長瀬産業株式会社

前年は法人税等に関する会計基準(2022年改正)の適用に関する記載で連結財務諸表への影響はないとされていたが、今年はPrinovaグループの製造子会社における製造原価の区分見直しに変更された。販売費及び一般管理費の一部を売上原価へ計上する方法に変更し遡及適用した結果、前連結会計年度の売上原価が7,990百万円増加し売上総利益が同額減少したが、営業利益以下の各利益への影響はないと記載されている。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を製造原価の区分見直し)
当連結会計年度の期首から適用しより、当社の連結子会社であるPrinovaグループの製造子会社において、製造原価の区分の見直しを行っております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正についてこれは、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は3年度に同グループを100%子会社化したことに伴い、原価管理の一層の適正化を図るため、新たな会計処理システムの導入を契機として行ったものでありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却す。
これに伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用、従来、販売費及び一般管理費として計上していた費用項目の一部を売上原価として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないことと
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上原価が7,990百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,990百万円(販売費1,783百万円、従業員給与及び手当1,800百万円、減価償却費1,149百万円及びその他3,256百万円)減少した結果、売上総利益が7,990百万円減少しておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしましたす。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、利益剰余金の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への残高および1株当たり情報に与える影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(製造原価の区分見直し)
当連結会計年度の期首より、当社の連結子会社であるPrinovaグループの製造子会社において、製造原価の区分の見直しを行っております。これは、2023年度に同グループを100%子会社化したことに伴い、原価管理の一層の適正化を図るため、新たな会計処理システムの導入を契機として行ったものであります。
これに伴い、従来、販売費及び一般管理費として計上していた費用項目の一部を売上原価として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上原価が7,990百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,990百万円(販売費1,783百万円、従業員給与及び手当1,800百万円、減価償却費1,149百万円及びその他3,256百万円)減少した結果、売上総利益が7,990百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、利益剰余金の期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。

リスク分類表で、地政学リスクの項目が「米中対立、ウクライナ侵攻、経済安全保障法制」等から「地域間経済摩擦(米中対立等)、イラン情勢の長期化」等へ改められ、地政学リスクの定義にも関税引き上げ・非関税障壁や投資規制・政治的不安定性による事業制約が追加された。リスクマップでは、情報発信、情報システム・情報セキュリティ、製品品質等の位置づけが変わり、競争優位性喪失リスクの詳細記載が追加された。

発生可能性の評価基準の定義

基準例

I

いつ起きてもおかしくない

1年に1回以上

II

起きる可能性が高い

5年に1回以上~1年に1回未満

III

起きるかもしれない

10年に1回以上~5年に1回未満

IV

ほとんど発生しない

10年に1回未満

〈リスク項目の分類〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、下記のリスク分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しております。

分類
リスク項目
社会・経済環境の変化に関するリスク
景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し
商品市況の変動に係るリスク
商品市況価格変動、石油化学製品の需給バランス崩壊
為替変動に係るリスク
為替変動
金利変動に係るリスク
金利変動
地政学に関するリスク
台湾有事、米中対立、ウクライナ侵攻、経済安全保障法制、テロ・暴動、その他地政学問題
台湾有事、地域間経済摩擦(米中対立等)、イラン情勢の長期化、テロ・暴動、その他地政学問題
取引先との関係に関するリスク
コア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約
投資に関するリスク
PMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗
製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク
サービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、品質問題の発生、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延、工場事故、設備異常
法令・規制等に関するリスク
FTA活用失敗、紛争鉱物調達規制、インサイダー取引、法務リスク把握漏れ、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令(貿易関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他)違反
FTA活用失敗、インサイダー取引、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令(貿易関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他)違反
情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
システム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩
自然災害等に関するリスク
パンデミック発生、自然災害発生、火災・事故
気候変動に係るリスク
気候変動リスク
サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク
天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰
人財の確保・流出等に関するリスク
人材の確保・流出等に関するリスク
労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰
社会的な要求に関するリスク
ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請、人権対応失敗
ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請
不正に関するリスク
贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等、製品・品質偽装
管理不備・機能不全に関するリスク
子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備、被買収、後継経営者の不在
非効率な資金運用・調達に関するリスク
過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産
情報発信に関するリスク
広報PR失敗、IR・情報開示不備
競争優位性喪失に関するリスク
競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗、原価低減失敗

〈リスクマップ〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。

発生可能性

IV
III
II
I
影響度
I

・自然災害等に関するリスク
・情報発信に関するリスク
・社会的な要求に関するリスク
・気候変動に係るリスク
II
・法令・規制等に関するリスク

・取引先との関係に関するリスク
・製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク
・法令・規制等に関するリスク
・不正に関するリスク
・管理不備・機能不全に関するリスク
・情報発信に関するリスク
・社会・経済環境の変化に関するリスク
・商品市況の変動に係るリスク
・地政学に関するリスク
・投資に関するリスク
・製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク
・競争優位性喪失に関するリスク
・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
・為替変動に係るリスク
III

・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク
・人財の確保・流出等に関するリスク
・人材の確保・流出等に関するリスク
・金利変動に係るリスク

IV

・非効率な資金運用・調達に関するリスク

当社グループにて、特に重要と判断いたしましたリスク分類に関し、下記にて、リスクの定義および主な対応策に関し記載させて頂きます。当社グループにて、特に重要と判断いたしましたリスク分類に関し、下記にて、リスクの定義および主な対応策に関し記載いたします。また、記載をしていない各リスク項目につきましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。

気候変動に係るリスク
影響度

発生可能性

I
I
〈リスクの定義〉
・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク
・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク
・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク
・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針(NAGASEグループカーボンニュートラル宣言)を策定しており、また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同表明も行っております。(具体的な施策に関しては、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)気候変動をご覧ください)しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針(NAGASEグループカーボンニュートラル宣言)を策定しており、また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同表明も行っております。(具体的な施策に関しては、第2「事業の状況」 2「サステナビリティに関する考え方及び取組」 (2)気候変動をご覧ください)しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

社会的な要求に関するリスク
影響度

発生可能性

I
II
〈リスクの定義〉
・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク
・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク
・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、生態系サービス(供給サービス、調達サービス、生息生育地サービス、文化的サービス)を支える生物多様性に配慮し、その維持・保全に努めることは重要な環境課題であると認識しており、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努めております。具体的な取り組み関しましては、下記Webサイトに掲載させて頂いております。当社グループは、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しながら、非常に幅広い商材を取り扱っています。当社におけるこれらの商材の製造・販売といった事業活動は、原料調達を含むバリューチェーン全体の中で自然資本と密接に関係しており、また、製造・流通過程における我々の事業活動そのものが自然や生態系へ影響を与えていることを認識しています。私たちは、原料調達先における自然資本の持続可能性へ配慮するとともに、製造・加工時の汚染物質の排出・廃棄物管理、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響など、バリューチェーンを構成する各段階において自然資本との関係性を見極め、生態系への影響も含む環境負荷の最小化と持続可能な自然資本の活用に努めてまいります。具体的な取り組みに関しましては、下記Webサイトに掲載しております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/
また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Webサイトに掲載させて頂いております。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/
さらに、NAGASEグループサプライチェーンマネジメント方針を策定し、サプライチェーン上の人権侵害や環境汚染等にも責任をもって対応していきます。実際の文章は下記Webサイトに掲載させて頂いております。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/supplychain/
為替変動に係るリスク
影響度

発生可能性

II
I
〈リスクの定義〉
・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク
・海外グループ会社における外貨建て財務諸表(主に米国ドルおよび人民元)の日本円換算における為替変動リスク
〈主な対応策〉
外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。
社会・経済環境の変化に関するリスク
商品市況の変動に係るリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・景気後退により業績が悪化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・NAGASEグループに影響し得る業界再編に適切に関与できず、当社競争力が失われ、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・少子高齢化により、重要市場である日本・中国・韓国市場の縮小、相対的地位低下の影響を受け、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・販売環境変化を見逃すことにより、適時に購買・販売戦略を見直すことができず、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク
・石油化学製品の需給が想定を超えて大きく変動し、供給過剰または需要急減により市況が変動し、大きな損失を被るリスク
〈主な対応策〉
ここ数年の外部環境の変化を受けて、マテリアリティの見直しを実施しました。根本から「NAGASEは何を目指すのか」を追求し、「人と地球のウェルビーイングに貢献する」と方向性を定め、従来からの「従業員エンゲージメントの向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」は残しつつ、「健康寿命延伸への貢献」、「資源循環社会への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」の3項目を新たに追加しました。今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。ただし、昨今の外部環境変化のスピードがますます上がってきていると認識しており、今後当社グループにとって予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。

商品市況の変動に係るリスク
社会・経済環境の変化に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク
・石油化学製品の需給が想定を超えて大きく変動し、供給過剰または需要急減により市況が変動し、大きな損失を被るリスク
・景気後退により業績が悪化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・NAGASEグループに影響し得る業界再編に適切に関与できず、当社競争力が失われ、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・少子高齢化により、重要市場である日本・中国・韓国市場の縮小、相対的地位低下の影響を受け、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・販売環境変化を見逃すことにより、適時に購買・販売戦略を見直すことができず、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
〈主な対応策〉
直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。ここ数年の外部環境の変化を受けて、2024年9月にマテリアリティの見直しを実施しました。根本から「NAGASEは何を目指すのか」を追求し、「人と地球のウェルビーイングに貢献する」と方向性を定め、従来からの「従業員エンゲージメントの向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」は残しつつ、「健康寿命延伸への貢献」、「資源循環社会への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」の3項目を新たに追加しました。今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。ただし、昨今の外部環境変化のスピードがますます上がってきていると認識しており、今後当社グループにとって予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
地政学に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・米中対立の影響による貿易規制・経済制裁が行われた結果、米国・中国市場における事業活動が制約されるリスク
・関税の引き上げや非関税障壁の導入により、貿易コストが増加し、事業活動が制約されるリスク
・投資規制の強化や政治的不安定性により、地域経済の成長が鈍化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
投資に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク
・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断の遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク
・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断が遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク
・株価下落により保有資産価値が低下するリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に務めております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。

製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク
競争優位性喪失に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・仕入先・調達先等における法令違反、品質問題の発生により、当社提供サービス・製品の品質が劣化し事業活動が制約されるリスク、レピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク
・(当社グループの製造会社起因の)品質問題の発生により、損害賠償支払が生じるリスク、レピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク
・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク
・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競争優位性が失われるリスク
・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置づけています。「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルール策定や啓発活動を通じた製品の安全性確保に努めています。また、リスクマネジメント部において、仕入先・製造委託先の管理、グループ製造会社の支援、社内教育等を実施しています。実際の文章は下記Webサイトに掲載させて頂いております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/customer-responsibility/
また、ISO9001などの国際規格を取得し、全社での品質マネジメントシステムの運用を通じて、提供する製品の品質向上のための継続的改善(PDCA)を行い、あらゆる仕事の質を高める努力を続けています。当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
競争優位性喪失に関するリスク
情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク
・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競争優位性が失われるリスク
・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク
・サイバー攻撃によるコンピューターウイルスの感染やその他の要因により、ネットワーク・システム障害が発生し、事業・業務の中断・停止を余儀なくされ、事業活動が制約されるリスク、及びレピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク
・サイバー攻撃により機密情報が漏洩し、損害賠償の支払、レピュテーションの毀損が生じるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、顧客サプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しており、「未然防止策」「被害軽減策」「事業継続策」の点で、関連規程の整備、インフラ設計・構築、従業員の教育、およびセキュリティベンダー等のサービスを活用し、グループのサイバーセキュリティ体制を強化しています。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

発生可能性の評価基準の定義

基準例

I

いつ起きてもおかしくない

1年に1回以上

II

起きる可能性が高い

5年に1回以上~1年に1回未満

III

起きるかもしれない

10年に1回以上~5年に1回未満

IV

ほとんど発生しない

10年に1回未満

〈リスク項目の分類〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、下記のリスク分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しております。

分類
リスク項目
社会・経済環境の変化に関するリスク
景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し
商品市況の変動に係るリスク
商品市況価格変動、石油化学製品の需給バランス崩壊
為替変動に係るリスク
為替変動
金利変動に係るリスク
金利変動
地政学に関するリスク
台湾有事、米中対立、ウクライナ侵攻、経済安全保障法制、テロ・暴動、その他地政学問題
取引先との関係に関するリスク
コア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約
投資に関するリスク
PMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗
製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク
サービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、品質問題の発生、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延、工場事故、設備異常
法令・規制等に関するリスク
FTA活用失敗、紛争鉱物調達規制、インサイダー取引、法務リスク把握漏れ、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令(貿易関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他)違反
情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
システム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩
自然災害等に関するリスク
パンデミック発生、自然災害発生、火災・事故
気候変動に係るリスク
気候変動リスク
サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク
天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰
人財の確保・流出等に関するリスク
労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰
社会的な要求に関するリスク
ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請、人権対応失敗
不正に関するリスク
贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等、製品・品質偽装
管理不備・機能不全に関するリスク
子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備、被買収、後継経営者の不在
非効率な資金運用・調達に関するリスク
過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産
情報発信に関するリスク
広報PR失敗、IR・情報開示不備
競争優位性喪失に関するリスク
競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗、原価低減失敗

〈リスクマップ〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。

発生可能性

IV
III
II
I
影響度
I

・自然災害等に関するリスク
・情報発信に関するリスク
・社会的な要求に関するリスク
・気候変動に係るリスク
II
・法令・規制等に関するリスク
・取引先との関係に関するリスク
・不正に関するリスク
・管理不備・機能不全に関するリスク
・社会・経済環境の変化に関するリスク
・商品市況の変動に係るリスク
・地政学に関するリスク
・投資に関するリスク
・製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク
・競争優位性喪失に関するリスク
・為替変動に係るリスク
III

・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク
・人財の確保・流出等に関するリスク
・金利変動に係るリスク

IV

・非効率な資金運用・調達に関するリスク

当社グループにて、特に重要と判断いたしましたリスク分類に関し、下記にて、リスクの定義および主な対応策に関し記載させて頂きます。また、記載をしていない各リスク項目につきましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。

気候変動に係るリスク
影響度

発生可能性

I
I
〈リスクの定義〉
・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク
・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク
・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク
・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針(NAGASEグループカーボンニュートラル宣言)を策定しており、また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同表明も行っております。(具体的な施策に関しては、第2「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)気候変動をご覧ください)しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

社会的な要求に関するリスク
影響度

発生可能性

I
II
〈リスクの定義〉
・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク
・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク
・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、生態系サービス(供給サービス、調達サービス、生息生育地サービス、文化的サービス)を支える生物多様性に配慮し、その維持・保全に努めることは重要な環境課題であると認識しており、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努めております。具体的な取り組み関しましては、下記Webサイトに掲載させて頂いております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/
また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Webサイトに掲載させて頂いております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/
さらに、NAGASEグループサプライチェーンマネジメント方針を策定し、サプライチェーン上の人権侵害や環境汚染等にも責任をもって対応していきます。実際の文章は下記Webサイトに掲載させて頂いております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/supplychain/
為替変動に係るリスク
影響度

発生可能性

II
I
〈リスクの定義〉
・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク
・海外グループ会社における外貨建て財務諸表(主に米国ドルおよび人民元)の日本円換算における為替変動リスク
〈主な対応策〉
外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。
社会・経済環境の変化に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・景気後退により業績が悪化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・NAGASEグループに影響し得る業界再編に適切に関与できず、当社競争力が失われ、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・少子高齢化により、重要市場である日本・中国・韓国市場の縮小、相対的地位低下の影響を受け、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・販売環境変化を見逃すことにより、適時に購買・販売戦略を見直すことができず、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
〈主な対応策〉
ここ数年の外部環境の変化を受けて、マテリアリティの見直しを実施しました。根本から「NAGASEは何を目指すのか」を追求し、「人と地球のウェルビーイングに貢献する」と方向性を定め、従来からの「従業員エンゲージメントの向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」は残しつつ、「健康寿命延伸への貢献」、「資源循環社会への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」の3項目を新たに追加しました。今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。ただし、昨今の外部環境変化のスピードがますます上がってきていると認識しており、今後当社グループにとって予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

商品市況の変動に係るリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク
・石油化学製品の需給が想定を超えて大きく変動し、供給過剰または需要急減により市況が変動し、大きな損失を被るリスク
〈主な対応策〉
直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。
地政学に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・米中対立の影響による貿易規制・経済制裁が行われた結果、米国・中国市場における事業活動が制約されるリスク
・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
投資に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク
・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断の遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク
・株価下落により保有資産価値が低下するリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に務めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。

製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・仕入先・調達先等における法令違反、品質問題の発生により、当社提供サービス・製品の品質が劣化し事業活動が制約されるリスク、レピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク
・(当社グループの製造会社起因の)品質問題の発生により、損害賠償支払が生じるリスク、レピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するため、製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置づけています。「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体でのルール策定や啓発活動を通じた製品の安全性確保に努めています。また、リスクマネジメント部において、仕入先・製造委託先の管理、グループ製造会社の支援、社内教育等を実施しています。実際の文章は下記Webサイトに掲載させて頂いております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/customer-responsibility/
また、ISO9001などの国際規格を取得し、全社での品質マネジメントシステムの運用を通じて、提供する製品の品質向上のための継続的改善(PDCA)を行い、あらゆる仕事の質を高める努力を続けています。
競争優位性喪失に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク
・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競争優位性が失われるリスク
・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

発生可能性の評価基準の定義

基準例

I

いつ起きてもおかしくない

1年に1回以上

II

起きる可能性が高い

5年に1回以上~1年に1回未満

III

起きるかもしれない

10年に1回以上~5年に1回未満

IV

ほとんど発生しない

10年に1回未満

〈リスク項目の分類〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、下記のリスク分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しております。

分類
リスク項目
社会・経済環境の変化に関するリスク
景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し
商品市況の変動に係るリスク
商品市況価格変動、石油化学製品の需給バランス崩壊
為替変動に係るリスク
為替変動
金利変動に係るリスク
金利変動
地政学に関するリスク
台湾有事、地域間経済摩擦(米中対立等)、イラン情勢の長期化、テロ・暴動、その他地政学問題
取引先との関係に関するリスク
コア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約
投資に関するリスク
PMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗
製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク
サービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、品質問題の発生、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延、工場事故、設備異常
法令・規制等に関するリスク
FTA活用失敗、インサイダー取引、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令(貿易関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他)違反
情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
システム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩
自然災害等に関するリスク
パンデミック発生、自然災害発生、火災・事故
気候変動に係るリスク
気候変動リスク
サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク
天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰
人材の確保・流出等に関するリスク
労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰
社会的な要求に関するリスク
ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請
不正に関するリスク
贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等、製品・品質偽装
管理不備・機能不全に関するリスク
子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備、被買収、後継経営者の不在
非効率な資金運用・調達に関するリスク
過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産
情報発信に関するリスク
広報PR失敗、IR・情報開示不備
競争優位性喪失に関するリスク
競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗、原価低減失敗

〈リスクマップ〉
各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。

発生可能性

IV
III
II
I
影響度
I

・自然災害等に関するリスク
・社会的な要求に関するリスク
・気候変動に係るリスク
II

・取引先との関係に関するリスク
・製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク
・法令・規制等に関するリスク
・不正に関するリスク
・管理不備・機能不全に関するリスク
・情報発信に関するリスク
・社会・経済環境の変化に関するリスク
・商品市況の変動に係るリスク
・地政学に関するリスク
・投資に関するリスク
・競争優位性喪失に関するリスク
・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
・為替変動に係るリスク
III

・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク
・人材の確保・流出等に関するリスク
・金利変動に係るリスク

IV

・非効率な資金運用・調達に関するリスク

当社グループにて、特に重要と判断いたしましたリスク分類に関し、下記にて、リスクの定義および主な対応策に関し記載いたします。また、記載をしていない各リスク項目につきましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。

気候変動に係るリスク
影響度

発生可能性

I
I
〈リスクの定義〉
・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク
・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク
・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク
・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針(NAGASEグループカーボンニュートラル宣言)を策定しており、また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同表明も行っております。(具体的な施策に関しては、第2「事業の状況」 2「サステナビリティに関する考え方及び取組」 (2)気候変動をご覧ください)しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

社会的な要求に関するリスク
影響度

発生可能性

I
II
〈リスクの定義〉
・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク
・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク
・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しながら、非常に幅広い商材を取り扱っています。当社におけるこれらの商材の製造・販売といった事業活動は、原料調達を含むバリューチェーン全体の中で自然資本と密接に関係しており、また、製造・流通過程における我々の事業活動そのものが自然や生態系へ影響を与えていることを認識しています。私たちは、原料調達先における自然資本の持続可能性へ配慮するとともに、製造・加工時の汚染物質の排出・廃棄物管理、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響など、バリューチェーンを構成する各段階において自然資本との関係性を見極め、生態系への影響も含む環境負荷の最小化と持続可能な自然資本の活用に努めてまいります。具体的な取り組みに関しましては、下記Webサイトに掲載しております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/
また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/
さらに、NAGASEグループサプライチェーンマネジメント方針を策定し、サプライチェーン上の人権侵害や環境汚染等にも責任をもって対応していきます。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。
https://www.nagase.co.jp/sustainability/supplychain/
為替変動に係るリスク
影響度

発生可能性

II
I
〈リスクの定義〉
・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク
・海外グループ会社における外貨建て財務諸表(主に米国ドルおよび人民元)の日本円換算における為替変動リスク
〈主な対応策〉
外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。
商品市況の変動に係るリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク
・石油化学製品の需給が想定を超えて大きく変動し、供給過剰または需要急減により市況が変動し、大きな損失を被るリスク
〈主な対応策〉
直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。

社会・経済環境の変化に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・景気後退により業績が悪化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・NAGASEグループに影響し得る業界再編に適切に関与できず、当社競争力が失われ、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・少子高齢化により、重要市場である日本・中国・韓国市場の縮小、相対的地位低下の影響を受け、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・販売環境変化を見逃すことにより、適時に購買・販売戦略を見直すことができず、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
〈主な対応策〉
ここ数年の外部環境の変化を受けて、2024年9月にマテリアリティの見直しを実施しました。根本から「NAGASEは何を目指すのか」を追求し、「人と地球のウェルビーイングに貢献する」と方向性を定め、従来からの「従業員エンゲージメントの向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」は残しつつ、「健康寿命延伸への貢献」、「資源循環社会への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」の3項目を新たに追加しました。今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。ただし、昨今の外部環境変化のスピードがますます上がってきていると認識しており、今後当社グループにとって予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
地政学に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・関税の引き上げや非関税障壁の導入により、貿易コストが増加し、事業活動が制約されるリスク
・投資規制の強化や政治的不安定性により、地域経済の成長が鈍化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク
・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
投資に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク
・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断が遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク
・株価下落により保有資産価値が低下するリスク
〈主な対応策〉
当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。

競争優位性喪失に関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク
・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競争優位性が失われるリスク
・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
影響度

発生可能性

II
II
〈リスクの定義〉
・サイバー攻撃によるコンピューターウイルスの感染やその他の要因により、ネットワーク・システム障害が発生し、事業・業務の中断・停止を余儀なくされ、事業活動が制約されるリスク、及びレピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク
・サイバー攻撃により機密情報が漏洩し、損害賠償の支払、レピュテーションの毀損が生じるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク
〈主な対応策〉
当社グループでは、顧客サプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しており、「未然防止策」「被害軽減策」「事業継続策」の点で、関連規程の整備、インフラ設計・構築、従業員の教育、およびセキュリティベンダー等のサービスを活用し、グループのサイバーセキュリティ体制を強化しています。
しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年のNagase America LLCの生活関連セグメントに係るのれん及び無形資産の減損（1,173百万円の減損損失）から、当年はSachemグループアジア事業の取得に伴う取得原価の配分に変更された。当年は技術資産2,099百万円とのれん4,083百万円が計上され、ロイヤリティ免除法における売上高・成長率・ロイヤリティ料率・割引率といった見積りの不確実性が検討理由とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Nagase America LLCの生活関連セグメントに係るのれん及び無形資産の評価Sachemグループアジア事業の取得に伴う取得原価の配分

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結損益計算書関係注記「※8減損損失」及びセグメント情報等注記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」財務諸表注記事項(企業結合等関係および重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会当連結会計年度において会社は、Nagase America LLC米国のSACHEM,Inc のアジア地域における半導体用 高純度化学品事業(以下、NAM)の生活関連セグメントに係るのれん及び無形資産残高について、1,173百万円の減損損失を計上Sachem グループアジア事業)を取得した。当該取得によって会社は無錫三開高純化工有限公司、SACHEM Korea Ltd.、セイケムジャパンホールディング合同会社、セイケムジャパン合同会社および SN Tech 株式会社を完全子会社としている。
会社は連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容当該取引は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する情報に記載のとおり、資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いている。
NAMの事業適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)上の取得に該当し、会社は、取得原価について、外部の専門家を利用して企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債のうち生活関連事業については中国企業結合日時点で識別可能なものに対して、その企業結合日におけるプレミアム化粧品の需要減少に伴う、北米の化粧品メーカー向け香粧品原料の販売量の減少によって厳しい事業環境にあり、2025年3月期において事業計画の見直しを実施した。この結果、将来キャッシュ・フローの見積りの総額が対象事業に係るのれん及び無形時価を基礎として配分し(以下、「取得原価の配分」)、技術資産2,099百万円(連結総資産の0.2%)等を計上するとともに、取得原価と取得原価の配分額との差額4,083百万円(連結総資産の帳簿価額を下回ったことから、2025年3月期において減損損失を計上0.5%)をのれんとして会計処理している。

減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された予算技術資産は事業計画を基礎としてロイヤリティ免除法を用いて測定しており、当該予算に基づく事業計画の重その測定における主要な仮定は主要製品の販売数量、売上高特定事業の売上高、成長率、ロイヤリティ料率および割引率である。これらの重要
計上された技術資産およびのれんの連結財務諸表における金額的重要性は高く、測定に用いられる主要な仮定が変化した場合には減損損失の計上額が変動する可能性があり、回収可能価額の算定にはには経営者の判断が含まれ、見積りの不確実性や複雑性を伴い経営者の判断を伴う。また取得原価の配分は、配分額の算定方法が複雑で、高度な専門的知識を必要とすることから。
以上より、当監査法人はNAMの生活関連事業に係るのれん及び無形資産に関連する減損を監査Sachem グループアジア事業の取得に伴う企業結合の会計処理のうち、取得原価の配分の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、NAMの生活関連事業に係るのれん及び無形資産の減損損失の計上についてSachem グループアジア事業の取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Nagase America LLCの生活関連セグメントに係るのれん及び無形資産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結損益計算書関係注記「※8減損損失」及びセグメント情報等注記「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載されているとおり、会社は、Nagase America LLC(以下、NAM)の生活関連セグメントに係るのれん及び無形資産残高について、1,173百万円の減損損失を計上している。
会社は連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載のとおり、資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いている。
NAMの事業のうち生活関連事業については中国におけるプレミアム化粧品の需要減少に伴う、北米の化粧品メーカー向け香粧品原料の販売量の減少によって厳しい事業環境にあり、2025年3月期において事業計画の見直しを実施した。この結果、将来キャッシュ・フローの見積りの総額が対象事業に係るのれん及び無形資産の帳簿価額を下回ったことから、2025年3月期において減損損失を計上している。

減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された予算を基礎としており、当該予算に基づく事業計画の重要な仮定は主要製品の販売数量、売上高成長率である。これらの重要な仮定が変化した場合には減損損失の計上額が変動する可能性があり、回収可能価額の算定には不確実性や複雑性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人はNAMの生活関連事業に係るのれん及び無形資産に関連する減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、NAMの生活関連事業に係るのれん及び無形資産の減損損失の計上について、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Sachemグループアジア事業の取得に伴う取得原価の配分

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記事項(企業結合等関係および重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度において会社は、米国のSACHEM,Inc のアジア地域における半導体用 高純度化学品事業(以下、Sachem グループアジア事業)を取得した。当該取得によって会社は無錫三開高純化工有限公司、SACHEM Korea Ltd.、セイケムジャパンホールディング合同会社、セイケムジャパン合同会社および SN Tech 株式会社を完全子会社としている。
当該取引は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準および事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)上の取得に該当し、会社は、取得原価について、外部の専門家を利用して企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債のうち企業結合日時点で識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し(以下、「取得原価の配分」)、技術資産2,099百万円(連結総資産の0.2%)等を計上するとともに、取得原価と取得原価の配分額との差額4,083百万円(連結総資産の0.5%)をのれんとして会計処理している。
技術資産は事業計画を基礎としてロイヤリティ免除法を用いて測定しており、その測定における主要な仮定は特定事業の売上高、成長率、ロイヤリティ料率および割引率である。
計上された技術資産およびのれんの連結財務諸表における金額的重要性は高く、測定に用いられる主要な仮定には経営者の判断が含まれ、見積りの不確実性を伴う。また取得原価の配分は、配分額の算定方法が複雑で、高度な専門的知識を必要とする。
以上より、当監査法人はSachem グループアジア事業の取得に伴う企業結合の会計処理のうち、取得原価の配分の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、Sachem グループアジア事業の取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関する記載として、「(2)事業取得の目的の理解」という項目が新たに追加された。事業取得の取引概要と目的を理解するため、関係する責任者への質問や、取締役会議事録・契約書等の関連資料の閲覧を行った旨が記載されている。

（なし）

・ 当該事業の取得に係る取引概要および目的を理解するため、関係する責任者へ質問し、取締役会議事録および契約書等の関連資料を閲覧した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、事業取得に関する会計処理の検討(3)が新たに記載された。対応手続として、事業計画の売上高・成長率の予測根拠の検証や、技術資産の時価測定におけるロイヤリティ料率・割引率の妥当性の検討(ネットワークファームの専門家を関与)が記載されている。

（なし）

① 事業計画の基礎となる特定事業の売上高について、予測の根拠を経営管理者に質問するとともに、計画と実績とを比較・分析して将来の事業計画における不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無を確かめた。また成長率について、市場予測に関するレポート等外部データと比較した。
② 識別した技術資産の時価を測定するにあたって会社が適用した手法の適切性およびデータの妥当性並びに技術資産の評価結果を検討するため、当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。
・ ロイヤリティ料率の妥当性を検討するため、類似業種企業におけるロイヤリティレートとの比較を実施した。
・ 会社が外部の専門家を利用して決定した割引率の妥当性を検討するため、計算手法およびインプットデータの適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載のうち、「会社の見積りに関する評価及び検証」の項目が削除された。前年は、使用価値の見積りの基礎となる将来キャッシュ・フローと予算との整合性の検討、過年度計画と実績の比較、売上高成長率や販売数量などの重要な仮定の検証、感応度分析といった監査手続が記載されていたが、今年は該当記載がない。

・使用価値の見積りの基礎となる将来キャッシュ・フローについて、親会社の取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。
・事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績との比較、計画からの乖離要因の分析を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較を実施した。
・重要な仮定である将来の売上高成長率について、経営管理者に質問するとともに、過去の実績との趨勢分析を実施し、利用可能な外部評価会社のレポートが示す市場成長率と比較した。
・重要な仮定である主要な製品の販売数量について、経営管理者に質問するとともに、過去の実績との趨勢分析を実施した。
・重要な仮定について不確実性を加味した感応度分析を実施し、これらが回収可能価額に与える影響を評価した。

（なし）

事業等のリスクの前文で、事業を展開するセグメント(機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、全社(共通))の列挙が削除されました。また、リスク評価の取り纏めを行う「主管部門であるリスク・コンプライアンス委員会」が「リスク・コンプライアンス委員会」と簡素化されました。リスク評価の手法や指標自体に変更はありません。

3【事業等のリスク】
当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、全社(共通)セグメントにおいて、商社機能(トレーディング、マーケティング)、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。
当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。
なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〈リスク評価に関して〉
具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、主管部門であるリスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。

〈リスク評価の指標〉
リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。

3【事業等のリスク】
当社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、全社(共通)セグメントにおいて、商社機能(トレーディング、マーケティング)、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。
当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。
なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〈リスク評価に関して〉
具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、主管部門であるリスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。

〈リスク評価の指標〉
リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。

3【事業等のリスク】
当社グループは、商社機能(トレーディング、マーケティング)、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。
当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。
なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〈リスク評価に関して〉
具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、リスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。

〈リスク評価の指標〉
リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。

KAMの内部統制評価の記載が、「のれん及び無形資産の減損の兆候の有無の判定及び減損損失の認識・測定」に関する内部統制から、「のれん等無形資産の金額の決定」に関する内部統制へと表現が改められた。評価対象が減損関連の統制から金額決定の統制へと言い換えられているが、整備状況の有効性を評価した点は変わらない。

・ のれん及び等無形資産の減損の兆候の有無の判定及び減損損失の認識・測金額の決定に関して会社が構築したする内部統制のについて、整備状況の有効性を評価した。

・のれん及び無形資産の減損の兆候の有無の判定及び減損損失の認識・測定に関して会社が構築した内部統制の整備状況の有効性を評価した。

・ のれん等無形資産の金額の決定に関する内部統制について、整備状況の有効性を評価した。

報告セグメントの区分(5セグメント)や区分方針に変更はないが、各セグメントの主な取り扱い商品・サービスの記載が全面的に書き換えられ、例えば機能素材ではCASE向け原料検索サービスやCO2回収装置、電子・エネルギーでは電池評価・コンサルティングサービスや低誘電材料などが新たに列挙された。一方で、従来記載のあった3Dプリンティング関連商材や太陽光パネル、化粧品・健康食品等の最終消費者向け販売の記載などは削除されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、樹脂原料、樹脂、特殊エポキシ、溶剤、顔料および分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料染料、色素、各種添加剤、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原、離型剤、導電材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、5G関連素材、機能性フィルム、粘着剤、衛生材料、有機化学品、無機化学品、高純度薬品、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属製品、シリコーン原料、バイオ製品、特殊アクリルゴム、ポリマーフィルター、導電塗料等を販売酵素、ミキシングコンシェルジュTM、分散加工トータルコーディネート、CASE向け原料検索サービス、化学品AI共同物流マッチングサービス、化学品業界オリジナル安全VRゴーグル、水処理装置、MOF、CO2回収装置等を提供しております。

「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電OA機器、家電、電機電子、携帯電話、ゲーム、パッケージ、コスメティック、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売エンジニアリングプラスチック、汎用プラスチック、包装資材、その他プラスチック関連製品およびサービス等を提供しております。

「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、3Dプリンティング、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設、蓄電池およびエネルギー関連企業等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素および関連製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置ディスプレイ用光学材料、タッチパネル部材、機能性塗料、導電・絶縁材料、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析高耐熱フィルム、光学レンズ、高周波デバイス、低誘電材料、センシングモジュール、半導体/電子デバイス関連装置、LED、3Dプリン電池評価・コンサルティング関連商材、太陽光パネル等を販売サービス、電池パック試作開発、フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料等を提供しております。

「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー各種樹脂、機能性塗料、接着剤、軽量化部品、加飾部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、HMI部品、CASE関連(xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転用製品等を販売関連技術)等を提供しております。

「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬原料、研究用試薬、品(原薬、添加剤、中間体、その他原料)、体外診断薬、食品素材、食品添加物、酵素等加工助剤、スポーツ化粧品・ハウスホールド製品用原料(有効成分、添加剤、乳化剤、香料)、食品素材(ニュートリション、素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤)、プレミックス、化粧品原料、化粧品添加物、界面活性剤(OEM、ODM)、農業・水産・畜産関連材料を販売しており、主なサービスとして、エンドトキシン除去、放射線測定サービス等を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を 販売しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、トナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、5G関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター、導電塗料等を販売しております。

「加工材料」セグメントは、OA機器、家電、電機電子、携帯電話、ゲーム、パッケージ、コスメティック、建材等の業界に対して、主な商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。

「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、3Dプリンティング、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、LED、3Dプリンティング関連商材、太陽光パネル等を販売しております。

「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。

「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬原料、研究用試薬、診断薬、食品素材、食品添加物、酵素等加工助剤、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品原料、化粧品添加物、界面活性剤、農業・水産・畜産関連材料を販売しており、主なサービスとしてエンドトキシン除去、放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を 販売しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。

「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として樹脂原料、樹脂、特殊エポキシ、溶剤、顔料および分散体、染料、色素、各種添加剤、ウレタン原料、離型剤、導電材料、機能性フィルム、粘着剤、衛生材料、有機化学品、無機化学品、高純度薬品、シリコーン製品、シリコーン原料、バイオ製品、特殊アクリルゴム、ポリマーフィルター、酵素、ミキシングコンシェルジュTM、分散加工トータルコーディネート、CASE向け原料検索サービス、化学品AI共同物流マッチングサービス、化学品業界オリジナル安全VRゴーグル、水処理装置、MOF、CO2回収装置等を提供しております。

「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材等の業界に対して、主な商品としてエンジニアリングプラスチック、汎用プラスチック、包装資材、その他プラスチック関連製品およびサービス等を提供しております。

「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設、蓄電池およびエネルギー関連企業等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂および関連製品、精密研磨材料、ディスプレイ用光学材料、タッチパネル部材、機能性塗料、導電・絶縁材料、接着・封止材料、高耐熱フィルム、光学レンズ、高周波デバイス、低誘電材料、センシングモジュール、半導体/電子デバイス関連装置、電池評価・コンサルティングサービス、電池パック試作開発、フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料等を提供しております。

「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として各種樹脂、機能性塗料、接着剤、軽量化部品、加飾部品、HMI部品、CASE関連(xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術)等を提供しております。

「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬品(原薬、添加剤、中間体、その他原料)、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料(有効成分、添加剤、乳化剤、香料)、食品素材(ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤)、プレミックス(OEM、ODM)、農業・水産・畜産関連材料、エンドトキシン除去サービス等を提供しております。