株式会社マーベラス

音楽映像事業のリスクのうち、「映像著作権(マスターライツ)獲得を目的とした映像コンテンツ制作事業の方針」と「再販価格維持制度」の2項目が削除され、新たに「コンテンツ投資及びIP価値に関するリスク」が追加された。新項目ではアニメ・舞台作品への製作出資とIPビジネスについて、嗜好変化・競争激化・配信動向・海外展開の成否、制作費高騰や遅延による収益性低下・回収長期化がリスクとして記載されている。

① 舞台公演等について
当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故、不祥事等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新作公演の実施や新たな地域での公演、公演回数の増加等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 「映像著作権(マスターライツ)」獲得を目的とした映像コンテンツ制作事業の方針について投資及びIP価値に関するリスク
当社グループは、ビデオグラム化権の獲得だけではなく、映像著作権(マスターライツ)の獲得を目的としたアニメーション作品、舞台作品等に対して製作出資を行っております。しかし、出資した製作費等を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があい、商品化・配信化等の二次利用権を活用したIPビジネスを展開しております。

③ 再販価格維持制度これらのコンテンツ投資について
音楽映像事業の商品は、再販価格維持制度(注)の対象になっております。再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展を目的とする制度であり、商品価格の安定につながっておは、視聴者・ユーザーの嗜好変化、市場競争の激化、配信プラットフォームの動向、海外展開の成否等により、期待した収益を計上できない可能性があります。しかし、著作物の再販価格維持制度には、公正な競争が行われない等の廃止意見がある一方、廃止されれば文化振興への影響が生じるおそれがある等存続意見も強く賛否両論の状況であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合にはまた、制作費の高騰や制作スケジュールの遅延等により、収益性の低下や回収期間の長期化を招き、当社グループの業績に影響を与える及ぼす可能性があります。
(注)再販価格維持制度とは、レコード会社が商品価格を決定し、販売店は指定された価格で販売することを約諾するという販売契約制度です。

① 舞台公演等について
当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故、不祥事等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新作公演の実施や新たな地域での公演、公演回数の増加等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 「映像著作権(マスターライツ)」獲得を目的とした映像コンテンツ制作事業の方針について
当社グループは、ビデオグラム化権の獲得だけではなく、映像著作権(マスターライツ)の獲得を目的とした製作出資を行っております。しかし、出資した製作費等を回収できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 再販価格維持制度について
音楽映像事業の商品は、再販価格維持制度(注)の対象になっております。再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給発展を目的とする制度であり、商品価格の安定につながっております。しかし、著作物の再販価格維持制度には、公正な競争が行われない等の廃止意見がある一方、廃止されれば文化振興への影響が生じるおそれがある等存続意見も強く賛否両論の状況であり、将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(注)再販価格維持制度とは、レコード会社が商品価格を決定し、販売店は指定された価格で販売することを約諾するという販売契約制度です。

① 舞台公演等について
当社グループは、舞台・ミュージカル等の公演を行っておりますが、出演者の健康上の理由や不慮の事故、不祥事等により、出演者の変更や公演が中止になるリスクが存在します。また、新作公演の実施や新たな地域での公演、公演回数の増加等、事業の拡大に向け取り組んでおりますが、公演内容及び出演者の話題性・知名度やお客様の嗜好の変化等により、十分な観客動員が果たせないリスクも存在します。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② コンテンツ投資及びIP価値に関するリスク
当社グループは、アニメーション作品、舞台作品等に対して製作出資を行い、商品化・配信化等の二次利用権を活用したIPビジネスを展開しております。これらのコンテンツ投資については、視聴者・ユーザーの嗜好変化、市場競争の激化、配信プラットフォームの動向、海外展開の成否等により、期待した収益を計上できない可能性があります。また、制作費の高騰や制作スケジュールの遅延等により、収益性の低下や回収期間の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

デジタルコンテンツ事業のゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価をKAMとする点は前年と同じで、検討事項の構成も変わっていない。計上額は、仕掛品が7,087百万円(総資産の21.5%)から2,319百万円(同6.5%)へ、ソフトウエア仮勘定が1,483百万円(同4.5%)から1,167百万円(同3.3%)へ減少した。注記事項の参照番号が「3」から「4」に変わり、「または」が「又は」に改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品が7,0872,319百万円(総資産の216.5%)及びソフトウエア仮勘定が1,483167百万円(総資産の4.53.3%)計上されている。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)「2.仕掛品(コンシューマゲーム関連)の評価」、「3及び「4.ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価」に記載のとおり、上記のうち、開発中のコンシューマゲーム関連資産を仕掛品として7,0112,234百万円及びオンラインゲーム関連資産をソフトウエア仮勘定として1,328092百万円を、それぞれ計上している。会社はタイトルごとの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価減を実施している。これらの評価減の要否判定に用いられる見込販売収益は、経営者が作成したタイトルごとの見込販売数量また又は見込利用料、総開発費を基礎として見積もられるが、主要な仮定である見込販売数量また又は見込利用料については将来発生する事象であることから不確実性を伴い、経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価に関する判断の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品が7,087百万円(総資産の21.5%)及びソフトウエア仮勘定が1,483百万円(総資産の4.5%)計上されている。

【注記事項】(重要な会計上の見積り)「2.仕掛品(コンシューマゲーム関連)の評価」、「3.ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価」に記載のとおり、上記のうち、開発中のコンシューマゲーム関連資産を仕掛品として7,011百万円及びオンラインゲーム関連資産をソフトウエア仮勘定として1,328百万円を、それぞれ計上している。会社はタイトルごとの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価減を実施している。これらの評価減の要否判定に用いられる見込販売収益は、経営者が作成したタイトルごとの見込販売数量または見込利用料、総開発費を基礎として見積もられるが、主要な仮定である見込販売数量または見込利用料については将来発生する事象であることから不確実性を伴い、経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価に関する判断の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価減の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品が2,319百万円(総資産の6.5%)及びソフトウエア仮勘定が1,167百万円(総資産の3.3%)計上されている。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「2.仕掛品(コンシューマゲーム関連)の評価」及び「4.ソフトウエア仮勘定(オンラインゲーム関連)の評価」に記載のとおり、上記のうち、開発中のコンシューマゲーム関連資産を仕掛品として2,234百万円及びオンラインゲーム関連資産をソフトウエア仮勘定として1,092百万円を、それぞれ計上している。会社はタイトルごとの期末残高がそれぞれの見込販売収益を上回る場合に、その超過額について評価減を実施している。これらの評価減の要否判定に用いられる見込販売収益は、経営者が作成したタイトルごとの見込販売数量又は見込利用料、総開発費を基礎として見積もられるが、主要な仮定である見込販売数量又は見込利用料については将来発生する事象であることから不確実性を伴い、経営者の判断が見込販売収益の見積りに重要な影響を及ぼす。

以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲーム開発に係る仕掛品及びソフトウエア仮勘定の評価に関する判断の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。

前年度に記載されていた、アミューズメント施設機器の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した旨の会計方針の変更の記載（連結・個別とも。営業利益等が478百万円増加）が、当年度では記載されなくなった。当年度の報告書では当該変更に関する記載が無い。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、アミューズメント施設機器の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
これは、2025年3月期にアミューズメント施設向けの新型筐体が稼働開始予定であることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討したところ、当社のアミューズメント事業においては、新型筐体稼働開始後、安定的な収益を上げており、アミューズメント施設機器については、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、会社の収益の実態をより適切に反映する方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ478百万円増加しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、アミューズメント施設機器の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
これは、2025年3月期にアミューズメント施設向けの新型筐体が稼働開始予定であることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討したところ、当社のアミューズメント事業においては、新型筐体稼働開始後、安定的な収益を上げており、アミューズメント施設機器については、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、会社の収益の実態をより適切に反映する方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ478百万円増加しております。

（なし）