株式会社ワキタ
証券コード 81250 ／ EDINET E02618 ／ 卸売業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/2 | 740 | 31.9 |
| 2022/2 | 750 | 35.7 |
| 2023/2 | 789 | 39 |
| 2024/2 | 887 | 31.6 |
| 2025/2 | 923 | 39.1 |
| 2026/2 | 932 | 34.5 |
開示データの要約
人的資本
2026-02-28 期（前年 2025-02-28 期比）
- 平均年収
- 629万円（+2.7%）
- 女性管理職比率
- 2.6%（+2.6pt）
- 男性育休取得率
- 89.5%（+1.3pt）
- 男女賃金差異
- 72.5%（+1.5pt）
- 従業員数
- 633人
人的資本ランキング
監査
2026-02-28 期
- 監査報酬
- 5,200万円（前年比 +6.1%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 4
- 最大の保有者
- 株式会社ストラテジックキャピタル（4.70%）
保有割合の推移を見る
大株主（法人）
2026-02-28 期（前期 2025-02-28 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 有限会社脇田興産 | 法人 | 4,971,000株 | 9.97% | ▼ -0.08pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 3,306,000株 | 6.63% | ▲ +0.47pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 2,061,000株 | 4.13% | ▼ -0.03pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 1,992,000株 | 3.99% | ▼ -0.03pt |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 1,991,000株 | 3.99% | ▼ -0.03pt |
| オリックス自動車株式会社 | 法人 | 1,926,000株 | 3.86% | ▼ -0.03pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,854,000株 | 3.72% | 新規 |
| 日立建機株式会社 | 法人 | 1,200,000株 | 2.40% | ▼ -0.02pt |
| ワキタ従業員持株会 | 法人 | 790,000株 | 1.58% | 新規 |
| ワキタ取引先持株会 | 法人 | 704,000株 | 1.41% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 605,000株（2026-02-28 期）
株主を検索する
2026-02-28 期 （提出日 2026-05-25 13:45）
●●○重要度 2（注目）変更監査上の主要な検討事項（KAM） ／ 記載の強化
(2) 正味売却価額の合理性の評価
監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「正味売却価額の合理性の評価」において、実施した監査手続に1項目が追加された。算定に用いられた不動産鑑定評価について、経営者の利用する専門家の適性・能力・客観性の評価、不動産鑑定評価書の閲覧、評価方法・鑑定評価額の検討を行った旨が加わった。既存2項目は読点の削除程度の軽微な表現修正にとどまる。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
正味売却価額の合理性の評価に際して、主に以下の監査手続を実施した。
・ 正味売却価額が、保有する貸与資産の売却価値を基礎として正確に算定されているかを、過去の売却実績、及び国内オークションによる売買実績と照合して確認した。
・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の売却実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。
・ 正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価について、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定士が採用した評価方法、鑑定評価額について検討した。
前年
正味売却価額の合理性の評価に際して、主に以下の監査手続を実施した。
・ 正味売却価額が、保有する貸与資産の売却価値を基礎として正確に算定されているかを、過去の売却実績、及び国内オークションによる売買実績と照合して確認した。
・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の売却実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。
今年
正味売却価額の合理性の評価に際して、主に以下の監査手続を実施した。
・ 正味売却価額が、保有する貸与資産の売却価値を基礎として正確に算定されているかを、過去の売却実績及び国内オークションによる売買実績と照合して確認した。
・ 過年度における正味売却価額の見積りとその後の売却実績とを比較し、経営者の見積りの精度を評価した。
・ 正味売却価額の算定に用いられた不動産鑑定評価について、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定士が採用した評価方法、鑑定評価額について検討した。
●○○重要度 1（軽微）追加会計方針の変更 ／ 内容更新
当連結会計年度(当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正)を適用する会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分や連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延べに関する改正への対応で、遡及適用を行っているが、連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。
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今年
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
2025-02-28 期 （提出日 2025-05-26 10:09）
前年版がないため比較していません。