重要度 1（軽微）大量保有
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが株式会社 トリケミカル研究所株の保有を大きく減らす（保有割合0.56%）
保有割合が前回の7.94%から0.56%へ大幅に減少（-7.38pt）。保有目的: 顧客である日本国外の投資信託のための純投資。
株式会社 トリケミカル研究所
証券コード 43690 ／ EDINET E02490 ／ 化学
危険信号
業績の推移
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| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/1 | 98 | 33.8 |
| 2022/1 | 116 | 41 |
| 2023/1 | 138 | 48.3 |
| 2024/1 | 112 | 24.7 |
| 2025/1 | 189 | 49.6 |
| 2026/1 | 239 | 55.2 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 838万円
- 女性管理職比率
- 9.7%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 73.6%
- 従業員数
- 265人
監査
- 監査報酬
- 2,630万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 5
- 報告数
- 18
- 最大の保有者
- 野村證券株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 信託口 | 4,055,700株 | 12.48% | ▼ -0.65pt |
| (株)日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 3,544,100株 | 10.90% | ▼ -3.48pt |
| (株)山梨中央銀行 | 法人 | 1,400,000株 | 4.30% | 変化なし |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券(株)) | 法人 | 1,291,243株 | 3.97% | 新規 |
| トリケミカル研究所従業員持株会 | 法人 | 721,200株 | 2.21% | ▼ -0.03pt |
| 野村信託銀行(株)(投信口) | 信託口 | 594,800株 | 1.83% | 新規 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 403,526株 | 1.24% | 新規 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 (株)三菱UFJ銀行) | 信託口 | 378,174株 | 1.16% | 新規 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 363,727株 | 1.11% | ▼ -4.02pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 4,818,140株
2026-01-31 期 （提出日 2026-04-24 09:40）
重要度 1（軽微）変更
(6) 災害等について
災害等のリスク項目において、生産拠点分散化の取組として、従来の台湾子会社の工場建設に加え、山梨県南アルプス市の南アルプス事業所が追記された。リスクの内容や影響に関する記載に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。当社グループでは、山梨県南アルプス市に南アルプス事業所及び台湾子会社である三化電子材料股份有限公司において工場を建設する等、生産拠点の分散化に努めておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
前年
当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。当社グループでは、台湾子会社である三化電子材料股份有限公司において工場を建設する等、生産拠点の分散化に努めておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
今年
当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。当社グループでは、山梨県南アルプス市に南アルプス事業所及び台湾子会社である三化電子材料股份有限公司において工場を建設する等、生産拠点の分散化に努めておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
重要度 1（軽微）追加
会計方針の変更として、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度および当事業年度の期首から適用した旨の記載が新たに追加された。連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないと記載されている。
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前年
（なし）
今年
(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2025-01-31 期 （提出日 2025-04-25 09:09）
前年版がないため比較していません。