重要度 2（注目）変更
前期はモバイル事業ののれん・キャリアショップ運営権に加え、カードプリンター事業ののれん(1,390百万円の減損計上)と海外鋼管事業ののれん(3,087百万円を全額減損)の計3件がKAMとされていたが、当期はモバイル事業の1件のみとなった。モバイル事業の記載は数値更新(のれん3,347百万円、運営権16,906百万円)と用語変更(資金生成単位グループ→資金生成単位)が中心で、実質的な変更はない。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価 (【連結財務諸表注記】10 のれんおよび無形資産) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権は、会社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を取得したことに伴い認識したものである。2025年3月末現在でのれんを3,352百万円(連結総資産の0.5%)、キャリアショップ運営権を16,906百万円(連結総資産の2.5%)計上している。2026年3月末現在でのれんを3,347百万円(連結総資産の0.5%)、キャリアショップ運営権を16,906百万円(連結総資産の2.3%)計上している。当該キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携帯電話販売代理店を経営し、利益を稼得できる権利である。当該権利は、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない無形資産としている。 当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が連結業績に与える影響の重要性が増加した。また、電気通信事業法改正や、通信キャリアの料金プラン変更など、外部環境が変化することによる将来収益の不確実性が国内子会社のモバイル事業における売上総利益の変動に与える影響は重要である。 のれん及びキャリアショップ運営権について、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、会社グループは毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っている。減損テストにおける当該のれん及びキャリアショップ運営権を含む各資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいている。減損テストにおける当該のれん及びキャリアショップ運営権を含む各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいている。使用価値は、経営者に承認された5年間の将来計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。成長率は、資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定している。また、各資金生成単位グループは、事業の性質や地域性に基づいた、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである。成長率は、資金生成単位が属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定している。また、各資金生成単位は、事業の性質や地域性に基づいた、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである。 年次の減損テストにおける使用価値の見積りは、将来の国内子会社のモバイル事業における外部環境が変化することによる売上総利益の変動、成長率及び割引率という不確実性の高い仮定に基づいている。また、のれん及びキャリアショップ運営権を減損処理した場合に連結財務諸表に与える影響が重要となる可能性がある。 以上より、当監査法人は、国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、国内子会社のモバイル事業における金額的に重要なのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価に関して、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、国内子会社のモバイル事業における金額的に重要なのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業上のリスクを含むモバイル事業の最新の事業環境を理解するために、経営者に質問した。 ・減損評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価した。・経営者が識別した資金生成単位の妥当性を評価した。・経営者による各資金生成単位グループの減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく見積り結果について再計算した。・経営者による各資金生成単位の減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく見積り結果について再計算した。 ・使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画の合理性を検討するために、売上総利益を含む当連結会計年度の計画数値と実績数値の対比を行い、また、将来の収益や売上総利益の変動と、国内子会社のモバイル事業の市況動向や類似企業の業績予測等を比較した。 ・取締役会議事録及び経営会議記録を閲覧し、上記の使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画と、経営者により承認された将来計画を比較した。 ・成長率について、内閣府が公表する時系列データと比較した。 ・割引率について、以下の手続を実施した。 -割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。 -利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。国内子会社のカードプリンター事業におけるのれんの減損評価 (【連結財務諸表注記】10 のれんおよび無形資産、22 減損損失) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の国内子会社の電子事業に含まれるカードプリンター事業におけるのれんは、株式会社ジー・プリンテックの企業結合に伴い認識したものである。当連結会計年度において、計上していたのれん2,485百万円のうち、1,390百万円について減損損失を計上した。その結果、2025年3月末現在のれんを1,095百万円(連結総資産の0.2%)計上している。 カードプリンター事業は、海外及び国内の競合会社との販売競争が存在する業界である。主要市場である海外市場が各国における市況や流行の変化にさらされているため、カードプリンター事業の売上総利益の変動に影響する将来の事業収益には高い見積りの不確実性が存在する。 のれんについて、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、会社グループは毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っている。減損テストにおける当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいている。使用価値は、経営者に承認された5年間の将来計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。成長率は、資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定している。また、資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである。 年次の減損テストにおける使用価値の見積りは、カードプリンター事業の競争による売上総利益の変動、成長率及び割引率という不確実性の高い仮定に基づいている。また、のれんを減損処理した場合に連結財務諸表に与える影響が重要となる可能性がある。 以上より、当監査法人は国内子会社のカードプリンター事業におけるのれんの減損評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、国内子会社のカードプリンター事業におけるのれんの減損評価に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業上のリスクを含むカードプリンター事業の最新の事業環境を理解するために、経営者に質問した。 ・減損評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価した。 ・経営者による資金生成単位グループの減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく見積り結果について再計算した。 ・使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画の合理性を検討するために、売上総利益を含む過去の計画数値と実績数値の対比を行い、また、将来の収益や売上総利益の変動が、カードプリンター事業の市場動向などを反映したものであるか検討した。 ・取締役会議事録を閲覧し、上記の使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画と、経営者により承認された将来計画を比較した。 ・成長率について、内閣府が公表する時系列データと比較した。 ・割引率について、以下の手続を実施した。 -割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。 -利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。 ・当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額と帳簿価額に基づく減損損失計上額について再計算した。 海外子会社の鋼管事業におけるのれんの減損評価 (【連結財務諸表注記】10 のれんおよび無形資産、22 減損損失) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の海外子会社の鋼管事業におけるのれんは、米国に所在するBenoit Premium Threading, LLCの企業結合に伴い認識したものである。当連結会計年度において、計上していたのれんの全額を減損し、減損損失3,087百万円を計上している。 鋼管事業は、国際的な原油価格あるいは取引量等に大きく影響を受け、長期的な収益予測のボラティリティが比較的大きい。そのため、鋼管事業における売上総利益の変動に影響する将来の事業収益には高い見積りの不確実性が存在する。 のれんについて、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、会社グループは毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っている。減損テストにおける当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいている。使用価値は、経営者に承認された将来計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。成長率は、資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定している。また、資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである。 年次の減損テストにおける使用価値の見積りは、将来の原油価格の相場変動や取引量等の変化による売上総利益の変動、成長率及び割引率という不確実性の高い仮定に基づいている。また、のれんを減損処理した場合に連結財務諸表に与える影響が重要となる可能性がある。 以上より、当監査法人は海外子会社の鋼管事業におけるのれんの減損評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、海外子会社の鋼管事業におけるのれんの減損評価に関して、当監査法人の指示に基づいて実施された米国子会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業上のリスクを含む鋼管事業の最新の事業環境を理解するために、経営者に質問した。 ・減損評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価した。 ・経営者による資金生成単位グループの減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく見積り結果について再計算した。 ・使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画の合理性を検討するために、売上総利益を含む過去の計画数値と実績数値の対比を行い、また、将来の収益や売上総利益の変動について、外部機関等が発行したレポートと比較した。 ・取締役会議事録を閲覧し、上記の使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画と、経営者により承認された将来計画を比較した。 ・割引率について、ネットワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、以下の手続を実施した。 -割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。 -利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。 ・当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額と帳簿価額に基づく減損損失計上額について再計算した。 ・米国子会社の監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価 (【連結財務諸表注記】10 のれんおよび無形資産) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権は、会社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を取得したことに伴い認識したものである。2025年3月末現在でのれんを3,352百万円(連結総資産の0.5%)、キャリアショップ運営権を16,906百万円(連結総資産の2.5%)計上している。当該キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携帯電話販売代理店を経営し、利益を稼得できる権利である。当該権利は、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない無形資産としている。 当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が連結業績に与える影響の重要性が増加した。また、電気通信事業法改正や、通信キャリアの料金プラン変更など、外部環境が変化することによる将来収益の不確実性が国内子会社のモバイル事業における売上総利益の変動に与える影響は重要である。 のれん及びキャリアショップ運営権について、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、会社グループは毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っている。減損テストにおける当該のれん及びキャリアショップ運営権を含む各資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいている。使用価値は、経営者に承認された5年間の将来計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。成長率は、資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定している。また、各資金生成単位グループは、事業の性質や地域性に基づいた、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである。 年次の減損テストにおける使用価値の見積りは、将来の国内子会社のモバイル事業における外部環境が変化することによる売上総利益の変動、成長率及び割引率という不確実性の高い仮定に基づいている。また、のれん及びキャリアショップ運営権を減損処理した場合に連結財務諸表に与える影響が重要となる可能性がある。 以上より、当監査法人は、国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、国内子会社のモバイル事業における金額的に重要なのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業上のリスクを含むモバイル事業の最新の事業環境を理解するために、経営者に質問した。 ・減損評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価した。 ・経営者による各資金生成単位グループの減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく見積り結果について再計算した。 ・使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画の合理性を検討するために、売上総利益を含む当連結会計年度の計画数値と実績数値の対比を行い、また、将来の収益や売上総利益の変動と、国内子会社のモバイル事業の市況動向や類似企業の業績予測等を比較した。 ・取締役会議事録及び経営会議記録を閲覧し、上記の使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画と、経営者により承認された将来計画を比較した。 ・成長率について、内閣府が公表する時系列データと比較した。 ・割引率について、以下の手続を実施した。 -割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。 -利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。 国内子会社のカードプリンター事業におけるのれんの減損評価 (【連結財務諸表注記】10 のれんおよび無形資産、22 減損損失) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の国内子会社の電子事業に含まれるカードプリンター事業におけるのれんは、株式会社ジー・プリンテックの企業結合に伴い認識したものである。当連結会計年度において、計上していたのれん2,485百万円のうち、1,390百万円について減損損失を計上した。その結果、2025年3月末現在のれんを1,095百万円(連結総資産の0.2%)計上している。 カードプリンター事業は、海外及び国内の競合会社との販売競争が存在する業界である。主要市場である海外市場が各国における市況や流行の変化にさらされているため、カードプリンター事業の売上総利益の変動に影響する将来の事業収益には高い見積りの不確実性が存在する。 のれんについて、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、会社グループは毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っている。減損テストにおける当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいている。使用価値は、経営者に承認された5年間の将来計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。成長率は、資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定している。また、資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである。 年次の減損テストにおける使用価値の見積りは、カードプリンター事業の競争による売上総利益の変動、成長率及び割引率という不確実性の高い仮定に基づいている。また、のれんを減損処理した場合に連結財務諸表に与える影響が重要となる可能性がある。 以上より、当監査法人は国内子会社のカードプリンター事業におけるのれんの減損評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、国内子会社のカードプリンター事業におけるのれんの減損評価に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業上のリスクを含むカードプリンター事業の最新の事業環境を理解するために、経営者に質問した。 ・減損評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価した。 ・経営者による資金生成単位グループの減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく見積り結果について再計算した。 ・使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画の合理性を検討するために、売上総利益を含む過去の計画数値と実績数値の対比を行い、また、将来の収益や売上総利益の変動が、カードプリンター事業の市場動向などを反映したものであるか検討した。 ・取締役会議事録を閲覧し、上記の使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画と、経営者により承認された将来計画を比較した。 ・成長率について、内閣府が公表する時系列データと比較した。 ・割引率について、以下の手続を実施した。 -割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。 -利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。 ・当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額と帳簿価額に基づく減損損失計上額について再計算した。 海外子会社の鋼管事業におけるのれんの減損評価 (【連結財務諸表注記】10 のれんおよび無形資産、22 減損損失) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の海外子会社の鋼管事業におけるのれんは、米国に所在するBenoit Premium Threading, LLCの企業結合に伴い認識したものである。当連結会計年度において、計上していたのれんの全額を減損し、減損損失3,087百万円を計上している。 鋼管事業は、国際的な原油価格あるいは取引量等に大きく影響を受け、長期的な収益予測のボラティリティが比較的大きい。そのため、鋼管事業における売上総利益の変動に影響する将来の事業収益には高い見積りの不確実性が存在する。 のれんについて、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、会社グループは毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っている。減損テストにおける当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値に基づいている。使用価値は、経営者に承認された将来計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。成長率は、資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定している。また、資金生成単位グループは、事業の性質に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである。 年次の減損テストにおける使用価値の見積りは、将来の原油価格の相場変動や取引量等の変化による売上総利益の変動、成長率及び割引率という不確実性の高い仮定に基づいている。また、のれんを減損処理した場合に連結財務諸表に与える影響が重要となる可能性がある。 以上より、当監査法人は海外子会社の鋼管事業におけるのれんの減損評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、海外子会社の鋼管事業におけるのれんの減損評価に関して、当監査法人の指示に基づいて実施された米国子会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業上のリスクを含む鋼管事業の最新の事業環境を理解するために、経営者に質問した。 ・減損評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が識別した資金生成単位グループの妥当性を評価した。 ・経営者による資金生成単位グループの減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく見積り結果について再計算した。 ・使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画の合理性を検討するために、売上総利益を含む過去の計画数値と実績数値の対比を行い、また、将来の収益や売上総利益の変動について、外部機関等が発行したレポートと比較した。 ・取締役会議事録を閲覧し、上記の使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画と、経営者により承認された将来計画を比較した。 ・割引率について、ネットワークファームの企業価値評価の専門家を利用し、以下の手続を実施した。 -割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。 -利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。 ・当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額と帳簿価額に基づく減損損失計上額について再計算した。 ・米国子会社の監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価 (【連結財務諸表注記】10 のれんおよび無形資産) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権は、会社の完全子会社である兼松コミュニケーションズ株式会社が、同社と同じく携帯電話販売代理店事業を行う複数の企業を取得したことに伴い認識したものである。2026年3月末現在でのれんを3,347百万円(連結総資産の0.5%)、キャリアショップ運営権を16,906百万円(連結総資産の2.3%)計上している。当該キャリアショップ運営権は、特定の通信キャリアの携帯電話販売代理店を経営し、利益を稼得できる権利である。当該権利は、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できない無形資産としている。 当該企業結合は、市場占有率の拡大を目的とした取得であり、当該企業結合により国内子会社のモバイル事業が連結業績に与える影響の重要性が増加した。また、電気通信事業法改正や、通信キャリアの料金プラン変更など、外部環境が変化することによる将来収益の不確実性が国内子会社のモバイル事業における売上総利益の変動に与える影響は重要である。 のれん及びキャリアショップ運営権について、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、会社グループは毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っている。減損テストにおける当該のれん及びキャリアショップ運営権を含む各資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいている。使用価値は、経営者に承認された5年間の将来計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。成長率は、資金生成単位が属する国の名目GDP成長率予測や長期の平均成長率等を勘案して決定している。また、各資金生成単位は、事業の性質や地域性に基づいた、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである。 年次の減損テストにおける使用価値の見積りは、将来の国内子会社のモバイル事業における外部環境が変化することによる売上総利益の変動、成長率及び割引率という不確実性の高い仮定に基づいている。また、のれん及びキャリアショップ運営権を減損処理した場合に連結財務諸表に与える影響が重要となる可能性がある。 以上より、当監査法人は、国内子会社のモバイル事業におけるのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、国内子会社のモバイル事業における金額的に重要なのれん及びキャリアショップ運営権の減損評価について、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業上のリスクを含むモバイル事業の最新の事業環境を理解するために、経営者に質問した。 ・減損評価に関する検討プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が識別した資金生成単位の妥当性を評価した。 ・経営者による各資金生成単位の減損テストの評価結果を入手し、経営者の使用した各仮定及びモデルに基づく見積り結果について再計算した。 ・使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画の合理性を検討するために、売上総利益を含む当連結会計年度の計画数値と実績数値の対比を行い、また、将来の収益や売上総利益の変動と、国内子会社のモバイル事業の市況動向や類似企業の業績予測等を比較した。 ・取締役会議事録及び経営会議記録を閲覧し、上記の使用価値の見積りにおいて使用した5年間の将来計画と、経営者により承認された将来計画を比較した。 ・成長率について、内閣府が公表する時系列データと比較した。 ・割引率について、以下の手続を実施した。 -割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。 -利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。