伊藤忠エネクス株式会社

リスク内容の第2段落が差し替えられ、従来の「本社等の主たる機能が首都圏に多く、大規模自然災害時に事業継続が困難となるリスク」の記載に代わり、「被災エリアでの当社及び顧客の事業活動停止に伴う事業縮小・収益低下」と「従業員の被災による人的資本への損害」のリスクが記載された。そのほか「更に」から「さらに」への表記変更など軽微な文言修正があり、影響度「中」・発生可能性「低」の評価や対応策の内容に変更はない。

影響度
発生可能性
中
低
①リスク内容
当社グループは国内全域に事業展開しており、CS(給油所)、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の有形固定資産・投資不動産(内、IFRS第16号適用による使用権資産含む。)を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害(地震、台風、水害等)が発生した場合、その資産毀損が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本社等の主たる機能が首都圏に多いことから、当該エリアで大規模自然災害被災エリアでの当社及び顧客の事業活動の停止に伴う事業の縮小及び収益の低下、当社グループの従業員の被災による人的資本に対する損害等が生じた場合には事業継続が困難となるリスクを有しております。
②対応策
(a)設備毀損対策
当社グループが保有する資産は日本全国各地に分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。
更さらに、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。
(b)事業継続
当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の各エリア及び各グループ会社で事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しております。BCPの実効性を高めるため、各種訓練を定期的に実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点(広島・福岡)訓練も実施しております。
訓練で洗い出された課題を整理し、課題解決に向けた対策の検討及び対策実行計画を立て、現行のBCPの更なる磨き上げに繋げるための取組みを実施しております。また、事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の運用にむ向けて体制の構築・推進担当者向けの研修等、BCPの実効性を高めるための取組みを実施しております。

(当社グループのBCP体制)
当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社グループでは事業継続の脅威となる大規模な自然災害によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断等の不測の事態が発生した場合に備え、策定したBCP基本方針に基づき、体制整備に努めております。
■当社グループの事業継続に向けた基本方針

・ 人命尊重を最優先とする。
・ 従業員とその家族の安全を確保したうえで、「社会とくらしのパートナー」として可能な限り当社取扱製品の販売とサービスの提供に努める。
・ 地域社会と協力して二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。
・ 本計画と社内規程及びマニュアルの整合性を確保し、継続的改善に努める。

■BCP体制図
当社グループでは、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、各エリアのグループ会社災害対策本部、各部門の2階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。

影響度
発生可能性
中
低
①リスク内容
当社グループは国内全域に事業展開しており、CS(給油所)、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の有形固定資産・投資不動産(内、IFRS第16号適用による使用権資産含む。)を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害(地震、台風、水害等)が発生した場合、その資産毀損が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本社等の主たる機能が首都圏に多いことから、当該エリアで大規模自然災害が生じた場合には事業継続が困難となるリスクを有しております。
②対応策
(a)設備毀損対策
当社グループが保有する資産は日本全国各地に分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。
更に、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。
(b)事業継続
当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の各エリア及び各グループ会社で事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しております。BCPの実効性を高めるため、各種訓練を定期的に実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点(広島・福岡)訓練も実施しております。
訓練で洗い出された課題を整理し、課題解決に向けた対策の検討及び対策実行計画を立て、現行のBCPの更なる磨き上げに繋げるための取組みを実施しております。また、事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の運用にむけて体制の構築・推進担当者向けの研修等、BCPの実効性を高めるための取組みを実施しております。

(当社グループのBCP体制)
当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社グループでは事業継続の脅威となる大規模な自然災害によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断等の不測の事態が発生した場合に備え、策定したBCP基本方針に基づき、体制整備に努めております。
■当社グループの事業継続に向けた基本方針

・ 人命尊重を最優先とする。
・ 従業員とその家族の安全を確保したうえで、「社会とくらしのパートナー」として可能な限り当社取扱製品の販売とサービスの提供に努める。
・ 地域社会と協力して二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。
・ 本計画と社内規程及びマニュアルの整合性を確保し、継続的改善に努める。

■BCP体制図
当社グループでは、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、各エリアのグループ会社災害対策本部、各部門の2階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。

影響度
発生可能性
中
低
①リスク内容
当社グループは国内全域に事業展開しており、CS(給油所)、石油・ガス・アスファルト基地、ガス・熱供給設備、発電所、自動車販売店舗等の有形固定資産・投資不動産(内、IFRS第16号適用による使用権資産含む。)を有しております。国内に広範囲な大規模自然災害(地震、台風、水害等)が発生した場合、その資産毀損が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、被災エリアでの当社及び顧客の事業活動の停止に伴う事業の縮小及び収益の低下、当社グループの従業員の被災による人的資本に対する損害等が生じるリスクを有しております。
②対応策
(a)設備毀損対策
当社グループが保有する資産は日本全国各地に分散保有しており、自然災害によって毀損するリスクも分散されております。また、保有設備の耐震構造については、関連法令等に示される耐震基準に従い建設、維持しており、これまでの大規模自然災害においても、大きな被害は生じておりません。
さらに、保険付保による対策を講じており、火災保険については大部分の設備に付保しております。一方、地震保険については、経済性も考慮し、石油基地、アスファルト基地等一部の設備への付保としております。
(b)事業継続
当社ではあらゆる地域で大規模災害が生じた場合に備え、全国の各エリア及び各グループ会社で事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しております。BCPの実効性を高めるため、各種訓練を定期的に実施しております。また、本社が壊滅的な被害を負った際、本社の代替業務を遂行する代替拠点(広島・福岡)訓練も実施しております。
訓練で洗い出された課題を整理し、課題解決に向けた対策の検討及び対策実行計画を立て、現行のBCPの更なる磨き上げに繋げるための取組みを実施しております。また、事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の運用に向けて体制の構築・推進担当者向けの研修等、BCPの実効性を高めるための取組みを実施しております。

(当社グループのBCP体制)
当社の経営理念である「社会とくらしのパートナー」としての責務を果たすため、当社グループでは事業継続の脅威となる大規模な自然災害によるエネルギーの供給停止や通信の遮断、物流の寸断等の不測の事態が発生した場合に備え、策定したBCP基本方針に基づき、体制整備に努めております。
■当社グループの事業継続に向けた基本方針

・ 人命尊重を最優先とする。
・ 従業員とその家族の安全を確保したうえで、「社会とくらしのパートナー」として可能な限り当社取扱製品の販売とサービスの提供に努める。
・ 地域社会と協力して二次災害の防止・被災地の復旧・復興支援を行う。
・ 本計画と社内規程及びマニュアルの整合性を確保し、継続的改善に努める。

■BCP体制図
当社グループでは、非常時の事業継続に迅速に対応するために、災害対策本部、各エリアのグループ会社災害対策本部、各部門の2階層としており、的確に情報収集ができる体制としております。

投資に関するリスクの内容で、投資先から適切な情報を入手できない場合の影響として「適切な経営判断または対応が遅れ」という説明が追加された。対応策では、2024年4月に事業部を設置した旨の記述が削除され、事業会社への定期的なモニタリングによるガバナンス強化の記述のみとなった。影響度「大」・発生可能性「低~中」の評価は変更されていない。

影響度
発生可能性
大
低~中
①リスク内容
当社グループは、国内外において事業に対する投資活動を行っておりますが、事業環境の変化や投資先の業績停滞等に伴い、期待した収益が上げられない場合や投資先の収益低下、投資の回収可能性が低下する場合には、投資の全部又は一部が損失となる、追加の資金拠出を余儀なくされる、あるいは売却先が見つからず、当社グループが希望する時期・方法で撤退できなくなる可能性があります。また、ガバナンス不全等により投資先から適切な情報を入手できないこと等により、適切な経営判断または対応が遅れ、当社グループに不利益が生じる可能性があります。
②対応策
当社グループは、(6)固定資産減損によるリスクの対応策に記載のとおり、投資実行時に「投資基準」を適用して案件審査や意思決定を行うとともに、投資後も主管部署による定期的な投資のレビューを行っております。また、2024年4月から事業会社管理及び投資管理等を行う組織として「事業部」を設置し、事業会社に対する定期的なモニタリングを通じて、投資先のガバナンスの強化に努めております。

影響度
発生可能性
大
低~中
①リスク内容
当社グループは、国内外において事業に対する投資活動を行っておりますが、事業環境の変化や投資先の業績停滞等に伴い、期待した収益が上げられない場合や投資先の収益低下、投資の回収可能性が低下する場合には、投資の全部又は一部が損失となる、追加の資金拠出を余儀なくされる、あるいは売却先が見つからず、当社グループが希望する時期・方法で撤退できなくなる可能性があります。また、ガバナンス不全等により投資先から適切な情報を入手できないこと等により、当社グループに不利益が生じる可能性があります。
②対応策
当社グループは、(6)固定資産減損によるリスクの対応策に記載のとおり、投資実行時に「投資基準」を適用して案件審査や意思決定を行うとともに、投資後も主管部署による定期的な投資のレビューを行っております。また、2024年4月から事業会社管理及び投資管理等を行う組織として「事業部」を設置し、事業会社に対する定期的なモニタリングを通じて、投資先のガバナンスの強化に努めております。

影響度
発生可能性
大
低~中
①リスク内容
当社グループは、国内外において事業に対する投資活動を行っておりますが、事業環境の変化や投資先の業績停滞等に伴い、期待した収益が上げられない場合や投資先の収益低下、投資の回収可能性が低下する場合には、投資の全部又は一部が損失となる、追加の資金拠出を余儀なくされる、あるいは売却先が見つからず、当社グループが希望する時期・方法で撤退できなくなる可能性があります。また、ガバナンス不全等により投資先から適切な情報を入手できないこと等により、適切な経営判断または対応が遅れ、当社グループに不利益が生じる可能性があります。
②対応策
当社グループは、(6)固定資産減損によるリスクの対応策に記載のとおり、投資実行時に「投資基準」を適用して案件審査や意思決定を行うとともに、投資後も主管部署による定期的な投資のレビューを行っております。また、事業会社に対する定期的なモニタリングを通じて、投資先のガバナンスの強化に努めております。

人材確保リスクの内容で「既存事業の拡大」が「既存事業の高度化及び拡大」に変更された。対応策の参照先が「第2 事業の状況 サステナビリティ(6)人的資本・多様性」から「第4 提出会社の状況 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」に変更された。影響度・発生可能性(中・中)の評価は変わっていない。

影響度
発生可能性
中
中

①リスク内容
当社グループでは、既存事業の高度化及び拡大や新たな事業領域の開拓等に対応できる高度な知識・スキル・経験を持った人材の確保・育成が不可欠であると考えております。
しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働市場における人材流動化等により、そのような人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、将来的に競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②対応策
本項目は、「第2 事業4 提出会社の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組(6)人的資本・多様性5従業員の状況等(1)人材戦略に関する考え方及び取組基本方針等」の中で記載しております。

影響度
発生可能性
中
中

①リスク内容
当社グループでは、既存事業の拡大や新たな事業領域の開拓等に対応できる高度な知識・スキル・経験を持った人材の確保・育成が不可欠であると考えております。
しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働市場における人材流動化等により、そのような人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、将来的に競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②対応策
本項目は、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組(6)人的資本・多様性に関する考え方及び取組」の中で記載しております。

影響度
発生可能性
中
中

①リスク内容
当社グループでは、既存事業の高度化及び拡大や新たな事業領域の開拓等に対応できる高度な知識・スキル・経験を持った人材の確保・育成が不可欠であると考えております。
しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、労働市場における人材流動化等により、そのような人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、将来的に競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②対応策
本項目は、「第4 提出会社の状況 5従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」の中で記載しております。

報告セグメントは4つのまま、記載順が「ホームライフ・カーライフ・産業ビジネス・電力・ユーティリティ」から「カーライフ・産業ビジネス・電力・ユーティリティ・ホームライフ」に変わり、各セグメントの事業内容の記述も改定された(電力・ユーティリティに再生可能エネルギーや自家消費型太陽光等、ホームライフにオートガスやECサイト事業等を記載)。区分方法の見直し理由は組織変更に伴うものとされ、一部持分法適用会社の区分変更先は「産業ビジネス事業」から「カーライフ事業」に変更された。前連結会計年度のセグメント情報は組替え表示されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは関連する事業分野で集約した「事業」にて組織しており、各事業は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業により区分した「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」及び、「電力・ユーティリティ事業」及び「ホームライフ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ホームライフ事業」は、LPガス、灯油、都市ガス(大分県中津市・関東)、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォームの販売及びサービスの提供を行っております。
「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービスの販売及びサービスの提供、メンテナンス管理受託サービス、オートオークション事業を行っております。
「産業ビジネス事業」は、アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®、リニューアブル燃料、GTL燃料、エネルギーサービス事業、PCB回収処理斡旋の販売及びサービスの提供を行っております。
「電力・ユーティリティ事業」は、発電事業(太陽光、水力、石炭火力、天然ガス火力)、電力販売、法人向け電力販売事業、再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電システム、家庭向け電力小売り事業、電力需給管理熱供給関連事業、レンタカー事業、太陽光余剰電力買取サービス、アセットマネジメント事業、蒸気の販売、地域熱供給サービス、電熱供給サービ
ス、レンタカーの提供を行っております。
「ホームライフ事業」は、LPガス・都市ガス販売事業、オートガス事業、再生可能エネルギー事業、家庭向け電力小売り事業、カーシェアリングサービス住宅設備機器ECサイト事業を行っております。

当連結会計年度において、効率的な管理体制の構築を目的とした、組織変更に伴い報告セグメントの区分方法のを見直しを行ったことによってた結果、従来「ホームライフ事業」及び「カーライフ事業」に含まれていた一部のは報告セグメン トに配分していなかった持分法適用会社について、その区分を「産業ビジネスカーライフ事業」にへ変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは関連する事業分野で集約した「事業」にて組織しており、各事業は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業により区分した「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ホームライフ事業」は、LPガス、灯油、都市ガス(大分県中津市・関東)、電力、生活関連機器、スマートエネルギー機器、リフォームの販売及びサービスの提供を行っております。
「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービスの販売及びサービスの提供、メンテナンス受託サービス、オートオークション事業を行っております。
「産業ビジネス事業」は、アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®、リニューアブル燃料、GTL燃料、エネルギーサービス事業、PCB回収処理斡旋の販売及びサービスの提供を行っております。
「電力・ユーティリティ事業」は、発電事業(太陽光、水力、石炭火力、天然ガス火力)、電力販売事業、電力需給管理サービス、アセットマネジメント事業、蒸気の販売、地域熱供給サービス、電熱供給サービ
ス、レンタカー事業、カーシェアリングサービスを行っております。

当連結会計年度において、効率的な管理体制の構築を目的とした、報告セグメントの区分方法の見直しを行ったことによって、従来「ホームライフ事業」及び「カーライフ事業」に含まれていた一部の持分法適用会社の区分を「産業ビジネス事業」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは関連する事業分野で集約した「事業」にて組織しており、各事業は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業により区分した「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「ホームライフ事業」の4つを報告セグメントとしております。
「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービスの販売、メンテナンス管理受託サービス、オートオークション事業を行っております。
「産業ビジネス事業」は、アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®、リニューアブル燃料、GTL燃料、エネルギーサービス事業、PCB回収処理斡旋を行っております。
「電力・ユーティリティ事業」は、発電事業、法人向け電力販売事業、再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電システム、家庭向け電力小売り事業、熱供給関連事業、レンタカー事業、太陽光余剰電力買取サービスの提供を行っております。
「ホームライフ事業」は、LPガス・都市ガス販売事業、オートガス事業、再生可能エネルギー事業、家庭向け電力小売り事業、住宅設備機器ECサイト事業を行っております。

当連結会計年度において、組織変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直した結果、従来は報告セグメン トに配分していなかった持分法適用会社について、その区分を「カーライフ事業」へ変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。