クラスターテクノロジー株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「繰延税金資産の回収可能性」から、今年は「関東工場における原価計算の正確性」に変更された。今年は売上原価751,710千円・棚卸資産173,517千円のうち関東工場分を対象とし、原価計算システムの入力情報の網羅性・正確性やシステム設定の誤りによる計算誤りのリスクが挙げられている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能関東工場における原価計算の正確性
参照する財務諸表の注記事項
・ (重要な会計上の見積り)
・ (税効果会計関係)該当なし
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は当事業年度の損益計算書上、売上原価を751,710千円、貸借対照表において繰延税金資産31,333上、棚卸資産173,517千円を計上し、そのうち16,703千円は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、関東工場の売上原価は672,614千円、棚卸資産は137,206千円である。
会社が有する税務上の繰越欠損金は、世界規模でのスマートフォン急増の余波を受け、コンパクトデジタルカメラ市場の急激な縮小による影響により、第26期(2017年3月期)に発生した当期純損失によるものであ前事業年度より、関東工場の棚卸資産について、会計・販売・生産データを各システムから取り込み、自動で計算を行う原価計算システムを構築しており、棚卸資産の原価計算プロセスにおいて利用する情報は、会計データ・販売データ・材料入出庫記録・工数データ・電力使用量等と多岐に渡る。
会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等に基づく売上高及び各費用の将来予測に経営者の主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い。特に、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は将来の課税所得の見積りによって認識する金額が増減原価計算システムで採用する計算ロジックは前事業年度から変更はないが、各システムからの情報取込みを行うことから、システム入力情報の網羅性・正確性が担保されない場合や、システム間の情報連携や計算ロジックが意図したとおりでない場合には、正確な原価計算が行われない可能性がある。
また、システム設定の誤りを看過した場合には、計算誤りが継続的に発生することから、当事業年度の財務諸表棚卸資産の金額に与える影響が大きいは大きくなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能関東工場における原価計算の正確性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能原価計算の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
参照する財務諸表の注記事項
・ (重要な会計上の見積り)
・ (税効果会計関係)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は当事業年度の貸借対照表において繰延税金資産31,333千円を計上し、そのうち16,703千円は税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。
会社が有する税務上の繰越欠損金は、世界規模でのスマートフォン急増の余波を受け、コンパクトデジタルカメラ市場の急激な縮小による影響により、第26期(2017年3月期)に発生した当期純損失によるものである。
会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等に基づく売上高及び各費用の将来予測に経営者の主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い。特に、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は将来の課税所得の見積りによって認識する金額が増減することから、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きい。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関東工場における原価計算の正確性
参照する財務諸表の注記事項
・該当なし
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は当事業年度の損益計算書上、売上原価を751,710千円、貸借対照表上、棚卸資産173,517千円を計上し、そのうち、関東工場の売上原価は672,614千円、棚卸資産は137,206千円である。
前事業年度より、関東工場の棚卸資産について、会計・販売・生産データを各システムから取り込み、自動で計算を行う原価計算システムを構築しており、棚卸資産の原価計算プロセスにおいて利用する情報は、会計データ・販売データ・材料入出庫記録・工数データ・電力使用量等と多岐に渡る。
原価計算システムで採用する計算ロジックは前事業年度から変更はないが、各システムからの情報取込みを行うことから、システム入力情報の網羅性・正確性が担保されない場合や、システム間の情報連携や計算ロジックが意図したとおりでない場合には、正確な原価計算が行われない可能性がある。
また、システム設定の誤りを看過した場合には、計算誤りが継続的に発生することから棚卸資産の金額に与える影響は大きくなる可能性がある。
以上から、関東工場における原価計算の正確性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は原価計算の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する将来の課税所得の見積りに係る内部統制の評価に関する項目が、今年度の報告書では記載されていない。前年度には内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されていた。

・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する将来の課税所得の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年のKAMに記載されていた「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」および「関東工場における原価計算の正確性」の項目が、今年は記載されていない。前年は原価計算システムの新規構築に伴う計算の正確性、将来事業計画に基づく課税所得見積りの合理性が監査上の検討対象とされていた。

・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を確認するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・ 主要な得意先の販売予測等の外部環境に照らし、販売計画策定に使用した販売量に関する経営者の仮定の合理性を検討した。
・ 当事業年度の販売価格の趨勢に照らし、販売計画策定に使用した販売価格に関する経営者の仮定の合理性を検討した。
・ 設備投資計画や採用計画に照らし、製造原価及び販管費予算の合理性を検討した。

関東工場における原価計算の正確性
参照する財務諸表の注記事項
・該当なし
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は当事業年度の損益計算書上、売上原価を589,583千円、貸借対照表上、棚卸資産150,363千円を計上し、そのうち、関東工場の売上原価は511,938千円、棚卸資産は126,046千円である。
製品・仕掛品の原価計算プロセスにおいて利用する情報は、会計データ・販売データ・材料入出庫記録・工数データ・電力使用量等多岐に渡るが、会社はこれまでスプレッドシート(表計算ソフト)を利用して原価計算を実施しており、各基礎データは手作業による入力を行っていた。
当年度より、関東工場の棚卸資産について、会計・販売・生産データを各システムから取り込み、自動で計算を行う原価計算システムを構築した。
原価計算システムで採用する計算ロジックに前期から変更はないが、システム入力情報の網羅性・正確性が担保されない場合や、システム間の情報連携や計算ロジックが意図したとおりでない場合には、正確な原価計算が行われない可能性がある。
また、システム設定の誤りを看過した場合には、計算誤りが継続的に発生することから棚卸資産の金額に与える影響は大きくなる可能性がある。
以上から、関東工場における原価計算の正確性が当会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

当監査法人は原価計算の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価手続の記載が一部組み替えられた。前年はIT全般統制の評価に付されていた「システム導入時の管理者承認・利用者教育研修の確認」の記述が、今年は原価計算の基礎データ登録に係る評価に移り、生産システムへの入力に関する新規利用者への教育研修と管理者による承認が継続的に行われていることの確認という表現になった。IT全般統制の記述は一般的な評価の記載のみとなった。

・ 原価計算に関連する基礎データの登録に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ ITに係る全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、生産システム導入時にへの入力に関し、新規利用者への教育研修及び適切な管理者による承認、利用者への教育研修がが継続的に行われていることを確認した。
・ ITに係る全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・ 原価計算に関連する基礎データの登録に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ ITに係る全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、システム導入時に適切な管理者による承認、利用者への教育研修が行われていることを確認した。

・ 原価計算に関連する基礎データの登録に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特に、生産システムへの入力に関し、新規利用者への教育研修及び適切な管理者による承認が継続的に行われていることを確認した。
・ ITに係る全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

原価計算の正確性に関する監査手続の記載が修正された。計算ロジックの検討は、新システムの仕様書閲覧を含む記述から、前事業年度からの変更点の有無をヒアリングで確認する記述に変わり、入庫数量及び工数の整合確認は特定月の合計の照合から、生産管理システムと原価計算システム間のサンプル確認に変更された。

・ 前年からの変更点、新システムにおいて採用する計算ロジックについて、システム責任者へのヒアリング及びシステム仕様書を閲覧により、前事業年度からの変更点の有無を確認した。
・ 会計方針に従った算定結果であるか確かめるために、サンプルによる再計算を実施した。
・ 当事業年度に発生した労務費及び経費が網羅的に原価計算へ反映しているか確かめるために、会計データとの整合性を確認した。
・ 入庫数量及び工数データが網羅的かつ正確に原価計算へ反映しているか確かめるために、生産管理システムによる特定月と原価計算システムの入庫数量合計及び工数合計が整合していることをサンプルにより確認した。

・ 前年からの変更点、新システムにおいて採用する計算ロジックについて、システム責任者へヒアリング及びシステム仕様書を閲覧した。
・ 会計方針に従った算定結果であるか確かめるために、サンプルによる再計算を実施した。
・ 当事業年度に発生した労務費及び経費が網羅的に原価計算へ反映しているか確かめるために、会計データとの整合性を確認した。
・ 入庫数量及び工数データが網羅的かつ正確に原価計算へ反映しているか確かめるために、生産管理システムによる特定月の入庫数量合計及び工数合計が整合していることを確認した。

・ 採用する計算ロジックについて、システム責任者へのヒアリングにより、前事業年度からの変更点の有無を確認した。
・ 会計方針に従った算定結果であるか確かめるために、サンプルによる再計算を実施した。
・ 当事業年度に発生した労務費及び経費が網羅的に原価計算へ反映しているか確かめるために、会計データとの整合性を確認した。
・ 入庫数量及び工数データが網羅的かつ正確に原価計算へ反映しているか確かめるために、生産管理システムと原価計算システムの入庫数量及び工数が整合していることをサンプルにより確認した。