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株式会社GSIクレオス

証券コード 81010 / EDINET E02549 / 卸売業

危険信号

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業績の推移

05001,0001,5002,000億円2021/3期 売上高 1,164億円2022/3期 売上高 1,118億円2023/3期 売上高 1,311億円2024/3期 売上高 1,462億円2025/3期 売上高 1,655億円2026/3期 売上高 1,887億円2021/3期 純利益 20.3億円2022/3期 純利益 16.4億円2023/3期 純利益 17.7億円2024/3期 純利益 20.2億円2025/3期 純利益 23.6億円2026/3期 純利益 25.4億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/31,16420.3
2022/31,11816.4
2023/31,31117.7
2024/31,46220.2
2025/31,65523.6
2026/31,88725.4

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
768万円(+3.3%)
女性管理職比率
16.3%(+0.7pt)
男性育休取得率
100.0%(+66.7pt)
男女賃金差異
73.3%(+4.7pt)
従業員数
322人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,600万円(前年比 +4.5%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
2
最大の保有者
野村證券株式会社(4.23%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口1,402,000株11.46%▼ -0.35pt
日本生命保険相互会社法人442,000株3.61%▲ +0.01pt
株式会社みずほ銀行法人379,000株3.10%▲ +0.01pt
グンゼ株式会社法人378,000株3.10%▲ +0.01pt
東レ株式会社法人329,000株2.69%▼ -0.54pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口326,000株2.67%▲ +1.09pt
QR2号ファンド投資事業有限責任組合ファンド300,000株2.45%▲ +0.01pt
GSIクレオス従業員持株会法人151,000株1.24%新規
小松マテーレ株式会社法人126,000株1.03%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 151,800株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 09:58)

重要度 2(注目)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「負ののれん発生益の計上額の妥当性」の項目(株式会社ソアロン取得に伴う1,052百万円の負ののれん発生益に関する記載)が、当年では削除された。繰延税金資産の回収可能性に関する将来課税所得の見積り評価の記載は変更なく残っている。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画等との整合性を確認した。
・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。
・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び 質問により合理性を評価した。

負ののれん発生益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、株式会社GSIクレオスは2025年3月3日に株式会社ソアロンの株式の100%を取得し連結子会社としている。会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その差額1,052百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。
当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに全ての重要な識別可能資産及び負債が時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
当監査法人は、株式会社ソアロンの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

前年

将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画等との整合性を確認した。
・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。
・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び 質問により合理性を評価した。

負ののれん発生益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載されているとおり、株式会社GSIクレオスは2025年3月3日に株式会社ソアロンの株式の100%を取得し連結子会社としている。会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その差額1,052百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。
負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。
当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに全ての重要な識別可能資産及び負債が時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と判断した。
当監査法人は、株式会社ソアロンの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

今年

将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画等との整合性を確認した。
・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。
・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び 質問により合理性を評価した。
重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
(1) 内部統制の評価

監査上の主要な検討事項(KAM)から「(1) 内部統制の評価」が削除された。前年は企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

前年 / 今年の本文を見る

前年

当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。

今年

(なし)
重要度 2(注目)削除監査上の主要な検討事項(KAM) / リスク削除
(2) 負ののれん発生益の計上額の評価

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「負ののれん発生益の計上額の評価」の項目が、今年は記載されなくなった。前年は取得価額の決定経緯、識別可能資産・負債の評価、取得原価の配分を検討する監査手続が記載されていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

・ 取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・ 取得価額について、株式譲渡契約書等を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した
・ 受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債について、残高確認、棚卸立会、関連証憑との照合、再計算、及び経営者への質問を実施した。また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書等を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・ 識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-27 09:38)

前年版がないため比較していません。