重要度 2（注目）変更
海外本部の収益認識に関するKAMは、売上高の数値更新(連結448,213百万円、単体437,481百万円)と監査手続の記載順の入替えのみで、実質的な内容に大きな変更はない。一方で、ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.の株式取得(取得価額2,435百万円)に伴う顧客関連資産722百万円及びのれん1,623百万円の測定が、新たなKAMとして追加された。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スターゼン株式会社の海外本部の収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 スターゼン株式会社(以下、会社)は、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージの製造、食肉の販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業から成る食肉関連事業を主要な事業としており、国内の小売業者や外食産業、その他卸売業者等に販売している。当連結会計年度における連結売上高は436,112百万円である。そのうち、スターゼン株式会社の売上高は425,213百万円であり、連結売上高の97%を占めている。当連結会計年度における連結売上高は448,213百万円である。そのうち、会社の売上高は437,481百万円であり、連結売上高の97%を占めている。 会社の輸入食肉販売のうち海外本部が直接顧客へ販売する取引は、大手量販店や多店舗展開している外食産業などの顧客との取引が多いことから、一取引当たりの取引規模は大きく、取引金額も多額になるという特徴がある。加えて、取引慣行として外部倉庫からの顧客指定の外部倉庫への納品もしくは名義変更による取引が行われている。そのため、海外本部以外の自社倉庫からの出荷取引と比較して取引の実態を識別しづらい特徴があることから、取引実態と異なる誤った売上高が計上される可能性がある。 会社の売上高は、基幹システムの自動化統制に依存しており、販売単価に販売数量を乗じた金額が売上データとして集計され、集計されたデータが会計システムに連携し売上高が計上される。しかしながら、個々の取引に係る販売単価と販売数量の基幹システムへの登録については手作業によるため、誤った販売単価及び販売数量を登録することにより、適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、連結財務諸表に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。以上より、当監査法人は、スターゼン株式会社の海外本部の収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上より、当監査法人は、会社の海外本部の収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の海外本部の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、品目別売上高分析を実施した。 ・基幹システムにかかるIT全般統制の評価及び業務プロセスレベルの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施した。 ・基幹システムの売上データの合計金額と会計システムの売上高の一致を確認した。 ・売上高の正確性及び期間帰属を検証するため、売上取引からサンプルを抽出し、出庫報告書等の関連証憑との突合を実施した。 ・売上高の期間帰属を検証するため、期末月翌月の多額な返品や売上取消の有無を検討し、該当する取引について関連証憑の閲覧を実施した。 ・主要な取引先の債権残高に関する期末日を基準日とした売掛金の残高確認手続を実施した。・基幹システムの売上データの合計金額と会計システムの売上高の一致を確認した。ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.の株式取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、2025年10月6日(みなし取得日:2025年12月31日)にADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.(以下、ADiRECT)の発行済株式の86.02%を2,435百万円で追加取得し、完全子会社化した。 当該企業結合に当たり、ADiRECT株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、外部専門家を利用し、ADiRECTから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、顧客関連資産722百万円及びのれん1,623百万円が計上されている。企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値算定や顧客関連資産の基礎となる事業計画には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、売上高成長率及び顧客減少率が主要な仮定として用いられている。当該仮定は、同社の属するシンガポールの市場動向、経営環境の変化等を考慮したものであり、評価に関する高度な専門知識を必要とし、経営者による主観的な判断及び見積りを伴うものであり、かつ、長期に亘るものであることから不確実性も伴うものである。以上より、当監査法人は、当該企業結合により識別した顧客関連資産及びのれんは金額的に重要性が高く、その測定には高度な専門知識を必要とする複雑な検討を伴い、経営者による判断及び見積りの影響を受け、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、ADiRECT株式取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ADiRECTの株式取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ADiRECTの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行ったADiRECTの株式価値の評価方法、割引率を評価した。 ・株式取得における被取得企業の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高成長率について、経営者に質問するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び外部による市場予測等の利用可能なデータとの比較を行った。 ・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、顧客減少率及び割引率を評価した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定の基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・主要な仮定である顧客減少率について、算定基礎データに係る過去の顧客別売上明細データとの整合性を確認した。 ・顧客関連資産及びのれん計上額について計算突合を行い、その償却期間の合理性について、経営者に質問を実施し、投資の回収期間との比較・整合性の検討を行った。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スターゼン株式会社の海外本部の収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 スターゼン株式会社(以下、会社)は、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージの製造、食肉の販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業から成る食肉関連事業を主要な事業としており、国内の小売業者や外食産業、その他卸売業者等に販売している。当連結会計年度における連結売上高は436,112百万円である。そのうち、スターゼン株式会社の売上高は425,213百万円であり、連結売上高の97%を占めている。 会社の輸入食肉販売のうち海外本部が直接顧客へ販売する取引は、大手量販店や多店舗展開している外食産業などの顧客との取引が多いことから、一取引当たりの取引規模は大きく、取引金額も多額になるという特徴がある。加えて、取引慣行として外部倉庫からの顧客指定の外部倉庫への納品もしくは名義変更による取引が行われている。そのため、海外本部以外の自社倉庫からの出荷取引と比較して取引の実態を識別しづらい特徴があることから、取引実態と異なる誤った売上高が計上される可能性がある。 会社の売上高は、基幹システムの自動化統制に依存しており、販売単価に販売数量を乗じた金額が売上データとして集計され、集計されたデータが会計システムに連携し売上高が計上される。しかしながら、個々の取引に係る販売単価と販売数量の基幹システムへの登録については手作業によるため、誤った販売単価及び販売数量を登録することにより、適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、連結財務諸表に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上より、当監査法人は、スターゼン株式会社の海外本部の収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の海外本部の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、品目別売上高分析を実施した。 ・基幹システムにかかるIT全般統制の評価及び業務プロセスレベルの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施した。 ・売上高の正確性及び期間帰属を検証するため、売上取引からサンプルを抽出し、出庫報告書等の関連証憑との突合を実施した。 ・売上高の期間帰属を検証するため、期末月翌月の多額な返品や売上取消の有無を検討し、該当する取引について関連証憑の閲覧を実施した。 ・主要な取引先の債権残高に関する期末日を基準日とした売掛金の残高確認手続を実施した。 ・基幹システムの売上データの合計金額と会計システムの売上高の一致を確認した。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スターゼン株式会社の海外本部の収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 スターゼン株式会社(以下、会社)は、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージの製造、食肉の販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業から成る食肉関連事業を主要な事業としており、国内の小売業者や外食産業、その他卸売業者等に販売している。当連結会計年度における連結売上高は448,213百万円である。そのうち、会社の売上高は437,481百万円であり、連結売上高の97%を占めている。 会社の輸入食肉販売のうち海外本部が直接顧客へ販売する取引は、大手量販店や多店舗展開している外食産業などの顧客との取引が多いことから、一取引当たりの取引規模は大きく、取引金額も多額になるという特徴がある。加えて、取引慣行として外部倉庫からの顧客指定の外部倉庫への納品もしくは名義変更による取引が行われている。そのため、海外本部以外の自社倉庫からの出荷取引と比較して取引の実態を識別しづらい特徴があることから、取引実態と異なる誤った売上高が計上される可能性がある。 会社の売上高は、基幹システムの自動化統制に依存しており、販売単価に販売数量を乗じた金額が売上データとして集計され、集計されたデータが会計システムに連携し売上高が計上される。しかしながら、個々の取引に係る販売単価と販売数量の基幹システムへの登録については手作業によるため、誤った販売単価及び販売数量を登録することにより、適切な販売単価や販売数量に基づかない売上高が計上された場合には、連結財務諸表に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上より、当監査法人は、会社の海外本部の収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の海外本部の収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、品目別売上高分析を実施した。 ・基幹システムにかかるIT全般統制の評価及び業務プロセスレベルの内部統制の整備状況及び運用状況の検証を実施した。IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施した。 ・基幹システムの売上データの合計金額と会計システムの売上高の一致を確認した。 ・売上高の正確性及び期間帰属を検証するため、売上取引からサンプルを抽出し、出庫報告書等の関連証憑との突合を実施した。 ・売上高の期間帰属を検証するため、期末月翌月の多額な返品や売上取消の有無を検討し、該当する取引について関連証憑の閲覧を実施した。 ・主要な取引先の債権残高に関する期末日を基準日とした売掛金の残高確認手続を実施した。 ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.の株式取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、2025年10月6日(みなし取得日:2025年12月31日)にADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.(以下、ADiRECT)の発行済株式の86.02%を2,435百万円で追加取得し、完全子会社化した。 当該企業結合に当たり、ADiRECT株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は、外部専門家を利用し、ADiRECTから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、顧客関連資産722百万円及びのれん1,623百万円が計上されている。企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、株式価値算定や顧客関連資産の基礎となる事業計画には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、売上高成長率及び顧客減少率が主要な仮定として用いられている。当該仮定は、同社の属するシンガポールの市場動向、経営環境の変化等を考慮したものであり、評価に関する高度な専門知識を必要とし、経営者による主観的な判断及び見積りを伴うものであり、かつ、長期に亘るものであることから不確実性も伴うものである。以上より、当監査法人は、当該企業結合により識別した顧客関連資産及びのれんは金額的に重要性が高く、その測定には高度な専門知識を必要とする複雑な検討を伴い、経営者による判断及び見積りの影響を受け、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、ADiRECT株式取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ADiRECTの株式取得に伴う顧客関連資産及びのれんの測定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ADiRECTの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行ったADiRECTの株式価値の評価方法、割引率を評価した。 ・株式取得における被取得企業の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者に質問するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画における主要な仮定である売上高成長率について、経営者に質問するとともに、過去の実績からの趨勢分析及び外部による市場予測等の利用可能なデータとの比較を行った。 ・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、顧客減少率及び割引率を評価した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定の基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・主要な仮定である顧客減少率について、算定基礎データに係る過去の顧客別売上明細データとの整合性を確認した。 ・顧客関連資産及びのれん計上額について計算突合を行い、その償却期間の合理性について、経営者に質問を実施し、投資の回収期間との比較・整合性の検討を行った。