三共生興株式会社

前期は法人税等に関する会計基準（2022年改正）の適用で、財務諸表への影響はない旨の記載でした。今期は、一部の販売先について最終消費者への販売価額で収益を認識する方法へ変更し、遡及適用した結果、前期の連結売上高および販管費が各2,014百万円（単体では490百万円）増加したと記載されています。営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益・1株当たり情報への影響および期首純資産への累積的影響はありません。

(会計方針売上高、販売費及び一般管理費の計上方法の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準という。)等を当連結会計年度の期首から適用して三共生興株式会社及び三共生興ファッションサービス株式会社において、従来、一部の販売先について販売先から受け取る対価の額を収益として認識しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益したが、最終消費者に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
この変更は、台北支店を現地法人化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものでありません。
また、す。
当該変更は遡及適用しており、前連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合計年度については遡及適用後の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当なっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の期首から適用売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ2,014百万円増加しております。なお、当該会計方針の変更によるが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響期首の純資産額に対する累積的影響額はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準という。)等を当事業年度の期首から適用なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。
法人税等
(売上高、販売費及び一般管理費の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており方法の変更)
従来、一部の販売先について販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
この変更は、台北支店を現地法人化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社の経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。なお、当該会計方針の変更による
当該変更は遡及適用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ490百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(売上高、販売費及び一般管理費の計上方法の変更)
三共生興株式会社及び三共生興ファッションサービス株式会社において、従来、一部の販売先について販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
この変更は、台北支店を現地法人化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ2,014百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報等)に記載しております。

(売上高、販売費及び一般管理費の計上方法の変更)
従来、一部の販売先について販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
この変更は、台北支店を現地法人化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社の経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該変更は遡及適用しており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ490百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額はありません。

商標権の計上額が4,849百万円から4,279百万円に減少し、当連結会計年度にDAKSブランドの商標権について減損損失858百万円を計上した旨が追記された。監査上の対応では、「判断」に加え「測定」の適切性を検討する旨に改められ、外部専門家の評価や評価モデルの検討に関する手続が削除され、割引率を外部データと比較する手続に置き換わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表上、商標権を4,84279百万円計上しており、これには連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDが保有するDAKSブランドにかかる商標権が含まれている。また、当連結会計年度においてDAKSブランドにかかる商標権について減損損失858百万円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、商標権の減損テストにおいては、公正価値と帳簿価額を比較するが、商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定している。DAKS SIMPSON LIMITEDの割引後将来キャッシュ・フローの見積りには、DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込並びに割引率が含まれるため、その見積りには経営者の主観的な判断が含まれる。
商標権減損の判定プロセスは財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、その見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、商標権の減損の計上に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、商標権の減損の計上に関する判断及び測定が適切に実施されているかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・商標権の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・過年度におけるDAKS SIMPSON LIMITEDの将来キャッシュ・フローの見積りとその実績を比較した。
・DAKS SIMPSON LIMITEDの将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる予算との整合性を確認した。
・DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込について、経営者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分析を行った。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価を行った。また、経営者が利用した外部専門家により作成された商標権価値算定報告書の評価モデルの適切性を評価するとともに、割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を評価割引率については、利用可能な外部データと比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、商標権を4,849百万円計上しており、これには連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDが保有するDAKSブランドにかかる商標権が含まれている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、商標権の減損テストにおいては、公正価値と帳簿価額を比較するが、商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定している。DAKS SIMPSON LIMITEDの割引後将来キャッシュ・フローの見積りには、DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込並びに割引率が含まれるため、その見積りには経営者の主観的な判断が含まれる。
商標権減損の判定プロセスは財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、その見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、商標権の減損の計上に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、商標権の減損の計上に関する判断が適切に実施されているかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・商標権の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・過年度におけるDAKS SIMPSON LIMITEDの将来キャッシュ・フローの見積りとその実績を比較した。
・DAKS SIMPSON LIMITEDの将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる予算との整合性を確認した。
・DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込について、経営者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分析を行った。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価を行った。また、経営者が利用した外部専門家により作成された商標権価値算定報告書の評価モデルの適切性を評価するとともに、割引率の算定方法及びインプットデータの選択の適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商標権の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、商標権を4,279百万円計上しており、これには連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDが保有するDAKSブランドにかかる商標権が含まれている。また、当連結会計年度においてDAKSブランドにかかる商標権について減損損失858百万円を計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、商標権の減損テストにおいては、公正価値と帳簿価額を比較するが、商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定している。DAKS SIMPSON LIMITEDの割引後将来キャッシュ・フローの見積りには、DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込並びに割引率が含まれるため、その見積りには経営者の主観的な判断が含まれる。
商標権減損の判定プロセスは財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、その見積りには不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、商標権の減損の計上に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、商標権の減損の計上に関する判断及び測定が適切に実施されているかを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・商標権の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・過年度におけるDAKS SIMPSON LIMITEDの将来キャッシュ・フローの見積りとその実績を比較した。
・DAKS SIMPSON LIMITEDの将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる予算との整合性を確認した。
・DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込について、経営者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分析を行った。
・割引率については、利用可能な外部データと比較した。

株価変動リスクに関する記載の文言は変わらず、参照時点が2025年3月末から2026年3月末に更新された。連結貸借対照表計上額の投資有価証券は31,166百万円から38,103百万円に増加した。

当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、20256年3月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は31,1668,103百万円となっております。

当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年3月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は31,166百万円となっております。

当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2026年3月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は38,103百万円となっております。