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クワザワホールディングス株式会社

証券コード 81040 / EDINET E02610 / 卸売業

危険信号

この会社の危険信号は検出されていません。

業績の推移

05001,000億円2021/3期 売上高 939億円2022/3期 売上高 629億円2023/3期 売上高 643億円2024/3期 売上高 648億円2025/3期 売上高 654億円2026/3期 売上高 648億円2021/3期 純利益 1.1億円2022/3期 純利益 5.6億円2023/3期 純利益 6億円2024/3期 純利益 7.4億円2025/3期 純利益 7.5億円2026/3期 純利益 10.8億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/39391.1
2022/36295.6
2023/36436
2024/36487.4
2025/36547.5
2026/364810.8

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
656万円(+6.8%)
女性管理職比率
7.4%(-2.3pt)
男性育休取得率
100.0%
男女賃金差異
65.8%(-11.8pt)
従業員数
70人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,500万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
600万円(比率 11.8%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
太平洋セメント株式会社法人2,700,000株18.24%▲ +0.20pt
桑澤商事株式会社法人1,394,000株9.42%▲ +0.10pt
吉野石膏株式会社法人802,000株5.42%▲ +0.06pt
株式会社LIXIL法人339,000株2.29%▲ +0.02pt
野村信託銀行株式会社(投信口)信託口327,000株2.21%新規
株式会社北海道銀行法人324,000株2.19%▲ +0.03pt
クワザワ従業員持株会法人321,000株2.17%▼ -0.20pt
株式会社北洋銀行法人310,000株2.10%▲ +0.03pt
パナソニックハウジングソリューションズ株式会社法人167,000株1.13%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 327,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-25 12:06)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されていない。前年は遡及適用により前期首の繰延税金負債が1億37百万円減少し利益剰余金が同額増加していた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の期首の繰延税金負債が1億37百万円減少し、利益剰余金が1億37百万円増加しております。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
前文

事業等のリスク前文において、将来に関する事項の判断時点の記載から具体的な日付「(2025年3月31日)」が削除され、「当連結会計年度末現在」という表現になった。リスク内容自体の変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

前年

3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において当社が判断したものであります。

今年

3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(1) 環境・社会リスクについて

環境・社会リスクの記載について、VUCA課題検討委員会とサステナビリティ部会の設置が「2025年4月から新たに設置し検討する」という将来形の表現から、「2025年4月に設置し、サステナビリティ部会を同委員会の下に移設して検討している」という実施済みの表現に改められた。その他は語尾や言い回しの調整にとどまり、リスク内容自体に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、各部会において環境・社会に関する重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めていおります。また、リスク管理の一環として、環境・社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。
さらに、急速な変化でに変化する予測困難な新時現代においては、変化に即応を迫られる新たな経営課題が発生するリスクが予想想定されます。このため、2025年4月からはにVUCA課題検討委員会およびを設置し、同委員会の下にサステナビリティ部会を新たに設置し、如何に対応すべきかについて移設することで、グループとして部署横断的に検討しております。
このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

前年

当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、各部会において環境・社会に関する重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境・社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。
さらに、急速な変化で予測困難な新時代においては、変化に即応を迫られる新たな経営課題が発生するリスクが予想されます。このため、2025年4月からはVUCA課題検討委員会および委員会下にサステナビリティ部会を新たに設置し、如何に対応すべきかについてグループ部署横断的に検討します。
このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

今年

当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、各部会において環境・社会に関する重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めております。また、リスク管理の一環として、環境・社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。
さらに、急速に変化する予測困難な現代においては、変化に即応を迫られる新たな経営課題が発生するリスクが想定されます。このため、2025年4月にVUCA課題検討委員会を設置し、同委員会の下にサステナビリティ部会を移設することで、グループとして部署横断的に検討しております。
このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 11:18)

前年版がないため比較していません。