岩谷産業株式会社

LPガスの在庫評価方法について、第3四半期連結会計期間より「先入先出法」から「総平均法」へ変更した旨の記載に改められた。輸入価格変動による損益影響は、前年度の2億円の増益効果から、当年度は57億円の減益効果へと変化している。

当社はLPガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をCP(Contract Price)とMB(Mont Belvieu)に連動する価格体系としています。ただし、当社では在庫評価について第3四半期連結会計期間より「先入先出法」を採用から「総平均法」へ変更しておりますが、LPガスの輸入から販売までのタイムラグが約3ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。
なお、当連結会計年度は257億円の増減益効果(前連結会計年度は72億円の増益効果)が生じております。

当社はLPガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をCP(Contract Price)とMB(Mont Belvieu)に連動する価格体系としています。ただし、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用しており、LPガスの輸入から販売までのタイムラグが約3ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。
なお、当連結会計年度は2億円の増益効果(前連結会計年度は7億円の増益効果)が生じております。

当社はLPガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先との間で、販売価格をCP(Contract Price)とMB(Mont Belvieu)に連動する価格体系としています。当社では在庫評価について第3四半期連結会計期間より「先入先出法」から「総平均法」へ変更しておりますが、LPガスの輸入から販売までのタイムラグが約3ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。
なお、当連結会計年度は57億円の減益効果(前連結会計年度は2億円の増益効果)が生じております。

前年は法人税等に関する会計基準の適用による会計方針の変更（持分法適用関連会社の影響で利益剰余金130百万円増加）を記載していたが、今年は総合エネルギー事業の商品の評価方法を先入先出法から総平均法へ変更した旨の記載に置き換わった。基幹システム変更を契機とし、過年度データ入手不能のため前期末帳簿価額を期首残高として計算しており、影響は軽微と記載されている。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当棚卸資産の評価方法の変更)
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、主として先入先出法を採用しておりましたが、第3四半期連結会計年度の期首から適用して期間より、主として総平均法に変更しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
なお、過年度に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用に係る原則的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。なお、当該会計方針
また、本変更は、当該基幹システムの運用開始時点である第3四半期連結会計期間より適用しております。この変更による連結財務諸表への影響は軽微でありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正す。

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して、先入先出法を採用しておりましたが、第3四半期会計期間より、主として総平均法に変更しております。当該会計方針この変更により、当社の持分法適用関連会社であるコスモエネルギーホールディングス株式会社においては、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
なお、過年度に関する必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用により前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しております。前連結会計係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、前事業年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社の帳簿価額を当事業年度の期首残高としており、同社による当該会計方針の変更に伴う影響を当社の当連結会計年度の期首より反映させ計算しております。
また、本変更は、当該基幹システムの運用開始時点である第3四半期会計期間より適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、投資有価証券が130百万円、利益剰余金が130百万円それぞれ増加しておこの変更による影響は軽微であります。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更により、当社の持分法適用関連会社であるコスモエネルギーホールディングス株式会社において、遡及適用により前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金が変動しております。前連結会計年度末よりコスモエネルギーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としており、同社による当該会計方針の変更に伴う影響を当社の当連結会計年度の期首より反映させております。
この結果、当連結会計年度の期首において、投資有価証券が130百万円、利益剰余金が130百万円それぞれ増加しております。

(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、主として先入先出法を採用しておりましたが、第3四半期連結会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
なお、過年度に関する必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。
また、本変更は、当該基幹システムの運用開始時点である第3四半期連結会計期間より適用しております。この変更による影響は軽微であります。

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
従来、総合エネルギー事業に係る商品の評価方法について、先入先出法を採用しておりましたが、第3四半期会計期間より、主として総平均法に変更しております。この変更は、基幹システムの変更を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
なお、過年度に関する必要なデータが一部入手不可能であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。
また、本変更は、当該基幹システムの運用開始時点である第3四半期会計期間より適用しております。この変更による影響は軽微であります。

マテリアル事業の取扱品目の記載が一部変更された。「セラミックス原料」「半導体材料」の記載が「レアアース」「電子・半導体材料」に置き換えられ、その他の品目は変更されていない。

セラミックス原料、レアアース、電子・半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他

セラミックス原料、半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他

レアアース、電子・半導体材料、ステンレス、アルミ、ディスプレイフィルム 他