の期首より適用予定との記載)が、今年は記載されていません。新たな適用予定日の記載への置き換えは確認できません。
令和10年3月期の期首より適用予定であります。
（なし）
前年度の有価証券報告書にあった「当該会計基準等の適用による影響」の項目(財務諸表に与える影響額は現時点で評価中との記載)が、今年度では記載されていない。影響額評価に関する記載が削除された形である。
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（なし）
原紙に関するリスク記載で数値が更新された。製造費用に占める材料費の割合が32.0%から32.1%へ、原紙代の前事業年度比増加率が5.9%から1.0%へ、材料費に占める原紙代の割合が78.1%から79.1%へ変わった。リスクの内容や評価自体に変更はない。
当社の製造費用の32.01%を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より5.91.0%増加し、789.1%を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。
当社の製造費用の32.0%を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より5.9%増加し、78.1%を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。
当社の製造費用の32.1%を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より1.0%増加し、79.1%を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。
監査上の主要な検討事項は前年に続き「売上高の実在性及び期間帰属」で、対象は同一。売上高が2,831,271千円から2,797,086千円に更新され、ビジネスフォーム事業が約56%を占める点は変わらない。「同業者間での」の削除や「適切性」の追記、売上取引のサンプル抽出手続が「一定の条件に該当するサンプルを抽出し、根拠資料等と突合」へ表現変更されるなど、文言・手続記述の軽微な修正にとどまる。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、帳票デザインから製板、印刷、加工を行うビジネスフォーム事業と、システム開発によるデータ編集・加工やデータ印字・印刷のアウトソーシング受託等を行う情報処理事業を主として行っている。会社の売上高(2,831,271797,086千円)のうち、ビジネスフォーム事業の売上高が約56%を占めている。 ビジネスフォーム事業については、紙から電子媒体へのシフトや同業者間での価格競争の激化等により、厳しい事業環境が継続する見通しである。こうした経営環境において、会社が従来の売上高を維持するため、ビジネスフォーム事業の売上高の過大計上や前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在する。また、ビジネスフォーム事業の売上高減少を補うため、情報処理事業の売上高においても同様のリスクが存在する。 さらに、売上高は、財務諸表において最も金額的重要性が高く、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムの売上高と会計システムに記録された売上高を突合して、システム間の売上高の整合性について検討した。 ・ 主要顧客別に、売上高の前期比較分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。 ・ 売上取引から一定の条件に該当するサンプルを抽出し、受注及び出荷の事実に係る根拠資料を入手のうえ、売上計上額等との一致を検証等と突合した。 ・ 期末日の売上債権からサンプルを抽出し、売上債権の残高について得意先に対して直接確認を行い、得意先が認識している債務額との照合を行った。得意先の債務額と会社の債権額に差異が生じている場合には、その差異の内容を検証した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、帳票デザインから製板、印刷、加工を行うビジネスフォーム事業と、システム開発によるデータ編集・加工やデータ印字・印刷のアウトソーシング受託等を行う情報処理事業を主として行っている。会社の売上高(2,831,271千円)のうち、ビジネスフォーム事業の売上高が約56%を占めている。 ビジネスフォーム事業については、紙から電子媒体へのシフトや同業者間での価格競争の激化により、厳しい事業環境が継続する見通しである。こうした経営環境において、会社が従来の売上高を維持するため、ビジネスフォーム事業の売上高の過大計上や前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在する。また、ビジネスフォーム事業の売上高減少を補うため、情報処理事業の売上高においても同様のリスクが存在する。 さらに、売上高は、財務諸表において最も金額的重要性が高く、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムの売上高と会計システムに記録された売上高を突合して、システム間の売上高の整合性について検討した。 ・ 主要顧客別に、売上高の前期比較分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。 ・ 売上取引からサンプルを抽出し、受注及び出荷の事実に係る根拠資料を入手のうえ、売上計上額等との一致を検証した。 ・ 期末日の売上債権からサンプルを抽出し、売上債権の残高について得意先に対して直接確認を行い、得意先が認識している債務額との照合を行った。得意先の債務額と会社の債権額に差異が生じている場合には、その差異の内容を検証した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、帳票デザインから製板、印刷、加工を行うビジネスフォーム事業と、システム開発によるデータ編集・加工やデータ印字・印刷のアウトソーシング受託等を行う情報処理事業を主として行っている。会社の売上高(2,797,086千円)のうち、ビジネスフォーム事業の売上高が約56%を占めている。 ビジネスフォーム事業については、紙から電子媒体へのシフトや価格競争の激化等により厳しい事業環境が継続する見通しである。こうした経営環境において、会社が従来の売上高を維持するため、ビジネスフォーム事業の売上高の過大計上や前倒し計上を行う潜在的なリスクが存在する。また、ビジネスフォーム事業の売上高減少を補うため、情報処理事業の売上高においても同様のリスクが存在する。 さらに、売上高は、財務諸表において最も金額的重要性が高く、財務諸表利用者の判断に与える影響が大きい重要な経営指標である。 以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムの売上高と会計システムに記録された売上高を突合して、システム間の売上高の整合性について検討した。 ・ 主要顧客別に、売上高の前期比較分析を実施し、売上高の変動がビジネスの理解に照らして合理的かどうかを検討した。 ・ 売上取引から一定の条件に該当するサンプルを抽出し、受注及び出荷に係る根拠資料等と突合した。 ・ 期末日の売上債権からサンプルを抽出し、売上債権の残高について得意先に対して直接確認を行い、得意先が認識している債務額との照合を行った。得意先の債務額と会社の債権額に差異が生じている場合には、その差異の内容を検証した。
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