ムーンバット株式会社
証券コード 81150 ／ EDINET E02639 ／ 卸売業
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業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 71.7 | -18.6 |
| 2022/3 | 74.6 | -3.8 |
| 2023/3 | 95.8 | 1.4 |
| 2024/3 | 106 | 5.5 |
| 2025/3 | 119 | 5.8 |
| 2026/3 | 119 | 5.7 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 610万円（+4.6%）
- 女性管理職比率
- 28.8%（0.0pt）
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 127人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 2,650万円（前年比 0.0%）
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 八木通商株式会社 | 法人 | 1,103,000株 | 24.49% | ▲ +10.09pt |
| ムーンバット持株共栄会 | 法人 | 278,000株 | 6.18% | ▼ -0.72pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 224,000株 | 4.97% | 変化なし |
| ムーンバット役員持株会 | 法人 | 174,000株 | 3.87% | ▲ +0.36pt |
| 株式会社京都銀行 | 法人 | 170,000株 | 3.77% | 変化なし |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 160,000株 | 3.56% | 変化なし |
| 株式会社ニード | 法人 | 130,000株 | 2.89% | ▼ -4.88pt |
| フシアインベストメント リミテッド(常任代理人 福島貴士) | 法人 | 104,000株 | 2.31% | 新規 |
| 京都中央信用金庫 | 法人 | 100,000株 | 2.22% | ▼ -1.03pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 183,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 10:49）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当期の記載では削除されている。前期の注記では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更セグメント情報 ／ 内容更新
前年にあったセブンシステム株式会社の新規連結子会社化に伴う情報サービス事業の新設と、報告セグメントを「衣服装飾品」「身回り品」から「身の回り品事業」「情報サービス事業」へ変更した経緯の記載、および前連結会計年度の組替表示に関する記載が削除された。今年は「身の回り品事業」と「情報サービス事業」の2つを報告セグメントとする旨の現状記述のみとなっている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「身の回り品事業」として製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、当連結会計年度にセブンシステム株式会社を新規に連結子会社化したことにともない、「情報サービス事業」をとしてシステム開発受託・販売、保守・メンテナンス等を展開する新しい報告セグメントとししております。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「衣服装飾品」、「身回り品」の区分から、「身の、「身の回り品事業」及び「情報サービス事業」にの2つを報告セグメントを変更しております。この変更は従来の「衣服装飾品」の主たる取扱品である毛皮の継続的なマーケットの縮小と、低価格化の進行により、「身回り品」との販路・販売形態の区別が無くなってきていることから、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載としております。
前年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「身の回り品事業」として製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、当連結会計年度にセブンシステム株式会社を新規に連結子会社化したことにともない、「情報サービス事業」をシステム開発受託・販売、保守・メンテナンス等を展開する新しい報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「衣服装飾品」、「身回り品」の区分から、「身の回り品事業」「情報サービス事業」に報告セグメントを変更しております。この変更は従来の「衣服装飾品」の主たる取扱品である毛皮の継続的なマーケットの縮小と、低価格化の進行により、「身回り品」との販路・販売形態の区別が無くなってきていることから、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
今年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「身の回り品事業」として製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、「情報サービス事業」としてシステム開発受託・販売、保守・メンテナンス等を展開しており、「身の回り品事業」及び「情報サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 11:00）
前年版がないため比較していません。