株式会社カノークス

前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

与信リスクの記載から、「現時点で売掛債権等の回収に関して巨額な回収不能額が発生する兆候はありません」という趣旨の文言が削除された。取引限度枠管理規程に基づく与信管理や、取引先の信用悪化時の経営成績への影響、要注意先へのモニタリング強化といった他の記載は前年と同様である。

当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますので、現時点で売掛債権等の回収に関して巨額な回収不能額が発生する兆候はありませんが、。取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、相手先の経営トップを含むヒアリングを通じたモニタリング強化を図る等、メリハリを効かせた与信管理を行っております。

当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますので、現時点で売掛債権等の回収に関して巨額な回収不能額が発生する兆候はありませんが、取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、相手先の経営トップを含むヒアリングを通じたモニタリング強化を図る等、メリハリを効かせた与信管理を行っております。

当社グループの国内及び海外の取引先に対する売掛債権等については信用リスクが存在します。売掛債権等は「取引限度枠管理規程」に基づき慎重に与信管理を行っております。取引先の信用状態が悪化し、多額の債務履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。要注意先については、相手先の経営トップを含むヒアリングを通じたモニタリング強化を図る等、メリハリを効かせた与信管理を行っております。

不動産に対する減損のリスクの項目から、「現時点では事業用不動産に関し、減損の兆候はありません」という一文が削除された。減損損失の計上可能性や、資産価値低下が財政状態・経営成績に影響し得るという他の記載は前年と同じである。

当社グループは、事業用不動産を所有しており、固定資産の減損会計の適用により、損失を計上する可能性を有しています。現時点では事業用不動産に関し、減損の兆候はありませんが、不動産時価の下落、事業収益性の低下等に伴い資産価値が低減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業用不動産を所有しており、固定資産の減損会計の適用により、損失を計上する可能性を有しています。現時点では事業用不動産に関し、減損の兆候はありませんが、不動産時価の下落、事業収益性の低下等に伴い資産価値が低減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業用不動産を所有しており、固定資産の減損会計の適用により、損失を計上する可能性を有しています。不動産時価の下落、事業収益性の低下等に伴い資産価値が低減した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

メタルワンの持株比率(前年度は発行済株式総数の34.57%)の具体的な数値記載が削除され、大株主に該当する旨のみとなった。メタルワングループとの取引額は、販売が1,218百万円から962百万円、仕入及び加工が3,462百万円から3,168百万円へ減少し、取引合計は4,680百万円から4,131百万円となった。位置づけや人的関係の記述に変更はない。

(株)メタルワンは当連結会計年度末において、当社発行済株式総数(自己株式を除く)の34.57%を保有しており、同社は当社の当社の大株主に該当します。

①メタルワングループにおける当社の位置づけ
(株)メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。
当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確保されておりますが、同社は株主総会における議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方針の動向によっては当社グループの経営体制に影響を及ぼす可能性があります。

②人的関係
当連結会計年度末現在、同社グループからの役員や出向者の受け入れや派遣はありません。

③取引関係
当連結会計年度におけるメタルワングループとの取引関係は、販売取引1,218962百万円(20256年3月期売上高の0.76%)、仕入及び加工取引3,462168百万円(20256年3月期売上原価の2.1%)であり、その主な内訳は以下の通りであります。
なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(単位:百万円)

属性

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

取引の内容

取引金額

その他の

関係会社

(株)メタルワン

東京都

千代田区

100,000

鉄鋼商社

鋼材の販売

鋼材の仕入

5340
1,890717

その他の関係

会社の子会社

メタルワングループ会社

(17社)

-

-

-

鋼材の販売

鋼材の仕入及び委託加工

1,164922
1,572451
合計

4,680131

(株)メタルワンは当連結会計年度末において、当社発行済株式総数(自己株式を除く)の34.57%を保有しており、同社は当社の大株主に該当します。

①メタルワングループにおける当社の位置づけ
(株)メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。
当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確保されておりますが、同社は株主総会における議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方針の動向によっては当社グループの経営体制に影響を及ぼす可能性があります。

②人的関係
当連結会計年度末現在、同社グループからの役員や出向者の受け入れや派遣はありません。

③取引関係
当連結会計年度におけるメタルワングループとの取引関係は、販売取引1,218百万円(2025年3月期売上高の0.7%)、仕入及び加工取引3,462百万円(2025年3月期売上原価の2.1%)であり、その主な内訳は以下の通りであります。
なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(単位:百万円)

属性

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

取引の内容

取引金額

その他の

関係会社

(株)メタルワン

東京都

千代田区

100,000

鉄鋼商社

鋼材の販売

鋼材の仕入

53
1,890

その他の関係

会社の子会社

メタルワングループ会社

(17社)

-

-

-

鋼材の販売

鋼材の仕入及び委託加工

1,164
1,572
合計

4,680

(株)メタルワンは当連結会計年度末において当社の大株主に該当します。

①メタルワングループにおける当社の位置づけ
(株)メタルワンは鉄鋼商社であり、当社と同一の事業を営んでおりますが、鉄鋼流通業界の特徴として商社の立場からその取引商流を主体的に変更することは困難であり、同社グループと当社グループの間では商圏及び商流による棲み分けがなされております。
当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独自に行っており、経営の独立性は確保されておりますが、同社は株主総会における議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の経営方針の動向によっては当社グループの経営体制に影響を及ぼす可能性があります。

②人的関係
当連結会計年度末現在、同社グループからの役員や出向者の受け入れや派遣はありません。

③取引関係
当連結会計年度におけるメタルワングループとの取引関係は、販売取引962百万円(2026年3月期売上高の0.6%)、仕入及び加工取引3,168百万円(2026年3月期売上原価の2.1%)であり、その主な内訳は以下の通りであります。
なお、鋼材の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取引を行っており、その他の取引については独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(単位:百万円)

属性

会社等の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

取引の内容

取引金額

その他の

関係会社

(株)メタルワン

東京都

千代田区

100,000

鉄鋼商社

鋼材の販売

鋼材の仕入

40
1,717

その他の関係

会社の子会社

メタルワングループ会社

(17社)

-

-

-

鋼材の販売

鋼材の仕入及び委託加工

922
1,451
合計

4,131

KAM「商品(寄託在庫)の実在性及び網羅性」は継続して記載されている。商品計上額が21,177百万円(2025年3月末)から19,560百万円(2026年3月末)に、総資産比が24%から23%に更新され、残高減少の背景説明は削除された。監査手続は、日々の入出庫処理に関する内部統制評価が財経部選定の寄託先の棚卸に関する統制評価に差し替わり、残高確認は「確認手続もしくは在庫保管証明の利用」に表現が変更された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品(寄託在庫)の実在性及び網羅性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、商品を21,177百万円計上しており、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産に関連する開示を行っている。会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、商品を19,560百万円計上しており、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産に関連する開示を行っている。
会社は鉄鋼商社であり、取り扱う商品は鉄鋼製品である。会社の商品は自社倉庫及び寄託倉庫に保管されている。仕入先の高炉メーカーから一次中継地の寄託倉庫に商品が納入されることが多いことから、在庫の大半は寄託在庫であり、寄託先は全国各地に多数存在する。在庫管理は会社の営業本部の各営業課が主責任を負っており、各課で在庫管理を行っている。会社は、半期ごとに、自社倉庫在庫の実地棚卸、寄託在庫の在庫保管証明の入手を実施し、帳簿残高との照合を行っている。
商品残高は主要得意先の生産安定化や、鋼材価格の変動を背景に前連結会計年度の計上額24,416百万円と比べ減少しているものの、依然として総資産の24%を占めており、会社にとって重要な資産である。商品残高は総資産の23%を占めており、会社にとって重要な資産である。
主要寄託先には、複数の営業課が在庫を寄託することがある。基幹システムで在庫帳簿管理を実施しており、システム上で営業課ごとに在庫の受払処理をしている。
寄託先からの在庫保管証明と帳簿残高との照合手続についても、営業課ごとに実施している。寄託先での営業課別の管理区分と会社における社内管理区分が相違する場合、在庫保管証明と帳簿残高に差異が生じることになる。
在庫管理が会社全体ではなく、営業課別となっているという特性上、営業課間での入り繰りの調整が必要となり、当該差異調整過程は複雑である。
商品残高に金額的重要性があり、会社全体として、帳簿残高と在庫保管証明の差異が適切に調整されず、商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合には、財務諸表への影響が大きい。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、寄託在庫の実在性及び網羅性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

・日々の入庫処理、出荷処理について、営業課長が基幹システムから出力される仕入日報及び売上日報を閲覧して、処理内容を確認し承認するという、内部統制の整備及び運用状況を評価した。・財経部が選定した寄託先について棚卸を実施し、照合結果を財経部長に報告し、承認を受けるという内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・寄託先の在庫保管証明と帳簿残高の照合により差異の有無を調査し、営業部(所)長の承認を受け、財経部長に報告するという、内部統制の整備及び運用状況を評価した。・寄託先の在庫保管証明と帳簿残高の照合により差異の有無を調査し、営業部(所)長の承認を受け、財経部長に報告するという内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・主要寄託先の棚卸立会を実施し、寄託先の在庫管理状況及び棚卸結果の信頼性を検証するとともに、監査人自ら抜取り検査を実施し、棚卸結果が適切に寄託先の棚卸資産の管理記録に反映されていることを検証した。

・寄託先に対して、残高確認を実施し、確認数量と帳簿数量の照合を実施し、重要な差異については差異内容を検証した。複数の営業課で同一寄託先に在庫を寄託している場合は、残高確認を実施するにあたり、会社全体の寄託在庫証明を入手し、会社の帳簿上の在庫数量合計と突合し、両者が整合していることを検証した。・寄託先に対する確認手続、もしくは会社が寄託先より入手した在庫保管証明を利用して、寄託先の認識する在庫数量と帳簿数量の照合を実施し、重要な差異については差異内容を検証した。複数の営業課で同一寄託先に在庫を寄託している場合は、会社全体の在庫保管証明を入手し、会社の帳簿上の在庫数量合計と突合し、両者が整合していることを検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品(寄託在庫)の実在性及び網羅性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、商品を21,177百万円計上しており、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産に関連する開示を行っている。
会社は鉄鋼商社であり、取り扱う商品は鉄鋼製品である。会社の商品は自社倉庫及び寄託倉庫に保管されている。仕入先の高炉メーカーから一次中継地の寄託倉庫に商品が納入されることが多いことから、在庫の大半は寄託在庫であり、寄託先は全国各地に多数存在する。在庫管理は会社の営業本部の各営業課が主責任を負っており、各課で在庫管理を行っている。会社は、半期ごとに、自社倉庫在庫の実地棚卸、寄託在庫の在庫保管証明の入手を実施し、帳簿残高との照合を行っている。
商品残高は主要得意先の生産安定化や、鋼材価格の変動を背景に前連結会計年度の計上額24,416百万円と比べ減少しているものの、依然として総資産の24%を占めており、会社にとって重要な資産である。
主要寄託先には、複数の営業課が在庫を寄託することがある。基幹システムで在庫帳簿管理を実施しており、システム上で営業課ごとに在庫の受払処理をしている。
寄託先からの在庫保管証明と帳簿残高との照合手続についても、営業課ごとに実施している。寄託先での営業課別の管理区分と会社における社内管理区分が相違する場合、在庫保管証明と帳簿残高に差異が生じることになる。
在庫管理が会社全体ではなく、営業課別となっているという特性上、営業課間での入り繰りの調整が必要となり、当該差異調整過程は複雑である。
商品残高に金額的重要性があり、会社全体として、帳簿残高と在庫保管証明の差異が適切に調整されず、商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合には、財務諸表への影響が大きい。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、寄託在庫の実在性及び網羅性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

・日々の入庫処理、出荷処理について、営業課長が基幹システムから出力される仕入日報及び売上日報を閲覧して、処理内容を確認し承認するという、内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・寄託先の在庫保管証明と帳簿残高の照合により差異の有無を調査し、営業部(所)長の承認を受け、財経部長に報告するという、内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・主要寄託先の棚卸立会を実施し、寄託先の在庫管理状況及び棚卸結果の信頼性を検証するとともに、監査人自ら抜取り検査を実施し、棚卸結果が適切に寄託先の棚卸資産の管理記録に反映されていることを検証した。

・寄託先に対して、残高確認を実施し、確認数量と帳簿数量の照合を実施し、重要な差異については差異内容を検証した。複数の営業課で同一寄託先に在庫を寄託している場合は、残高確認を実施するにあたり、会社全体の寄託在庫証明を入手し、会社の帳簿上の在庫数量合計と突合し、両者が整合していることを検証した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品(寄託在庫)の実在性及び網羅性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表上、商品を19,560百万円計上しており、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産に関連する開示を行っている。
会社は鉄鋼商社であり、取り扱う商品は鉄鋼製品である。会社の商品は自社倉庫及び寄託倉庫に保管されている。仕入先の高炉メーカーから一次中継地の寄託倉庫に商品が納入されることが多いことから、在庫の大半は寄託在庫であり、寄託先は全国各地に多数存在する。在庫管理は会社の営業本部の各営業課が主責任を負っており、各課で在庫管理を行っている。会社は、半期ごとに、自社倉庫在庫の実地棚卸、寄託在庫の在庫保管証明の入手を実施し、帳簿残高との照合を行っている。
商品残高は総資産の23%を占めており、会社にとって重要な資産である。
主要寄託先には、複数の営業課が在庫を寄託することがある。基幹システムで在庫帳簿管理を実施しており、システム上で営業課ごとに在庫の受払処理をしている。
寄託先からの在庫保管証明と帳簿残高との照合手続についても、営業課ごとに実施している。寄託先での営業課別の管理区分と会社における社内管理区分が相違する場合、在庫保管証明と帳簿残高に差異が生じることになる。
在庫管理が会社全体ではなく、営業課別となっているという特性上、営業課間での入り繰りの調整が必要となり、当該差異調整過程は複雑である。
商品残高に金額的重要性があり、会社全体として、帳簿残高と在庫保管証明の差異が適切に調整されず、商品の帳簿残高に誤りが含まれている場合には、財務諸表への影響が大きい。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、寄託在庫の実在性及び網羅性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。

・財経部が選定した寄託先について棚卸を実施し、照合結果を財経部長に報告し、承認を受けるという内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・寄託先の在庫保管証明と帳簿残高の照合により差異の有無を調査し、営業部(所)長の承認を受け、財経部長に報告するという内部統制の整備及び運用状況を評価した。

・主要寄託先の棚卸立会を実施し、寄託先の在庫管理状況及び棚卸結果の信頼性を検証するとともに、監査人自ら抜取り検査を実施し、棚卸結果が適切に寄託先の棚卸資産の管理記録に反映されていることを検証した。

・寄託先に対する確認手続、もしくは会社が寄託先より入手した在庫保管証明を利用して、寄託先の認識する在庫数量と帳簿数量の照合を実施し、重要な差異については差異内容を検証した。複数の営業課で同一寄託先に在庫を寄託している場合は、会社全体の在庫保管証明を入手し、会社の帳簿上の在庫数量合計と突合し、両者が整合していることを検証した。