証券コード 82910 ／ EDINET E02544 ／ 小売業
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| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,404 | 16.4 |
| 2022/3 | 1,384 | 21 |
| 2023/3 | 1,377 | 32.6 |
| 2024/3 | 1,490 | 73.4 |
| 2025/3 | 1,416 | 43.1 |
| 2026/3 | 1,290 | 26.8 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日産ネットワークホールディングス株式会社 | 法人 | 22,656,000株 | 38.02% | 変化なし |
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ファンド | 2,470,000株 | 4.14% | ▲ +0.43pt |
| MORGAN STANLEY &CO. INTERNATIONAL PLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 法人 | 2,113,000株 | 3.54% | 新規 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 1,417,000株 | 2.37% | ▼ -1.99pt |
| NAVF SELECT LLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 法人 | 1,374,000株 | 2.30% | 新規 |
| 株式会社アルファ | 法人 | 1,343,000株 | 2.25% | 変化なし |
| 株式会社太洋商会 | 法人 | 1,173,000株 | 1.96% | 変化なし |
| 日産東京販売ホールディングス従業員持株会 | 法人 | 1,164,000株 | 1.95% | ▲ +0.07pt |
| 中央自動車工業株式会社 | 法人 | 1,129,000株 | 1.89% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 106,200株
セグメント情報における「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の項目が削除された。前年は自動車関連事業（新車・中古車の販売、整備、車検）と情報システム関連事業（ハード・ソフトの販売、データセンター等）の内容、および2023年10月2日付のTCS株式会社の全株式譲渡が記載されていたが、今年の記載には当該項目が存在しない。
① 「自動車関連事業」は、自動車(新車・中古車)の販売及び整備、車検等の事業を行っております。 ② 「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及びデータセンター等のマネージドサービス事業を行っております。 なお、2023年10月2日付で情報システム関連事業を営んでいたTCS株式会社の全株式を譲渡しております。
（なし）
自動車関連事業の店舗固定資産の減損に関するKAMの対象は前年と同じで、有形固定資産の計上額が50,407千円から53,085百万円へ、連結総資産比が51.9%から52.2%へ更新され、減損損失額は737百万円から695百万円となった。あわせて、資産グルーピングの説明の追加、測定の基準を「使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方」から「回収可能価額」へ改めるなど文言が整理され、監査手続の記述も一部再構成された。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自動車関連事業における店舗固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応当連結会計年度において、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産50,407千円は、主に自動車関連事業における店舗に係る固定資産であり、連結総資産に対する比率は51.9%と重要な割合を占めている。当連結会計年度において、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産53,085百万円は、主として自動車関連事業における店舗固定資産であり、連結総資産に対する比率は52.2%と重要な割合を占めている。また、「注記事項(連結損益計算書関係)※5.減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において店舗固定資産について737百万円の減損損失を計上している。また、「注記事項(連結損益計算書関係)※5.減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において695百万円の減損損失を計上している。会社は、減損の兆候の有無の判定において、店舗固定資産については、店舗単位(ただし、連携して営業を行っている店舗グループは当該グループ単位)で行っている。会社は、資産のグルーピングを主に店舗単位で行っている。ただし、連携して営業を行っている店舗グループは当該グループ単位としている。会社は、各店舗等における営業損益が継続して赤字となった場合や移転統合による閉鎖等の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。会社は、各店舗等における営業損益が継続してマイナスとなった場合や、統廃合による移転または退店等の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、本社費の配賦を含めて適切に算定する必要がある。また、経営環境の著しい悪化や統廃合による移転または退店予定等を網羅的かつ適時に把握することが求められる。上記減損の兆候の判定においては、店舗別損益について、本社費配賦を含め適切に算定する必要がある。また、経営環境の著しい悪化の把握や店舗統廃合による店舗の移転・退店予定等を網羅的かつ適時に把握することが求められる。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。さらに減損損失の認識においては、将来キャッシュ・フローを将来の事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画の実現は、今後の経営環境の変化による不確実性を伴うものである。さらに、減損損失の認識及び測定においては、将来キャッシュ・フローを事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画は、今後の経営環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損について、減損の兆候及び認識、測定に関する一連の減損プロセスは複雑であり、その対象資産の金額的重要性から、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損について、減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定に係る一連の減損プロセスは複雑であり、対象資産の金額的重要性から、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)・減損の兆候の判定、減損損失の認識、減損損失の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (減損の兆候)・会社が作成した店舗固定資産に係る減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性及び網羅性を検討した。・会社が作成した店舗固定資産の減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性及び網羅性を検討した。・経営環境の著しい悪化や店舗の移転・退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。・経営環境の著しい悪化や統廃合による移転または退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 (減損損失の認識及び測定)・経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定において、認識判定で減損計上を不要と判断した店舗があった場合、当該店舗の将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来の事業計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか、経営者による不確実性の評価を含め検討した。・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎として利用される店舗別の事業計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか、経営者による不確実性の評価を含め検討した。・測定により算定された減損損失計上額の妥当性を検討した。・当該事業計画について、過年度に策定した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来事業計画の策定精度を評価した。・また認識判定において減損計上を不要と判断した店舗があった場合、当該店舗に係る事業計画について、過年度に策定した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来事業計画の策定精度を評価した。・測定により算定された減損損失額の妥当性を検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自動車関連事業における店舗固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 当連結会計年度において、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産50,407千円は、主に自動車関連事業における店舗に係る固定資産であり、連結総資産に対する比率は51.9%と重要な割合を占めている。 また、「注記事項(連結損益計算書関係)※5.減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において店舗固定資産について737百万円の減損損失を計上している。 会社は、減損の兆候の有無の判定において、店舗固定資産については、店舗単位(ただし、連携して営業を行っている店舗グループは当該グループ単位)で行っている。 会社は、各店舗等における営業損益が継続して赤字となった場合や移転統合による閉鎖等の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 上記減損の兆候の判定においては、店舗別損益について、本社費配賦を含め適切に算定する必要がある。また、経営環境の著しい悪化の把握や店舗統廃合による店舗の移転・退店予定等を網羅的かつ適時に把握することが求められる。 さらに減損損失の認識においては、将来キャッシュ・フローを将来の事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画の実現は、今後の経営環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損について、減損の兆候及び認識、測定に関する一連の減損プロセスは複雑であり、その対象資産の金額的重要性から、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価) ・減損の兆候の判定、減損損失の認識、減損損失の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (減損の兆候) ・会社が作成した店舗固定資産に係る減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性及び網羅性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や店舗の移転・退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 (減損損失の認識及び測定) ・経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定において、認識判定で減損計上を不要と判断した店舗があった場合、当該店舗の将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来の事業計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか、経営者による不確実性の評価を含め検討した。 ・測定により算定された減損損失計上額の妥当性を検討した。 ・また認識判定において減損計上を不要と判断した店舗があった場合、当該店舗に係る事業計画について、過年度に策定した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来事業計画の策定精度を評価した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自動車関連事業における店舗固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 当連結会計年度において、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産53,085百万円は、主として自動車関連事業における店舗固定資産であり、連結総資産に対する比率は52.2%と重要な割合を占めている。 また、「注記事項(連結損益計算書関係)※5.減損損失」に記載のとおり、会社は当連結会計年度において695百万円の減損損失を計上している。 会社は、資産のグルーピングを主に店舗単位で行っている。ただし、連携して営業を行っている店舗グループは当該グループ単位としている。 会社は、各店舗等における営業損益が継続してマイナスとなった場合や、統廃合による移転または退店等の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、本社費の配賦を含めて適切に算定する必要がある。また、経営環境の著しい悪化や統廃合による移転または退店予定等を網羅的かつ適時に把握することが求められる。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 さらに、減損損失の認識及び測定においては、将来キャッシュ・フローを事業計画に基づき見積っているが、当該事業計画は、今後の経営環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損について、減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定に係る一連の減損プロセスは複雑であり、対象資産の金額的重要性から、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、自動車関連事業における店舗固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価) ・減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (減損の兆候) ・会社が作成した店舗固定資産の減損の兆候の判定資料のうち、店舗別損益及び本社費の配賦計算について、関連する資料と突合し、その正確性及び網羅性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化や統廃合による移転または退店予定等を把握するため、経営者等への質問や取締役会等の議事録を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び適時性を評価した。 (減損損失の認識及び測定) ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎として利用される店舗別の事業計画が、実行可能で合理的なものであるかどうか、経営者による不確実性の評価を含め検討した。 ・当該事業計画について、過年度に策定した事業計画と実績との比較分析を実施し、将来事業計画の策定精度を評価した。 ・測定により算定された減損損失額の妥当性を検討した。
今年の報告書に、当社グループが「自動車関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略している旨の記載が新たに追加された。前年は該当する記載がなかった。
（なし）
当社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前年の有価証券報告書にあった「報告セグメントの決定方法」の項目（自動車関連事業と情報システム関連事業の2つを報告セグメントとし、取締役会が定期的に検討する構成単位に基づくとの説明）が、今年は記載されなくなった。この項目の削除のみが確認でき、他の内容の変更は本項目からは読み取れない。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
（なし）
前年版がないため比較していません。