稲畑産業株式会社

取引先の信用リスクの記載について、受取手形及び電子記録債権が29,691百万円から25,553百万円、売掛金が173,813百万円から179,470百万円、棚卸資産が86,732百万円から96,524百万円に更新され、総資産に占める合計割合が66%から61%に変わった。リスクの内容や与信管理体制に関する記述に変更はない。

当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引
先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従い
まして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等による貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末時点において、当社グループの受取手形及び電子記録債権の金額は29,6915,553百万円、売掛金は173,813
179,470百万円、棚卸資産の金額は86,73296,524百万円であり、その合計額は総資産の661%を占めております。重要性が高い与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。売掛金及び棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。

当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等による貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末時点において、当社グループの受取手形及び電子記録債権の金額は29,691百万円、売掛金は173,813百万円、棚卸資産の金額は86,732百万円であり、その合計額は総資産の66%を占めております。重要性が高い与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。売掛金及び棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。

当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引
先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従い
まして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等による貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末時点において、当社グループの受取手形及び電子記録債権の金額は25,553百万円、売掛金は
179,470百万円、棚卸資産の金額は96,524百万円であり、その合計額は総資産の61%を占めております。重要性が高い与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。売掛金及び棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。

商品市場の変動リスクの項目で、当連結会計年度における具体的な影響事例が差し替えられた。前年は生活産業事業の食品ビジネス（米国市場での水産加工品など日本食向け商材の価格下落）が挙げられていたが、今年は情報電子事業の太陽光発電関連ビジネスにおける市場価格下落の影響に変更された。リスクの一般的な説明や在庫管理等の対応方針の記載に変更はない。

当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受け
ます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響
を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。
当連結会計年度においては、生活産業情報電子事業における食品太陽光発電関連ビジネスで在庫取引を行っており、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材の、市場価格下落の影響を受けまし
た。

当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受けます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。
当連結会計年度においては、生活産業事業における食品ビジネスで在庫取引を行っており、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材の価格下落の影響を受けました。

当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受け
ます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響
を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。
当連結会計年度においては、情報電子事業における太陽光発電関連ビジネスで、市場価格下落の影響を受けまし
た。

為替変動リスクの記載本文は前年と同一で、当連結会計年度の実績数値のみ更新された。為替差損は811百万円から9百万円に減少し、為替換算調整勘定は28,148百万円から40,460百万円に増加した。

当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における為替差損は8119百万円となり、為替換算調整勘定は28,14840,460百万円となりました。

当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における為替差損は811百万円となり、為替換算調整勘定は28,148百万円となりました。

当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における為替差損は9百万円となり、為替換算調整勘定は40,460百万円となりました。

「エコ商材」が「環境配慮商材」に表現変更された。気候変動リスクの記述では、TCFD賛同(2023年4月)の言及に代わり、サステナビリティ委員会による評価・モニタリングと取締役会による監督体制、TCFD提言フレームワークに沿った開示との記載が加わった。参照先のコーポレート・ガバナンス報告書の開示予定日も2025年6月18日から2026年6月17日に更新された。

当社グループは、国内外において4つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制やエコ環境配慮商材への変更等の影響を受ける可能性があります。合成樹脂事業においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組むと共に、脱炭素社会・循環型社会への貢献に向けて、リサイクル商材など環境負荷を低減する商材の販売に各事業において注力しております。
また、気候変動リスクについては、2023年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同すると共に気候気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、サステナビリティ委員会において評価・モニタリングを行い、取締役会が監督しています。その内容を開示は、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿って開示しております。詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書(20256年6月187日開示予定)をご参照ください。

当社グループは、国内外において4つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制やエコ商材への変更等の影響を受ける可能性があります。合成樹脂事業においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組むと共に、脱炭素社会・循環型社会への貢献に向けて、リサイクル商材など環境負荷を低減する商材の販売に各事業において注力しております。
また、気候変動リスクについては、2023年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同すると共に気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容を開示しております。詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書(2025年6月18日開示予定)をご参照ください。

当社グループは、国内外において4つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制や環境配慮商材への変更等の影響を受ける可能性があります。合成樹脂事業においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組むと共に、脱炭素社会・循環型社会への貢献に向けて、リサイクル商材など環境負荷を低減する商材の販売に各事業において注力しております。
また、気候変動リスクについては、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、サステナビリティ委員会において評価・モニタリングを行い、取締役会が監督しています。その内容は、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿って開示しております。詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書(2026年6月17日開示予定)をご参照ください。

保有有価証券の時価下落リスクの項目で、当連結会計年度末の投資有価証券計上額が36,230百万円から42,620百万円へ更新された。「または」を「又は」とする表記の変更もあるが、リスクの内容や参照先の記載に変更はない。

当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資また又は投資しております。株式市場の動向悪化、また又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。
当連結会計年度末における投資有価証券の計上額は36,2342,620百万円となりました。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載しております。

当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資または投資しております。株式市場の動向悪化、または出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。
当連結会計年度末における投資有価証券の計上額は36,230百万円となりました。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載しております。

当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資又は投資しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。
当連結会計年度末における投資有価証券の計上額は42,620百万円となりました。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況」に記載しております。