株式会社日本一ソフトウェア

KAMの「正味売却価額の見積りの合理性の評価」の手続②が、損益分岐点売上高を算定し販売予算額が下回る場合に正味売却価額で評価していることの確認から、予算に基づく正味売却価額を算定し取得原価より下落している場合に正味売却価額で評価していることの確認へ変更された。また、前期にあった「返金負債の見積り」に関するKAMの記載（子会社NIS America, Inc.の売上値引見込額、不確実性等）が当期の記載から無くなっている。

株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。そのうえで、当連結会計年度末におけるコンテンツの正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

①前連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品のうち、当連結会計年度での販売実績があるコンテンツについて、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額と、当連結会計年度の販売実績とを比較した。当連結会計年度の販売実績が、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額を下回るコンテンツに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、下回った原因を把握したうえで、経営者による見積りが合理的に行われていることを確かめた。
②当連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品に関しては、予算に基づいて損益分岐点売上高正味売却価額を算定し、販売予算額が損益分岐点売上高を下回るコンテンツについては、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額でをもって評価していることを確かめた。
③当連結会計年度末における仕掛品計上額が、開発原価の予算額を上回るコンテンツに関しては、予算を上回る開発原価が発生している原因を経営者及び事業責任者に対して質問したうえで、予算の合理性を追加検証した。

返金負債の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債392,637千円が計上されており、これには、子会社NIS America, Inc.において計上されている売上値引の見込額が含まれている。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行う。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社(NIS America, Inc.)に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなる。
したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上している。
当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の知識と経験が要求される。結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、返金負債の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価することが含まれる。当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。

株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。そのうえで、当連結会計年度末におけるコンテンツの正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

①前連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品のうち、当連結会計年度での販売実績があるコンテンツについて、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額と、当連結会計年度の販売実績とを比較した。当連結会計年度の販売実績が、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額を下回るコンテンツに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、下回った原因を把握したうえで、経営者による見積りが合理的に行われていることを確かめた。
②当連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品に関しては、予算に基づいて損益分岐点売上高を算定し、販売予算額が損益分岐点売上高を下回るコンテンツについては、正味売却価額で評価していることを確かめた。
③当連結会計年度末における仕掛品計上額が、開発原価の予算額を上回るコンテンツに関しては、予算を上回る開発原価が発生している原因を経営者及び事業責任者に対して質問したうえで、予算の合理性を追加検証した。

返金負債の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債392,637千円が計上されており、これには、子会社NIS America, Inc.において計上されている売上値引の見込額が含まれている。

(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行う。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社(NIS America, Inc.)に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなる。
したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上している。
当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の知識と経験が要求される。結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、返金負債の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価することが含まれる。当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。

株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。そのうえで、当連結会計年度末におけるコンテンツの正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

①前連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品のうち、当連結会計年度での販売実績があるコンテンツについて、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額と、当連結会計年度の販売実績とを比較した。当連結会計年度の販売実績が、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額を下回るコンテンツに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、下回った原因を把握したうえで、経営者による見積りが合理的に行われていることを確かめた。
②当連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品に関しては、予算に基づいて正味売却価額を算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価していることを確かめた。
③当連結会計年度末における仕掛品計上額が、開発原価の予算額を上回るコンテンツに関しては、予算を上回る開発原価が発生している原因を経営者及び事業責任者に対して質問したうえで、予算の合理性を追加検証した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載のうち、返金負債の見積りに係る内部統制の評価(小売店保有の予測在庫数量に関する仮定の設定を含む)の項目が、今期の記載から削除されている。

当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量に関する仮定の設定を含む、返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価」に関する監査手続の記載（前期末計上額と値引実績の比較、小売店の予測在庫数量の根拠資料の確認など）が当期の記載から無くなっている。当該項目が当期のKAMとして記載されなくなった可能性がある。

当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量の見積りに使用された仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

①前連結会計年度末における計上額と、当連結会計年度の値引実績とを比較した。乖離が大きいものに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、乖離の原因を把握したうえで、経営者の見積りが合理的に行われていることを確かめた。
②当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量が根拠資料に基づいて算定されていることを確かめた。また、予測値引額が、値引実績と整合していることを確かめた。

（なし）

開発人員が147名から154名に変更され、四半期業績の表が令和8年3月期(通期売上高3,606,632千円、経常損失55,417千円)と令和7年3月期の比較に更新された。リスクの記載内容自体は変更されておらず、数値の更新が中心である。

当社グループの開発人員は14754名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

(令和78年3月連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
1,011,903
1,435,660
1,248,041480,334
763,897
977,223
1,604,287
5,299,89385,176
3,606,632
(構成比)(%)
(19.13.3)
(27.11.2)
(23.57.1)
(30.38.4)
(100.0)
経常利益(千円)
△74,38135,408
△62,487
178,450
△116,598
△75,02553,615
205,853
△72,246
△55,417

(令和67年3月連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
1,310,60011,903
1,435,660
1,749,177248,041
1,344,332
935,85604,287
5,339,967299,892
(構成比)(%)
(24.519.1)
(32.827.1)
(25.23.5)
(17.530.3)
(100.0)
経常利益(千円)
98,132
361,838
255,838
126,1△74,388
△62,487
178,450
△116,598
842,007△75,025

当社グループの開発人員は147名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

(令和7年3月連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
1,011,903
1,435,660
1,248,041
1,604,287
5,299,892
(構成比)(%)
(19.1)
(27.1)
(23.5)
(30.3)
(100.0)
経常利益(千円)
△74,388
△62,487
178,450
△116,598
△75,025

(令和6年3月連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
1,310,600
1,749,177
1,344,332
935,857
5,339,967
(構成比)(%)
(24.5)
(32.8)
(25.2)
(17.5)
(100.0)
経常利益(千円)
98,132
361,838
255,838
126,198
842,007

当社グループの開発人員は154名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

(令和8年3月連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
480,334
763,897
977,223
1,385,176
3,606,632
(構成比)(%)
(13.3)
(21.2)
(27.1)
(38.4)
(100.0)
経常利益(千円)
△135,408
△53,615
205,853
△72,246
△55,417

(令和7年3月連結会計年度)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
1,011,903
1,435,660
1,248,041
1,604,287
5,299,892
(構成比)(%)
(19.1)
(27.1)
(23.5)
(30.3)
(100.0)
経常利益(千円)
△74,388
△62,487
178,450
△116,598
△75,025

特定取引先4社（任天堂、セガ、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、KOEI TECMO AMERICA）への依存に関する記載で、対象年度が令和7年3月期から令和8年3月期に更新された。4社への売上高合計は1,691,673千円から1,205,362千円に減少し、売上高に占める割合は31.9%から33.4%に上昇した。文言その他の記載に変更はない。

当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では任天堂株式会社、株式会社セガ、株式会社ソニ-・インタラクティブエンタテインメント、国外ではKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに委託しております。令和78年3月期における4社に対する売上高合計は、1,691,673205,362千円であり、売上高に占める割合は31.93.4%となっております。
各社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、各社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では任天堂株式会社、株式会社セガ、株式会社ソニ-・インタラクティブエンタテインメント、国外ではKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに委託しております。令和7年3月期における4社に対する売上高合計は、1,691,673千円であり、売上高に占める割合は31.9%となっております。
各社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、各社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では任天堂株式会社、株式会社セガ、株式会社ソニ-・インタラクティブエンタテインメント、国外ではKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに委託しております。令和8年3月期における4社に対する売上高合計は、1,205,362千円であり、売上高に占める割合は33.4%となっております。
各社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、各社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。