株式会社弘電社

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当期では削除されている。前期の記載では当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

親会社である三菱電機株式会社の議決権所有割合が51.4%から51.5%へ変更されました。親会社からの受注工事高は126億3百万円から132億22百万円に増加し、全受注工事高に占める割合も29.6%から32.8%に上昇しています。リスクの記載内容自体に変更はなく、数値の更新が中心です。

当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末において、当社議決権の51.45%を所有しております。
当社グループは、親会社より当連結会計年度において126億332億22百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の29.632.8%を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末において、当社議決権の51.4%を所有しております。
当社グループは、親会社より当連結会計年度において126億3百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の29.6%を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社の親会社は三菱電機株式会社であり、当連結会計年度末において、当社議決権の51.5%を所有しております。
当社グループは、親会社より当連結会計年度において132億22百万円の工事を受注しており、当社グループの全受注工事高の32.8%を占めています。親会社の経営成績の状態及び設備投資状況は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

人財の確保に関するリスク記載で、「新入社員登用」が「新入社員採用」に、「人材」が「人財」に、「働きがい」が「働き甲斐」に置き換わるなど、用語・表記の統一的な修正のみが行われた。リスクの内容、想定される影響、対応方針に実質的な変更はない。

当社グループでは、経営基盤強化策として人財/施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保/拡充に向け、毎年の新入社員登採用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人材財の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人材財不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易く、働きがい甲斐のある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、人財/施工力の強化に努めます。

当社グループでは、経営基盤強化策として人財/施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保/拡充に向け、毎年の新入社員登用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人材の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人材不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易く、働きがいのある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、人財/施工力の強化に努めます。

当社グループでは、経営基盤強化策として人財/施工力の強化を重要項目として掲げております。事業規模拡大の前提となる技術員の確保/拡充に向け、毎年の新入社員採用及び積極的な中途採用活動を実施しておりますが、少子化による新卒採用人財の慢性的な不足・同業他社との採用競争激化により人財不足となった場合、施工及び営業活動が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループとして、採用から退職に至るまでのライフサイクル全般の福祉充実を図り、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある職場づくり」を推進することにより、「弘電社ブランド」としての企業価値向上を促進し、人財/施工力の強化に努めます。