ソーダニッカ株式会社

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載でも連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

（なし）

売上債権等の回収リスクの記載について、与信管理の説明が「業態調査」から「信用調査」による信用状況の把握と状況に応じた対応へと書き換えられ、予期せぬ貸倒れの表現も調整された。リスクの内容や業績への影響可能性という趣旨に実質的な変更はなく、文言の整理・更新にとどまる。

当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しておりますが。また、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態信用調査等を実施するなど日常的に充分な注意をもって取組んでことにより信用状況の把握に努めており、信用状況に応じた対応を実施しております。また、取引先の業態急変・信用状況の急激な悪化等により予期せぬ貸倒れが発生したときする恐れがある場合には、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、全ての債権等に対して担保等の保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収な回収が出来ないこともあり、ございます。このような事態が多額ににより多額の貸倒れが 発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しておりますが、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の業態調査等を実施するなど日常的に充分な注意をもって取組んでおります。また、取引先の業態急変・悪化等により予期せぬ貸倒れが発生したときには、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、債権等に対して担保等の保全措置を百パーセント講じているわけではなく十分回収出来ないこともあり、このような事態が多額に発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける売掛金等の債権については、将来の貸倒れに備えて一定の見積り額を貸倒引当金として計上しております。また、債権等に対する与信管理については、定期的または随時に取引先の信用調査等を実施することにより信用状況の把握に努めており、信用状況に応じた対応を実施しております。取引先の信用状況の急激な悪化等により予期せぬ貸倒れが発生する恐れがある場合には、損害額を最小限に止めるべく努力をしております。しかしながら、全ての債権等に対して担保等の保全措置を講じているわけではなく十分な回収が出来ないこともございます。このような事態により多額の貸倒れが 発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

貸倒引当金に関する監査手続の記載で、従来は貸倒見積高の評価と同じ項目内に含まれていた債務者情報の照合が独立した項目として切り出された。あわせて、照合対象から「企業信用調査会社の調査資料」が除かれ、「債務者の決算書等の関連資料」との照合のみの記載となった。

受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、経営者及びリスク管理部の責任者に対して質問するとともに、以下を含む監査手続を実施した。

・債権区分の判定について、過去の債権区分の判定とその後の貸倒実績を比較した差異要因を踏まえ、会計基準に照らして適切か評価した。

・貸倒懸念債権及び破産更生債権等に関する貸倒見積高の見積りについて、適切に債務者の信用・財務情報に基づく支払能力及び保証等による回収見込額が考慮されているか評価した。また、

・債務者の信用・財務情報及び保証等による回収見込額について企業信用調査会社の調査資料、債務者の決算書等の関連資料と照合した。

受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、経営者及びリスク管理部の責任者に対して質問するとともに、以下を含む監査手続を実施した。

・債権区分の判定について、過去の債権区分の判定とその後の貸倒実績を比較した差異要因を踏まえ、会計基準に照らして適切か評価した。

・貸倒懸念債権及び破産更生債権等に関する貸倒見積高の見積りについて、適切に債務者の信用・財務情報に基づく支払能力及び保証等による回収見込額が考慮されているか評価した。また、債務者の信用・財務情報及び保証等による回収見込額について企業信用調査会社の調査資料、債務者の決算書等の関連資料と照合した。

受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、経営者及びリスク管理部の責任者に対して質問するとともに、以下を含む監査手続を実施した。

・債権区分の判定について、過去の債権区分の判定とその後の貸倒実績を比較した差異要因を踏まえ、会計基準に照らして適切か評価した。

・貸倒懸念債権及び破産更生債権等に関する貸倒見積高の見積りについて、適切に債務者の信用・財務情報に基づく支払能力及び保証等による回収見込額が考慮されているか評価した。

・債務者の財務情報及び保証等による回収見込額について、債務者の決算書等の関連資料と照合した。