岡谷鋼機株式会社

売上債権の評価の合理性に関するKAMの対象は前年と同一で、受取手形・売掛金及び契約資産(276,292→276,797百万円)、電子記録債権(61,253→65,902百万円)、連結総資産に占める割合(24.6%→22.3%)、貸倒引当金(940→1,091百万円)の数値が更新された。あわせて「特に」などの修飾語が削除され、文言が一部整理されたが、検討事項の内容や決定理由に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
岡谷鋼機株式会社の連結貸借対照表において、受取手形、売掛金及び契約資産276,292797百万円並びに電子記録債権61,2535,902百万円が計上されている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)売上債権の回収可能性の見積り」に記載されているとおり、これらの売上債権には岡谷鋼機株式会社の受取手形及び売掛金172,7789,872百万円並びに電子記録債権39,17943,886百万円が含まれており、連結総資産の24.62.3%を占めている。
また、連結貸借対照表の流動資産に、当該売上債権に対する貸倒引当金を含め、貸倒引当金9401,091百万円が計上されている。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)③ 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

岡谷鋼機株式会社では、注記事項「(重要な会計上の見積り)売上債権の回収可能性の見積り」に記載のとおり、売上債権を主として滞留期間に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の2つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っている。このうち、特に貸倒懸念債権として区分された債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和の実施の有無等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価して見積もるため、不確実性を伴う。そのため、売上債権、特に貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
岡谷鋼機株式会社の連結貸借対照表において、受取手形、売掛金及び契約資産276,292百万円並びに電子記録債権61,253百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)売上債権の回収可能性の見積り」に記載されているとおり、これらの売上債権には岡谷鋼機株式会社の受取手形及び売掛金172,778百万円並びに電子記録債権39,179百万円が含まれており、連結総資産の24.6%を占めている。また、連結貸借対照表の流動資産に、当該売上債権に対する貸倒引当金を含め、貸倒引当金940百万円が計上されている。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)③ 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

岡谷鋼機株式会社では、注記事項「(重要な会計上の見積り)売上債権の回収可能性の見積り」に記載のとおり、売上債権を主として滞留期間に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の2つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っている。このうち、特に貸倒懸念債権として区分された債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和の実施の有無等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価して見積もるため、不確実性を伴う。そのため、売上債権、特に貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
岡谷鋼機株式会社の連結貸借対照表において、受取手形、売掛金及び契約資産276,797百万円並びに電子記録債権65,902百万円が計上されている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)売上債権の回収可能性の見積り」に記載されているとおり、これらの売上債権には岡谷鋼機株式会社の受取手形及び売掛金179,872百万円並びに電子記録債権43,886百万円が含まれており、連結総資産の22.3%を占めている。
また、連結貸借対照表の流動資産に、当該売上債権に対する貸倒引当金を含め、貸倒引当金1,091百万円が計上されている。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)③ 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

岡谷鋼機株式会社では、注記事項「(重要な会計上の見積り)売上債権の回収可能性の見積り」に記載のとおり、売上債権を主として滞留期間に応じて一般債権及び貸倒懸念債権の2つに区分し、当該債権区分に応じて債権の回収可能額の見積りを行っている。このうち、貸倒懸念債権として区分された債権に対する貸倒引当金の見積りについては、取引先の財政状態に加え、弁済期間の延長又は回収条件の緩和の実施の有無等を基に総合的な判断によって債権の回収可能性を評価して見積もるため、不確実性を伴う。そのため、売上債権に対する貸倒引当金の見積りにおける経営者の判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、岡谷鋼機株式会社における売上債権の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(売上債権の評価)における内部統制の評価の記載で、「評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた」との一文が削除された。評価対象として列挙されたITシステムの全般統制・情報処理統制および貸倒懸念債権の個別引当て見積りに関する統制の2項目は、前年と変わらない。

売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。
・債権管理データの正確性を担保するためのITシステムの全般統制及び情報処理統制
・貸倒懸念債権に対する個別引当ての見積りに関する内部統制

売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に掲げる統制に焦点を当てた。
・債権管理データの正確性を担保するためのITシステムの全般統制及び情報処理統制
・貸倒懸念債権に対する個別引当ての見積りに関する内部統制

売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・債権管理データの正確性を担保するためのITシステムの全般統制及び情報処理統制
・貸倒懸念債権に対する個別引当ての見積りに関する内部統制

当期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(令和4年改正)等を適用する会計方針の変更が新たに記載された。連結では、その他の包括利益に対する課税区分の改正は経過措置に従い影響は軽微、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用され前連結会計年度への影響はないとされている。個別財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。